米上院の仮想通貨新法案、SECとCFTCの協力体制を提案

米上院による仮想通貨の市場構造に関する新たな規制法案「責任ある金融イノベーション法」の最新草案が明らかになりました。この草案は米国の証券市場を監督する証券取引委員会（SEC）と商品先物市場を監督する商品先物取引委員会（CFTC）との間の長年の管轄権争いの解決を目指すものです。

草案の核心は、SECとCFTCの代表者からなる「合同諮問委員会」の設立提案です。仮想通貨が「証券」と「商品」のどちらに分類されるかといった根本的な問題に対し、両機関が協力して規制の調和に関する勧告を行うことを目的としています。これにより規制の重複や矛盾を解消し、より明確な体制が米国で築かれる第一歩となる可能性があります。

今回の草案にはDeFi（分散型金融）プロトコルの開発者に対する法的保護の強化やエアドロップやステーキング報酬が証券法上の「募集・販売」には当たらないとするルールの明確化など、業界の懸念に対応する内容も盛り込まれています。

本法案が成立すれば事業者にとってより明確なガイドラインが示され、米国における仮想通貨市場の健全な発展につながる可能性があります。