パクソスに4850万ドルの罰金、NY州がBUSD問題で処分

ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）はステーブルコイン発行企業パクソス（Paxos）に対し、コンプライアンス上の重大な不備があったとして総額4850万ドルの罰金を科したと発表しました。

NYDFSの調査によると、パクソスはバイナンスと提携してステーブルコインBUSDを発行していましたが、バイナンスに対する適切なデューデリジェンス（適正評価）を怠っていました。

その結果、2017年から2022年の間に米国の制裁対象である不正行為者に関連する16億ドル相当の取引が見過ごされていたことが明らかになりました。

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この問題を受けNYDFSは2023年2月にパクソスに対してBUSDの新規発行停止を命じ、バイナンスとの提携は事実上終了。調査ではこの他に不十分な顧客確認（KYC）体制や旧式で手動の取引監視システムなど、パクソス社内の広範なコンプライアンス体制の不備も指摘されています。

今回の罰金4850万ドルの内訳は、2650万ドルの民事制裁金と今後3年間でコンプライアンス体制強化に費やすことが義務付けられた2200万ドルです。

NYDFSはこれまでにも複数の暗号資産企業に執行措置を取っており、今回の処分はニューヨーク州の厳格な規制姿勢を改めて示すものとなります。