米上院、DeFi仲介規則を覆す決議可決

米国上院は、米内国歳入庁（IRS）が昨年末に制定した「DeFi仲介業者」規則を覆す決議を70対27の票差で可決しました。この規則はDeFiフロントエンド提供者をブローカーと定義し、証券会社と同様の報告義務やKYC（顧客確認）を課すもので、2027年から施行予定とされていました。しかし「DeFiの分散性を損ない技術革新を阻害する」として、議員や暗号資産業界から強い反発を受けていたものです。

今回の決議は、テッド・クルーズ上院議員（共和党）がCongressional Review Act（議会審査法）に基づいて提出し、民主党から17名を含む超党派の支持を得て可決に至りました。暗号資産業界ではこれを大きな勝利と位置付けており、ブロックチェーン協会のクリスティン・スミス氏は「史上最も暗号に前向きな議会が行動に移した最初の瞬間」と評価しています。Coinbase法務責任者ポール・グレーワル氏も、民主・共和両党が協力した点を称賛しました。また、大手ベンチャーキャピタル企業a16z（Andreessen Horowitz）のマイルズ・ジェニングス氏も「米国のDeFi開発者とイノベーションにとって大きな勝利だ」と述べています。

この決議は今後、下院での審議に移り大統領による署名が必要となります。トランプ政権は、ホワイトハウスの暗号担当デビッド・サックス氏を通じて「クリプトコミュニティへの土壇場の攻撃」と批判し、規則の撤廃を支持する立場を示しています。もし規制撤廃が正式に成立した場合、米国におけるDeFi関連事業者に課される報告負担が軽減され技術革新の促進に繋がると期待されています。