【今週のリップルまとめ】XRP現物ETFの重要手続きに進捗。リップル社がIPOを行わない理由

今週の暗号資産市場では特にリップル（XRP）に関連する2つの大きなトピックが注目を集めています。

米国で初となるXRP現物ETFがナスダック上場に向けた最終段階に入り、S-1（証券登録届出書）が自動発効する可能性が浮上しています。

その一方で、リップル社自体はSECとの訴訟で画期的な勝利を収めたにもかかわらず、IPO（新規株式公開）を急がない方針を示しました。

市場アクセス拡大が期待される「ETFの動向」とリップル社の堅実な「企業戦略」。今週のXRPに関する重要なニュース2点を詳しく見ていきましょう。

今週の注目ニュース

XRP現物ETF、ついに上場か？

米国で初となるリップル（XRP）の現物ETFが上場に向けた最終段階に入りました。カナリー XRP ETFはフォーム8-Aを提出。これはファンドの株式をナスダックに上場登録するための重要な手続きです。

ただしフォーム8-Aの提出は取引の承認を意味しません。取引開始には別途フォームS-1（証券登録届出書）がSEC（証券取引委員会）によって有効とされる必要があります。

カナリーは10月24日のS-1修正の際、SECの異議がなければ約20日後に自動的に発効する条項（セクション8(a)）を適用しました。この期限は11月14日頃とみられています。SECが介入しなければS-1は今週後半にも自動的に発効する可能性があります。

リップル現物ETF、ついにナスダック上場か？S-1発効迫る

リップル社はなぜIPOを行わないのか

リップル社がSEC（米証券取引委員会）との訴訟に勝利した後もIPO（新規株式公開）を急がない方針を明らかにしました。

米裁判所はリップル社が発行する暗号資産XRPについて、一般取引所での販売は有価証券に当たらないとの判断を下しました。これはリップル社にとって画期的な勝利であり、IPOへの大きな障害が取り除かれたと見られていました。

しかし、リップル社は今月IPOに関して「計画もタイムラインもない」と明言。モニカ・ロング社長は、同社が約5億ドルの資金調達実績を持つと強調し、成長のために公開市場を必要としないとの認識を示しました。

リップル社がSECに勝利もIPOを行わない理由

今週の株式会社メタプラネットは投資家の注目を集める複数の大きな動きがありました。

第3四半期決算ではビットコイン保有目標の達成と売上高の大幅増という好材料が発表された一方で、同社のような暗号資産保有企業に対する規制の噂という懸念材料も浮上しています。

さらに市場ではTOPIX採用への期待も高まっており、まさに好材料と懸念材料が交錯する重要な一週間となりました。

今週のメタプラネットに関する主要ニュース3点を詳しく見ていきましょう。

今週の注目ニュース

第3四半期決算を発表

株式会社メタプラネット（Metaplanet）は2025年12月期第3四半期の決算を発表。ビットコイン（BTC）の保有量は30,823 BTCに達し、2025年度の目標としていた30,000 BTCを達成しました。

同社の業績は堅調に推移しています。第3四半期の売上高は24億100万円（前四半期比94%増）、営業利益は13億3900万円（同64%増）となりました。

メタプラネット、売上高94%増の大躍進｜第3四半期決算

暗号資産トレジャリー企業規制の噂

日本取引所グループ（JPX）が暗号資産の投資や保有を中核事業とする企業の拡大を抑制する方法を検討していることが関係者の話で分かりました。すでにJPXの反対により9月以降に上場企業3社が暗号資産の購入計画を保留したとのことです。

日本、ビットコイン財務企業を規制か。メタプラネットはどうなる？

TOPIX採用期待高まる

株式会社メタプラネットが次期TOPIX（東証株価指数）の構成銘柄として採用されるのではないか、との観測が市場で浮上しています。正式に採用が決定した場合、特に長期保有する株主にとって大きな恩恵が期待されます。

メタプラネット株、TOPIX採用期待高まる｜mNAV回復なるか