トランプ大統領の2000ドル配当でビットコインへの流入期待高まる

トランプ大統領が高所得者を除く国民一人当たりに少なくとも2000ドルの配当を行う計画を発表しました。これを受け、市場では配当金の一部がビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産や株式などのリスク資産市場へ流入するのではないかとの期待が高まっています。

今回の配当計画はトランプ氏が自身の経済政策の成果を強調する中で明らかにされました。同氏は米国の経済が好調であり、株式市場や個人の401k（確定拠出年金）口座が過去最高水準にあると指摘。また関税政策により「何兆ドルもの」歳入が得られており、37兆ドルに上る巨額の国家債務の返済を開始すると述べています。

市場がこの発表に注目する背景には過去の現金給付策がリスク資産市場に与えた影響があります。特にパンデミック下で実施された経済対策としての現金給付では受け取った資金の一部が個人の投資資金として暗号資産市場や株式市場に流入した経緯があります。

特にビットコインなどの暗号資産市場は、個人投資家の関心も高い分野です。そのため、新たな資金流入の受け皿として期待する見方が出ています。また、トランプ氏自身が成果として挙げた記録的な株式市場に対しても、さらなる資金流入を後押しする要因になる可能性があります。