ビットコイン納税で「税金免除」か。米国で新法案が提出

米国で連邦税の支払いにビットコイン（BTC）を利用可能にし、納付された全額を国家の戦略的備蓄として積み上げる新たな法案が提出されました。

ウォーレン・デビッドソン下院議員が11月20日に提出した「Bitcoin for America Act（米国向けビットコイン法）」は、米国がデジタル金融の分野で世界を主導することを目的としています。

I’m introducing the Bitcoin for America Act to strengthen long-term national financial resilience and position the U.S. at the forefront of global asset leadership!

This marks an important step forward in embracing the innovation that millions of Americans use every day. pic.twitter.com/2JSlaJSVkc

— Rep. Warren Davidson (@Rep_Davidson) November 20, 2025

これに合わせて発表されたビットコイン・ポリシー・インスティテュート（Bitcoin Policy Institute）の試算によると、もし納税の1％がビットコインで行われそれを今後20年間政府が保有し続けた場合、米国経済に最大で14兆ドル（約2100兆円）規模の累積価値をもたらす可能性があるとされています。

本法案の最大の特徴は納税者が保有するビットコインで連邦政府への債務を決済できる点にあります。この際、現行の制度では発生してしまうキャピタルゲイン課税が免除される仕組みが提案されています。これにより含み益を持つ個人や企業は一度法定通貨に換金する手間と税負担を回避しながら納税が可能となります。

経済モデルの試算では2025年度の歳入に基づき納税の1％がビットコインで行われると、年間約523億ドル相当の流入が見込まれます。これが2045年まで継続しかつ売却されずに複利効果が働いた場合、政府の保有量は430万BTCを超え、現金で保有する場合と比較して巨額の純利益を生むと予測されています。

一方で、この計画には財務省による大規模なシステム刷新が必要です。価格変動への対応、制裁スクリーニング、そしてサイバーセキュリティ基準の順守など運用面での課題も指摘されています。また、政府による継続的な蓄積は市場の流動性に影響を与え、ボラティリティを高めるリスクも内包しています。