金融庁、暗号資産インサイダー取引を新設へ。投資家保護を強化

金融庁が暗号資産の投資者保護を強化するため規制の包括的な見直し案を提示しました。11月7日の金融審議会ワーキング・グループで示された案では情報提供規制の強化、業規制の拡大、不公正取引規制の新設が柱となっています。

情報提供規制では暗号資産の発行者に詳細な情報作成と公表を義務付けます。情報の正確性を担保するため虚偽記載などに対する罰則や課徴金制度の創設も検討されています。また過去のIEO（Initial Exchange Offering）での価格下落問題に対応し、発行者の財務監査が行われていない場合には投資上限額を設ける案も示されました。

業規制も拡大されます。利用者から暗号資産を借り入れて運用するステーキングなどのサービスは投資的な性質を持つとされ、金商法の規制対象とし、リスク管理体制の整備を義務付けることが検討されています。さらにハッキング被害への対応として、ウォレットを提供する外部システム事業者に対しても事前届出の義務化や行政による監督権限の導入が提案されました。

不公正取引規制では暗号資産のインサイダー取引規制が新設される見込みです。国内で取り扱われる暗号資産を対象に、発行者や交換業者の関係者が、新規取扱い、取扱廃止、発行者の破産といった未公表の「重要事実」を知って売買することなどを禁止します。