メタプラネットに追い風、MSCIがBTC企業の指数除外見送り

MSCIは2026年2月に実施する定期指数見直しにおいて、暗号資産を財務資産として保有する企業をグローバル指数から除外しない方針を決定しました。

ビットコイン・トレジャリー企業にとって朗報です。MSCIは、ビットコインを多く保有する企業を指数から除外しないことを決定しました。

本件について、企業や業界団体、資産運用会社など、幅広い関係者から寄せられた貴重なご意見に感謝します。 https://t.co/2C2Smm1YoT

— Simon Gerovich (@gerovich) January 6, 2026

この決定はビットコイン（BTC）を財務戦略の中核に据えるストラテジー社やメタプラネット社などの企業にとって、強力な追い風となります。

MSCIは当初、暗号資産特有の激しい価格変動が指数の安定性に及ぼす影響を懸念し、ビットコインなどを大量に保有する企業を「MSCIグローバル・インベスタブル・マーケット指数」の対象外とすることを検討していました。しかし、企業や資産運用会社を含む幅広い市場関係者からのフィードバックを精査した結果、こうした企業を一律に排除せず、許容する方針を固めました。

この決定は日本国内で「ビットコイン・ファースト」戦略を推進するメタプラネットにとって極めて重要な意味を持ちます。

仮にMSCIが「BTC財務企業を指数から除外する」という判断を下していれば、将来的に機関投資家がBTC財務企業を投資対象から外す動きが加速し、強烈な向かい風となる恐れがありました。今回の決定によりそうした構造的な排除リスクが回避されたことは、同社の戦略遂行において大きなプラス材料といえます。

今回のMSCIをめぐる一連の動向や詳細な分析については、以下の動画で特集しておりますのでぜひご覧ください。

世界中の機関投資家がベンチマークとするMSCI指数において、財務資産として暗号資産を保有する企業への門戸が閉ざされなかった事実は、伝統的な金融市場において企業のビットコイン保有戦略が一定の市民権を得つつあることを示唆しています。