メタプラネットも対象？BTC保有企業のMSCI指数除外リスト

金融サービス大手のMSCIは暗号資産を主要な事業資産として保有する企業を同社の株式インデックスから除外する検討を進めています。

Here is MSCI’s list of DATs that they are considering excluding from the various MSCI indexes. MSCI doesn’t include “investment vehicles” in their indexes, and are considering those firms who business activity is the holding of digital assets as de facto investment vehicles. pic.twitter.com/AJZAf80JKj

— Novacula Occami (@OccamiCrypto) November 24, 2025

2025年9月30日時点のデータに基づく予備リストには、ビットコイン（BTC）などの暗号資産を積極的に財務資産として組み入れている企業が多数掲載されました。

リストに含まれる主要な企業としては、米国で最大規模の暗号資産保有量を誇るストラテジー（MicroStrategy）やマイニング大手のマラ・ホールディングス（MARA Holdings）などが挙げられます。

日本企業においても影響が懸念されています。リストにはメタプラネットやリミックスポイント、コンヴァノといった企業名が記載されました。

今回の検討対象は大型株から超小型株、さらには現在インデックスに含まれていない非構成銘柄まで広範囲に及びます。

MSCIがデジタル資産保有企業を投資ビークルとして正式に認定した場合、これらの銘柄に関連するパッシブ運用資金の動きに変化が生じる可能性があるため市場関係者は今後の決定を注視しています。