企業のBTC需要は本物か？メタプラ株価が示す答えとは

2025年上半期において上場企業によるビットコイン（BTC）の購入量がETF（上場投資信託）による購入量を2倍以上上回ったことが明らかになりました。

2025年の年初から6月末までの期間に上場企業は合計で245,510 BTCを取得。これは同期間にETFが吸収した118,424 BTCを大幅に上回る数字です。前年の同時期と比較すると企業の購入量は51,653 BTCから375%増加しました。一方でETFによる購入はローンチ直後で需要が集中した前年の267,878 BTCから56%減少しています。

ETFへの資金流入が主に個人投資家などの需要を反映するのに対し、企業による購入は経営陣の直接的な戦略判断を意味します。この差の拡大はビットコインの価値に対する企業の確信が深まっていることを示しています。

企業が購入する理由としてはインフレへの備えや国境を越えた流動性の確保、デジタル金融とのブランド整合性、株価上昇への期待などが挙げられています。

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しかし、アナリストは多くの企業が転換社債などの負債を利用して購入資金を調達している点に警鐘を鳴らしており、価格が急落した際のバランスシートへの負担や株主価値の希薄化リスクは依然として重要な検討事項です。

事実、日本で主要なBTC財務企業であるメタプラネット社は海外新株募集による2000億円規模の資金調達を行っている最中ですが、希薄化の恐れから株価を大幅に落としています。