リップル社がSECに勝利もIPOを行わない理由

リップル社がSEC（米証券取引委員会）との訴訟に勝利した後もIPO（新規株式公開）を急がない方針を明らかにしました。

米裁判所はリップル社が発行する暗号資産XRPについて、一般取引所での販売は有価証券に当たらないとの判断を下しました。これはリップル社にとって画期的な勝利であり、IPOへの大きな障害が取り除かれたと見られていました。

しかし、リップル社は今月IPOに関して「計画もタイムラインもない」と明言。モニカ・ロング社長は、同社が約5億ドルの資金調達実績を持つと強調し、成長のために公開市場を必要としないとの認識を示しました。

非公開を維持することにより、リップル社は四半期ごとの業績圧力や暗号資産に不慣れな株式投資家からの影響を回避できます。収益変動が大きく規制リスクも抱える暗号資産企業にとって公開市場は特にリスクが高い環境です。

また、リップル社は大量のXRPを保有し、そのエコシステムに深く依存しています。上場すれば株式投資家とXRPのトークン保有者との間で利害が対立する可能性があります。非公開の立場はトークン管理の柔軟性を保つ上で有利です。

SECとの訴訟には勝ちましたが業界全体の規制の不確実性は依然として残っています。リップル社のこの選択は、伝統的な公開市場と暗号資産企業との間にある根本的なミスマッチを浮き彫りにしています。