世界が注目する米国の仮想通貨規制｜法案成立へ大きく前進へ

米上院銀行委員会は2026年1月15日に仮想通貨市場構造に関する「CLARITY法案」のマークアップ（修正作業）を予定しています。同委員会の委員長を務めるティム・スコット氏は今回のマークアップを「経済の民主化を通じた手頃な価格の実現に向けた重要なステップ」と位置づけています。

CLARITY法案は、仮想通貨を巡る規制権限を商品先物取引委員会（CFTC）と証券取引委員会（SEC）の間で明確化することを目的としています。具体的には、仮想通貨が証券に該当するか商品に該当するかを明確にし、両機関の管轄範囲を定めることを目指しています。また、分散型金融（DeFi）分野の特性を考慮した規制設計や利益相反防止策による投資家保護の強化も盛り込まれています。同法案は2025年7月に米下院で可決されており、現在は上院での審議段階に入っています。

法案成立に向け超党派で連携

1月6日にはスコット議員の事務所で重要な会議が開催され、13名の上院議員に加え、ホワイトハウスの暗号資産政策責任者であるデビッド・サックス氏らが参加しました。

暗号資産推進派として知られ、ビットコイン準備法案の提唱者でもあるシンシア・ルミス議員は「責任ある金融イノベーション法の核心規定を固め、超党派の支持を得られる最終案に近づいている」と述べています。民主党側からはキャサリン・コルテス・マスト議員が「生産的であり、双方がすべての問題に取り組むことにオープンである」とコメントし、超党派での協力姿勢を示しました。

一方で、米国銀行協会はGENIUS法におけるステーブルコインの利回りに関する規定が銀行預金を流出させる可能性があると警告しています。これに対し仮想通貨ロビー団体は銀行は「自らの縄張りを守っている」だけであり、ステーブルコインは伝統的な預金にとって脅威ではないと反論しています。

規制の明確化は大手金融機関や機関投資家の市場参入を後押しすると期待されており、法案の行方が今後の仮想通貨市場に大きな影響を与えることになりそうです。