米国の暗号資産規制、9月に超党派で前進か

米上院銀行委員会のティム・スコット委員長は9月に提出予定の暗号資産に関する包括的な法案に対し、12名から18名の民主党議員が賛成するとの見通しを立てています。

Crypto news: Tim Scott said he believes that 12-18 Democrats will ultimately support a market structure bill. Said he meeting with individual members, including those who do NOT sit on the Senate Banking Committee.

— Emily Wilkins (@emrwilkins) August 19, 2025

上院の法案草案「2025年責任ある金融イノベーション法」の大きな特徴は、分散化に関する基準を導入することです。この基準を満たしたトークンは、証券取引委員会（SEC）の規制対象から除外される可能性があります。

これにより暗号資産が証券と商品のどちらに該当するかが明確になり、SECと商品先物取引委員会（CFTC）の管轄権が整理される見込みです。

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この法案は下院で可決された法案を土台としています。証券に該当しないデジタル資産の定義や近代化された情報開示要件が盛り込まれました。また、金融持株会社が暗号資産サービスを提供できるようにする銀行関連の規定も含まれています。

法案を推進する議員らは規制の明確化が米国のイノベーション流出を防ぎ、消費者を保護するために不可欠だと主張しています。銀行委員会は最終的な法案を作成するため、35以上の項目について広く一般から意見を募集しており法制化に向けたプロセスが進められています。