リップル、銀行設立でXRPは不要に？RLUSDとの関係を探る

リップル社が米通貨監督庁（OCC）に申請している全国信託銀行の設立認可は、同社のステーブルコインRLUSDとネイティブ資産XRPの関係性に大きな影響を与える可能性があります。認可が下りればRLUSDは米国の銀行システムの枠組みに組み込まれ、XRPの役割を補強するかあるいはその一部を代替するかの岐路に立つことになります。

リップル社は子会社として「リップル全国信託銀行」をニューヨークに設立する計画をOCCに申請しました。この銀行は同社が発行する米ドル連動のステーブルコインRLUSDの管理や発行を含むデジタル資産関連の事業を担う予定です。

この動きの背景には7月に成立した米国の新たなステーブルコイン規制法（GENIUS法）があります。この法律はOCCから認可を受けた銀行などが「連邦適格発行者」としてステーブルコインを発行するための道筋を定めています。

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OCCによる認可がXRPに与える影響については二つの見方があります。一つは、国際送金などの決済フローが全面的にRLUSDで行われるようになれば、これまでXRPが担ってきたブリッジ資産としての役割の一部がRLUSDに置き換わる可能性です。

もう一つは、RLUSDの流動性がXRPL上で高まることで逆にXRPの有用性が向上するという見方です。XRPLの自動マーケットメーカー（AMM）などの機能において、RLUSDとXRPの取引ペアが増加します。これによりXRPは流動性供給や取引の仲介資産としての役割を強化し、エコシステム全体での需要が高まる可能性があります。

XRPL上の全ての取引では少額のXRPが手数料として消費されます。RLUSDの取引がXRPLで活発化すれば、間接的にXRPの利用も促進されることになります。