米司法省、1兆250億円分のビットコイン売却が可能に

1月9日、ビットコインの価格は93,400ドル付近を推移しており、過去24時間で2.7%下落しました。仮想通貨市場全体の時価総額は約3.41兆ドルで、ビットコインの占有率（ドミナンス）は57.7%となっています。

昨日8日、米国で提供される現物型ビットコインETFでは5.68億ドルの資金流出が発生しています。

米司法省、1兆250億円分のビットコイン売却が可能に

昨年12月30日、米カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所は押収された69,370 BTC（約1兆250億円）の売却差止めを求めた申立てを却下していたことが明らかとなりました。これにより米司法省はビットコインの売却手続きを進めることが可能となっています。

裁判所文書

米政府はダークウェブ「シルクロード」から押収したビットコインを保有しており、最新データによると*198,109 BTC（約2兆9270億円）を保持しています。今回、売却が許可されたのは全体の35%程度となります。*bitcointreasuries.net参照

次期大統領のドナルド・トランプ氏はこれらのビットコインの売却を停止し「戦略的ビットコイン準備金」の計画を実施する意向を示していました。また、共和党の上院議員を中心とした動きとして、米国の国際的金融地位強化を目的とした100万BTC取得を目指す法案も提出されています。

トランプ氏が大統領に就任するのは1月20日となっており、今回の動きは仮想通貨にネガティブな姿勢を見せてきた現政権の意向が反映されたものであるとする声も一部で挙がっています。

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記事ソース：資料、bitcointreasuries.net