テレグラムCEO身柄拘束事件、ロシア政府は政治的迫害に対して懸念を表明

世界的に利用されているメッセージングアプリ「テレグラム」の創設者、パーヴェル・ドゥーロフ氏がフランス当局に身柄を拘束された件で、ロシア政府は「政治的迫害に発展すべきではない」との見解を示したことがロイター通信によって報じられました。

ロシア出身のドゥーロフ氏は今月24日、パリ郊外のル・ブルジェ空港でフランス当局に身柄を拘束されました。これは、サイバー犯罪対策部門による予備調査と7月8日に開始された司法捜査の一環として行われたものです。

勾留期間は最大で96時間と定められており、規則上は8月28日に釈放が予定。ドゥーロフ氏の勾留は解除されたものの、フランス当局はテレグラムの組織犯罪への関与に関する調査のため正式な捜査を行うと発表。

同氏は司法当局の監視下に置かれ、週に2回、フランスの警察署に出頭しなければならなくなり、また、フランスからの出国も禁じられました。

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は「フランスで起きていることが政治的な迫害にならないことが重要だ」とコメント。同氏はテレグラムCEOへの対応は現時点で判断を続けるべきではないとし、ドゥーロフ氏はフランス市民であり弁護に必要なものはすべて揃っていると述べました。

さらに、ペスコフ報道官はフランス大統領が政治との関係を否定していることは認識しているものの、これについて非難もされていると指摘。これは、ドゥーロフ氏の身柄拘束後、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が自身のTwitterアカウントで「ドゥーロフ氏の身柄拘束は決して政治的な決定ではない」と述べたことに対する発言です。

I have seen false information regarding France following the arrest of Pavel Durov.

France is deeply committed to freedom of expression and communication, to innovation, and to the spirit of entrepreneurship. It will remain so.

In a state governed by the rule of law,…

— Emmanuel Macron (@EmmanuelMacron) August 26, 2024

テレグラム発のレイヤー1ブロックチェーンプロジェクト「TON (The Open Network)」や、TON Societyは、今回のドゥーロフ氏へのフランス当局の対応に抗議活動を展開しています。

「#DigitalResistance」をスローガンに、ドゥーロフ氏への支持を表明するこの抗議運動には、すでに300万人が参加していることが発表されています。

🎯 There’re 3 million of us so far

We defend our freedom and nobody can stop us!

Join #DigitalResistance and sign the Open Letter now: https://t.co/Ir6t62QCJu#FREEDUROV✊ pic.twitter.com/FuwxokJc0J

— TON Society 🆓 (@ton_society) August 28, 2024

TONは、テレグラム上でdApp（分散型アプリケーション）の利用や仮想通貨の送金が行えるソリューションを提供しており、テレグラムと密接な関わりを持ちます。

現在、TONのネイティブ通貨$TONは今年4月以降、低水準の価格帯となる5ドル台を推移しています。

今回のテレグラムCEOに対するフランス当局の動きは、世界情勢やSNSサービス業界、クリプト業界など多くの領域に影響を及ぼすものであり、今後の動向に引き続き注目が集まります。

記事ソース：Reuters