米中摩擦でBTC急落に既視感。不安定な市場は11月まで？

米中間の貿易摩擦が再燃し暗号資産市場に大きな影響を及ぼしています。トランプ大統領による新たな対中関税の発表を受けビットコイン（BTC）の価格は急落。この状況は今年3月から5月にかけて地政学的リスクが市場を押し下げた際と類似しており、市場関係者の間で既視感が広がっています。

10月は当初ビットコインが約18%上昇するなど好調な滑り出しを見せていました。しかし、トランプ大統領が中国からの輸入品に対する100%の追加関税と主要なソフトウェアに対する輸出規制を発表したことで状況は一変しました。

The U.S.–China trade tensions are back and so is Bitcoin’s struggle.

Earlier this year, a similar flare-up triggered a 30% correction that took nearly three months to find a bottom.

This time, Bitcoin is down about 13% from its high.

The similarities between these drawdowns… pic.twitter.com/5cTtzVQS9e

— ecoinometrics (@ecoinometrics) October 16, 2025

この発表後、ビットコインの価格は最高値の12万6000ドル超から13%以上下落。数日間で190億ドルを超えるレバレッジポジションが強制的に清算され市場の混乱を増幅させました。

ボラティリティの急上昇は取引所全体の流動性を断片化させ、アルトコイン市場にも売りが波及しました。さらに、USDEステーブルコインの崩壊と連鎖的な清算は暗号資産市場がいかに世界的なマクロ経済のリスクと密接に結びついているかを浮き彫りにしました。

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一方で、市場には底堅さも見られます。今回の下落局面では個人投資家が11億ドル以上の買い越しを見せました。また172社以上の上場企業が準備資産としてビットコインを保有しており、マクロ経済の変動に対するヘッジ資産としての地位は維持されているようです。

専門家は過去の同様の事例では市場のリスク選好が回復するまでに3ヶ月近くを要したと指摘しています。もし今年前半のパターンが繰り返されるのであれば、米中関係に起因する市場の不安定な状況は11月まで続く可能性があります。