ビットコイン急騰の可能性は？2019年と2025年の決定的な違い

米国政府機関の閉鎖が過去最長を経て再開する見通しが強まっています。市場では2019年の政府機関閉鎖終了後にビットコイン（BTC）が5ヶ月で290%急騰した事例が注目されています。当時、価格は約3,500ドルから14,000ドル近くまで上昇しました。

この前例を現在の約105,000ドルの価格に単純に当てはめると、半年以内に40万ドルを超える計算になります。しかし、2019年と2025年の市場環境は根本的に異なると指摘されています。

2019年の上昇は政府機関閉鎖の終了が直接の要因ではありませんでした。当時の市場は高値から80%暴落した「ベアマーケットの底」にありました。推進力は、市場の底打ち感と米連邦準備制度（FRB）が利上げから金融緩和へと政策転換したことでした。

一方、2025年の状況は正反対です。ビットコインは2025年10月6日に史上最高値の126,200ドルを記録。現在の下落は暴落後の底からではなく最高値圏からの調整に過ぎません。

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市場構造も劇的に変化しました。2019年には存在しなかった現物ETFには現在、数百億ドルの資産が集まっています。市場は機関投資家が主導する兆ドル規模に成熟しており2019年のような投機主導の急騰は起こりにくくなっています。

マクロ経済の背景も異なります。2019年はFRBが明確に緩和スタンスへ移行しました。しかし2025年後半はインフレが高止まりしておりFRBの追加緩和余地は限定的です。

また、2019年は半減期が翌年に迫り市場の「雪解け」が意識されていました。対照的に現在は次の半減期（2028年）まで500日以上ありサイクル的には異なる局面にあります。

一方で、今回の政府機関の再開は規制承認の遅れといった「マイナス要因」を取り除く効果があります。不確実性が払拭され機関投資家の資金流入が戻れば、価格は上昇に向かう可能性があります。