トランプ政権誕生でビットコインや金がインフレヘッジとしてさらに注目か

米資産運用会社VanEckのマルチアセットソリューション責任者David Schassler氏は、最近の大統領選挙後の市場動向に関する洞察を公開しました。

ドナルド・トランプ氏とJ.D.ヴァンス氏による新政権の決定で、一部の市場参加者は税制改革と規制緩和への期待感から楽観的な見方を示しているといいます。

関連：「トランプ政権と仮想通貨政策で協力」コインベース幹部が意欲

Schassler氏は、財政政策が市場に与える影響を重視。財政政策には、債務を削減しつつAIなどのイノベーションによる経済成長を期待する「緊縮財政」のシナリオと、政府債務が増加し中央銀行が金利を低く抑える「積極財政」のシナリオがあります。現実的には、後者の財政優位のシナリオが継続する可能性が高いと考えられ、金やビットコイン、その他の実物資産への多様的な投資が重要だとしています。

10月の市場パフォーマンスでは、小型株より大型株、バリュー株より成長株、海外株より米国株が選好されました。具体的には、S&P500は-0.91%、Russell 3000 Valueは-1.20%、MSCI EAFE（先進国での大型および中型証券指数）は-5.44%といった下落を記録しています。

トランプ氏や当選した多くの米議員が仮想通貨に肯定的な姿勢を示しておりビットコインは市場で注目を集めています。インフレーションに対するヘッジ手段として新たな投資先としての魅力が一段と増しているとSchassler氏は述べています。

VanEckは今後の市場の不透明性に対応するため、投資家に幅広い資産へのポートフォリオの多様化を推奨。このような市場を取り巻く変化の中で金ETFへの資金流入が増加し、10月には43億ドルが流入したとされており、金やビットコインといった実物資産が安全策として再評価される可能性があるとしています。

記事ソース：VanEck