フランス、ビットコイン課税と国家備蓄が同時進行

フランスで暗号資産に対する二つの相反する政策が同時に審議されています。一つは個人の未実現利益を含む暗号資産保有に課税する案です。もう一つはビットコイン（BTC）を国家の戦略的備蓄として大量に確保する案です。

フランス国民議会は10月31日、従来の不動産富裕税を拡大する修正案を第一読会で可決。これは「非生産的富への税」と位置付けられ新たに暗号資産が課税対象に含まれます。純課税資産が200万ユーロを超える場合、その資産に年率1%の税金が課されます。

この措置は収集価値のある車や美術品、高級船などと同様に暗号資産を「非生産的な」資産として扱います。売却していない保有資産も課税対象となるため事実上の未実現利益への課税となります。フランスの暗号資産業界からは投資の阻害や企業の国外流出につながるとの強い反発が出ています。

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ほぼ同時期に右派政党「共和国のための右派連合（UDR）」が別の法案を提出しました。国家がビットコイン総供給量の2%にあたる約42万BTCを今後7年から8年かけて取得することを目的としています。法案はビットコインを「デジタル・ゴールド」と呼び、国家の金融主権を強化する戦略的資産と位置づけています。

取得費用は国家予算に直接的な負担をかけず、国有の余剰電力を使ったマイニングや押収した暗号資産の活用、休眠公預金の再配分などで賄う計画です。

個人の保有に課税する一方で国家による備蓄を進める案は一見矛盾しています。しかし法的には、課税は個人の資産、備蓄は国家の資産を対象とするため両立可能です。

課税案は今後上院で審議されます。備蓄案はまだ委員会の審議待ちです。この二つの法案はフランスが暗号資産を「美術品のように課税する」一方で「金のように備蓄する」ことを検討する、岐路に立たされていることを示しています。