インドで歴史的判断、仮想通貨は法的な「財産」に

インドのマドラス高等裁判所は暗号資産を法的な「財産」と認める判決を下しました。この判断は暗号資産取引所WazirXがハッキング被害後の再建計画の一環として進めようとした、顧客資産の再配分を禁じるものです。

この裁判はWazirXの顧客であるRhutikumari氏が自身の保有する3,532.30リップル（XRP）の再配分などをしないよう求めて提訴したものです。WazirXはハッキング被害を受けシンガポール高等裁判所の監督下で再建手続きを進めており、全ユーザーで損失を分担する計画でした。

N・アナンド・ヴェンカテシュ判事は暗号資産はインドの所得税法において「仮想デジタル資産」に該当すると指摘。その上で「投機的取引とは見なされない」とし、暗号資産が財産として享受・所有され信託で保有することが可能であると認定しました。

WazirX側は、仲裁地がシンガポールであるためインドの裁判所に管轄権はないと主張しました。しかし裁判所は顧客がインド国内から資金を送金しプラットフォームを利用している事実を重視し、この主張を退けています。企業の再建手続きが国外で行われていても国内のユーザー資産については自国の司法が及ぶことを示唆する判断です。