メタプラネット、新株予約権の下限行使価額を引き下げ｜新たな株価下落リスクか

株式会社メタプラネットは9月17日、第20回から第22回の新株予約権における下限行使価額を調整したことを発表しました。同日より下限行使価額は従来の777円から637円に引き下げられます。

第20 回乃至第22 回新株予約権の下限行使価額の調整に関するお知らせ pic.twitter.com/9wAuhBYlgZ

— Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) September 17, 2025

今回の価格調整は海外募集による新株式の発行が事由です。同社は2025年8月27日開催の取締役会でこの新株発行を決議し、9月16日に払込が完了しました。この新株の発行価額が、新株予約権の発行要項で定められた時価を下回ったため規定に基づき調整が行われます。

調整の対象となるのは第20回、第21回、および第22回の新株予約権です。これらの新株予約権の行使価額は東京証券取引所における株価の終値平均に基づき定期的に修正されますが、今回の変更はその価額が下回ることのできない最低価格を引き下げるものです。

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一般的に下限行使価額の引き下げは権利を持つ投資家にとって、より低い株価水準でも権利を行使して利益を得やすくなるという利点があります。発行会社にとっても権利行使が促進されることで資金調達が円滑に進む可能性が高まります。

しかし、既存の株主にとっては注意が必要です。権利行使が進むと発行済株式総数が増加し1株あたりの価値が低下する「希薄化」が起こる可能性があります。また権利行使で取得された株式が市場で売却されることで、株価への下落圧力となることも懸念されます。