銀行vsJPYC？SMBC幹部が語るステーブルコイン共存の未来とは

2026年に向けて三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）はWeb3およびステーブルコイン領域での取り組みを加速させています。

執行役専務の磯和啓雄氏は、3メガバンク共同によるステーブルコイン構想の狙いや金融商品取引法（金商法）改正を見据えた暗号資産ビジネスの展望について語りました。

磯和氏は米国ドル建てステーブルコインが機関投資家によるビットコイン（BTC）購入の基盤となっている世界的な現状に触れ、日本国内でも同様のインフラ整備が急務であるとの危機感を示しました。

3メガバンク共同構想は規格の統一による相互運用性の確保を目的としており、現在は三菱商事との実証実験を通じてグローバルな資金管理（CMS）などのユースケース検証を進めています。

先行する日本円ステーブルコインであるJPYCとの比較については、銀行系ならではの強みとして全銀ネットや日銀ネットなど既存金融システムとの接続性を挙げました。一方で小口決済領域などでは役割分担による共存が可能であるとし、相互に補完しあう関係性を示唆しています。

また暗号資産規制の金商法移行に伴う銀行のビジネス機会については、現時点で具体的な決定事項はないとしつつも暗号資産ETFの組成やカストディ業務の検討は避けて通れない課題であると述べました。

磯和氏は2026年のキーワードとして「プログラマビリティ」を挙げ、AIエージェントによる自動取引や量子コンピューターの台頭を見据え、技術革新に対応した「AI-Ready」な金融サービスの構築に意欲を見せています。