英国、2026年に暗号資産規制を本格化へ

英国の金融行動監視機構（FCA）が来年（2026年）から暗号資産（仮想通貨）関連企業に対する本格的な規制を導入する計画を明らかにしました。この新制度はイノベーションを阻害しないよう、暗号資産の特殊性を考慮し、伝統的な金融ルールの一部を免除する柔軟なアプローチを取る点が特徴です。

注目すべきは企業の「誠実な事業遂行」や「顧客利益の尊重と公正な取り扱い」といった、FCAが定める金融サービスの根幹をなす原則の一部が暗号資産取引プラットフォームには適用されない見込みである点です。また、経営管理に関する要件が緩和されるほか、価格変動が極めて激しいことを理由に購入後のクーリングオフ期間も義務付けられません。

一方でFCAはこれらの変更が基準の引き下げではないと強調。特にサイバーセキュリティ対策は厳格化し、ハッキングなど業界特有のリスクに対応するため企業に強固なオペレーショナル・レジリエンス（業務回復力）を強く求める方針です。FCAの決済・デジタル金融担当エグゼクティブディレクターであるデビッド・ギール氏は暗号資産は「全財産を失う可能性がある高リスク投資」であると明確に位置づけており、利用者保護の観点から資産保護体制の強化は必須との見解を示しています。

今回のFCAの方針は成長機会を支援しつつ消費者保護とのバランスを取ることを目指すものです。ただし、顧客への公正な取引を求める「消費者義務」ルールの適用など一部の論点はまだ検討段階にあり、世界の暗号資産規制のモデルケースとなるか今後の動向が注目されます。

記事ソース：Financial Times