米国7つの州が連携し、SECの仮想通貨規制に対抗へ

アイオワ州司法長官ブレンナ・バード氏が7州連合を率いて、米国証券取引委員会（SEC）による仮想通貨規制の試みに反対するアミカスブリーフ（第三者が裁判所に意見書を提出しアドバイスを行う制度の中で必要な資料）を提出したことが発表されました。

アミカスブリーフは、第三者の意見を広く募るために利用されている方法であり、アーカンソー、インディアナ、カンザス、モンタナ、ネブラスカ、オクラホマの支持を得て、7月10日に提出されました。

提出書類の中で、SECが議会を迂回することによって行政手続法およびMajor Questions Doctrine（米国の行政法判例に適用される法解釈の原則）に違反していると述べられています。

主な論点と予測される今後の影響

今回のアミカスブリーフの論点として、以下が挙げられます。

• SECの権限拡大: 各州は、SECが議会を迂回して権限を拡大しようとしていると主張しています。
• 州の権利: 各州は、SECは州が犯人を法で裁き、仮想通貨詐欺の危険から家族を守ることを妨げようとしていると主張しています。
• イノベーションの阻害: 各州は、SECがクリプト業界の成長とイノベーションを阻害していると主張しています。

予測される今後の影響として、州とSECの法廷闘争や仮想通貨規制における州と連邦政府の権限バランスに影響を与える可能性が指摘されており、米国のクリプト業界の将来に大きな影響を与えるものと見られます。

情報ソース：Bitcoin.com News