英米が歴史的合意、暗号資産の「国境」が180日で消滅か

イギリスとアメリカが、暗号資産市場の国際的なルールを統一するための画期的な合意に至りました。両国は共同でタスクフォースを設置し今後180日以内にビットコインなどの暗号資産投資における国境間の障壁を撤廃することを目指します。

このタスクフォースは両国の財務省が共同議長を務め規制当局も参加します。主な目的は暗号資産関連の上場商品やカストディ（資産管理）、情報開示に関する基準を両市場で統一することです。提言は2026年3月頃にまとめられる予定です。

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この動きの背景にはアメリカにおける規制の進展があります。米国の新しい取引所規則により、ニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダック（Nasdaq）などで暗号資産関連の上場取引型金融商品（ETP）を上場させるプロセスが簡素化され期間も約75日に短縮されました。これによりビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）以外の多様な商品の登場が見込まれます。

英米間の連携はこの米国の枠組みを活用します。米国で承認された商品をイギリスのロンドン証券取引所（LSE）で重複した審査を避けつつ、迅速に二次上場させることを目指します。米国の審査や市場監視の仕組みをイギリスが「同等」と認めれば発行体の負担は大幅に軽減されます。

もう一つの重要な柱はカストディ基準の統一です。両国が資産の分別管理などの基準を明確にすることで銀行系のカストディ業者が国境を越えて安全なサービスを提供しやすくなります。これは単一の業者に資産が集中するリスクを低減し市場全体の安定性向上に貢献します。

今後、上場プロセスの迅速化に関する中間報告やカストディの具体的な指針などが示される見込みでその進捗が注目されます。