暗号資産で住宅ローン審査が有利に？米で新法案

シンシア・ルミス上院議員は7月29日、住宅ローン審査で暗号資産の考慮を義務付ける法案を提出しました。

この「21世紀住宅ローン法案」は政府支援機関のファニーメイとフレディマックを対象としており、米国の住宅ローン審査をデジタル時代に対応させることを目指します。

Proud to introduce the 21st Century Mortgage Act to make homeownership more accessible for young Americans who are embracing the digital age. More below. ⬇️ pic.twitter.com/He5ijtam4A

— Senator Cynthia Lummis (@SenLummis) July 29, 2025

この法案は、暗号技術で保護された台帳に記録された資産を住宅ローン審査の対象として認識するよう指示するものです。また貸し手が借り手に対し、資産評価のためだけに暗号資産を米ドルへ換金するよう強制することを禁じます。

ルミス議員は、この法案が若年層の住宅所有率低下への対応であると説明。多くの若者が暗号資産で貯蓄を形成している現実を指摘し「政府機関はイノベーションを罰するのではなく、現代的で先進的な世代のニーズに応えるために進化しなければなりません」と述べています。

暗号資産で家が買える？米政府がローン利用を正式許可

この法案は、連邦住宅金融庁（FHFA）で既に進行中の政策転換を法制化する側面も持ちます。FHFAのビル・パルテ長官は今年6月、ファニーメイとフレディマックに対し一戸建て住宅ローンのリスク評価で暗号資産を適格資産として扱うようすでに命令しています。

法案が成立しても借り手が暗号資産で直接ローンを返済できるようになるわけではありません。しかし、検証されたデジタル資産の残高を支払い能力やリスクの審査時に従来の資産と合算して計上することが可能になります。この動きは現政権下で規制当局が暗号資産政策へ向かう大きな流れの一環と見なされています。