米上院議員、100万BTC購入法案の2025年までの実現目指す

シンシア・ルミス米上院議員がCNBCのインタビューに登場し、先日同氏が米国上院に提出した米政府のビットコインの保有に関する法案についてコメントしました。

米国が100万BTCを保有することを目指す上記法案では、連邦準備制度が保有する金証券を米ドルで売却し、その資金でビットコインを購入する計画が練られているとしています。

ビットコイン購入後20年間はビットコインをそのまま保有することで、米国債務の半減を目指せるとルミス氏は主張しています。

同氏は、2024年の主要法案とするには時期尚早としつつも、2025年までの実現に向けて動いていくと発言。上院議員との意見交換を継続しており「現時点では、この法案が誤った方向に進んでいるという意見は出ていない」と述べています。

また、ビットコインは2009年の開始当初よりもボラティリティが低下していることから資産の成長に伴いさらに安定していくと主張し、世間一般が抱くビットコインへのイメージと実態は異なる点について言及しました。

意見交換の中で、仮想通貨に対する知識不足による指摘が存在することについて、ルミス氏は「日々多忙な議員にとって、馴染みの薄い資産について学ぶ時間を見つけることが難しい」と理解を示しながらも、米国が仮想通貨分野でリーダーシップを発揮する必要性を強調し、これは克服すべき課題であるとの認識を示しています。

ルミス氏は、ビットコインやステーブルコインだけでなく、あらゆるユーティリティトークンについても見識を深めているとし「ブロックチェーン技術を用いた所有権の確立は、あらゆるビジネスに利益をもたらす可能性を秘めている」とコメント。その応用範囲の広さに期待を寄せています。

記事ソース：CNBC