トランプ政権の仮想通貨準備金、実現は可能？｜専門家は疑問

昨日未明、トランプ大統領はビットコイン、イーサリアム、ソラナ、リップル、カルダノの5つの通貨を含む仮想通貨準備金を推進するよう大統領作業部会に指示を行いました。

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この発表は市場に大きな影響を与え、ビットコインやイーサリアム、ソラナなどの主要通貨や多くのアルトコインの価格も急騰するなど新たな期待を呼び起こしました。しかし、この急上昇は短期間で終わり本日3月4日には再び市場は全体的に下落し市場心理はFear（恐怖）を*示し、時価総額も減少しています。*CoinMarketCap参照

画像引用元：CoinMarketCap

投資リサーチのオンラインプロバイダー42Macroの創設者であるダリウス・デイル氏は、米国が仮想通貨を購入するための財源がないと指摘。現在米国は7％の予算赤字を抱えており、貿易黒字や財政黒字がない状況で戦略的準備金を設立するための資金をどこから調達するのかという問題が浮上していると述べています。

デイル氏はもし政府が借金をして仮想通貨を購入し、その後それを売却して借金を返済する形になるのであればそれは極めて不合理な戦略だと批判。さらに金の再評価を通じて仮想通貨に転換するというアイデアについても財源の問題が解決しない限り実行は難しいと警鐘を鳴らしました。

さらにデイル氏は仮想通貨準備金の管理を誰が行うのかという問題についても懸念を示しました。政府の担当省が仮想通貨の管理を行う場合、その管理能力に疑問が残ると指摘。誰が資産を売却したりリバランスをするかは重要な問題でもしソラナ（Solana）の価値がビットコインを超えて急騰した場合、その資産配分をどう調整するのかといった問題も発生すると述べています。

トランプ政権下でどのように仮想通貨準備金を運営しその資産を管理していくのかは今後の議論において重要なテーマとなることが予想されます。