PayPal、米国事業者向けに仮想通貨サービスを拡大

オンライン決済大手PayPalは、米国の事業者向けアカウントにおいて仮想通貨の購入、保有、売却を可能にしたことを発表しました。これにより、PayPalは、既に提供している個人向けサービスに加え、米国の（ニューヨーク州は除く）事業者に対して仮想通貨の利用機会を拡大します。

A significant milestone in enhancing the utility of digital assets for millions of merchants in the U.S.: Starting today, @PayPal business account holders can buy, hold, and sell cryptocurrency directly within their accounts.

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— Alex Chriss (@acce) September 25, 2024

PayPalは2020年に個人向けに仮想通貨の購入、保有、売却機能を導入し、2023年には米ドル建てのステーブルコイン「PayPal USD（PYUSD）」を公開。今回の発表は、これらの取り組みを基に事業者からの強い需要に応える形で実現したとしています。

PayPalのJose Fernandez da Ponte氏は、事業者から特に支払いの即時決済と低コスト化を実現する手段としてステーブルコインの活用を求める声が強かったと語っています。B2Bの国際送金や支払いにおいて、従来の決済手段に比べて即時性と低コスト性を兼ね備えたステーブルコインは、事業者のニーズに合致すると同社は考えているとしています。

PYUSDは、既に20以上の取引所やウォレットで利用可能であり、PayPalアカウントを持たない事業者も利用できます。また、PayPalは2024年4月に、海外送金サービスXoomでPYUSDを利用可能にし、PYUSDを使用した送金手数料を無料化しました。さらに、Solanaブロックチェーンにも対応し利用者は複数のブロックチェーンを選択できるようになりました。

PYUSDの時価総額は一時10億ドルに達したものの、現在は7億2400万ドルに減少しています。しかし、Jose Fernandez da Ponte氏は「これは小規模な市場の変動によるものであり、長期的には安定した成長を見込んでいる」とコメント。同社は、毎月増加しているPYUSDのオンチェーントランザクション量を重要な指標として捉えているとしています。

記事ソース：Paypal、CNBC