「さらなる規制が必要」G7の仮想通貨に関する見解一致か

G7の仮想通貨に関する見解として「さらなる規制が必要」という意見で一致していることが神田真人財務官の発言により明らかとなりました。

ロイターの報道によると、米ワシントン開催のセミナーに登壇した神田氏は「デジタル技術の急速な革新はさまざまな恩恵をもたらす一方、サイバーセキュリティー、誤情報の拡散、社会的・政治的分断、金融市場の不安定化リスクなど新たな課題も生む」とコメント。そのうえで、昨年のFTX経営破綻について「国をまたぐ規制導入の必要性を示す重大な警鐘だった」と自身の見解を述べました。

ブロックチェーン技術を活用し作成される事例が多い中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関しては「G7の主要な議題の1つになる」と同氏。途上国による適切なCBDC導入支援のための最善の方法が検討されていく予定としました。

世界各国で開発が進むCBDC

大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）のデータによると、世界ではすでにナイジェリア、ジャマイカ、バハマ、東カリブ諸国（8カ国）の合計11カ国でCBDCがローンチされています。

また、中国、ロシア、インド、オーストラリア、サウジアラビア、韓国など18カ国がパイロットテストを実施するなど、開発フェーズのみを見るとG7よりもすでに施策を進めている国が多く存在しています。

CBDCをローンチした国（ピンク）と、パイロット実験を実施中の国（緑）｜画像引用元：atlanticcouncil.org

上記状況の中、日本銀行は今年4月からCBDCのパイロット実験を開始。技術的な実現可能性の検証や民間事業者の技術や知見をCBDCの設計へ活かしていく作業を行なっていくとしています。（*現在CBDCフォーラム参加に関する公募も実施中：下記参照）

「CBDCフォーラム」への参加にかかる公募について https://t.co/lZ0UrzWhIV

— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) April 3, 2023

昨年6月、ロシアのプーチン大統領が、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）にて通貨バスケットに基づく準備通貨の開発に関する作業を進めていると発言しました。

今年3月には、ロシア政府高官アレクサンドル・ババコフ氏が「デジタルルーブルやインドルピーといった新しい共有通貨を持つ新しい経済連合を設立すべき」と述べており、通貨を軸とした世界情勢の変化が今後起こる可能性が示唆されています。

日本銀行理事「選択肢が乏しくなる前にあるべき姿を」CBDCへの取り組み語る

記事ソース：Reuters、Bloomberg、India TV