ドル安でビットコインが金を超える？1.7兆ドルの資金移動と4つの経路

市場が米ドルの安全性や保有コストを疑問視し始め「バイ・アメリカ（bye America）」と呼ばれる脱アメリカの取引が再燃しています。

欧州連合（EU）の指導者たちはグリーンランドに関連する交渉の材料として1.7兆ドル規模の米国債を売却する構えを見せています。この大規模な売却が実行されればドルの安全性に対する神話が崩れビットコインへの資金シフトが加速すると分析されています。

バイ・アメリカの動きは単なる政治的スローガンではなく投資家が利回りや通貨リスクを計算した結果生じる必然的な会計上の判断です。

為替市場の動向がビットコインの需要へと変換されるプロセスには4つの主要な経路があります。まず1つ目は世界的な金融環境の緩和です。ドル安が進行するとドル建てで価格が決まるクレジットや貿易の条件が改善されます。これにより投資家のリスク許容度が拡大しビットコインを含むリスク資産への資金流入が促されます。

2つ目の経路は実質金利の推移です。実質金利が低下すると利息を生み出さない金やビットコインを保有するコストが相対的に低下します。ビットコインは金と比較して新しい資産クラスですが流動性が高くマクロ経済の変動に敏感に反応する特性を持ちます。

3つ目はクロスボーダー投資におけるヘッジコストの影響です。米国以外の投資家にとって為替変動のリスクを回避するためのコストが増大すれば米国債などの伝統的資産の魅力は減退します。その結果特定の国家の政策に依存しないビットコインがポートフォリオの分散先として選ばれやすくなります。

4つ目は暗号資産市場独自のレバレッジメカニズムです。現物買い主導の上昇は底堅い推移を期待できますが先物市場のレバレッジに依存した上昇は価格変動を増幅させるリスクを伴います。市場の健全性を判断するためには上場投資信託（ETF）への資金流入など裏付けのある需要を注視する必要があります。

ドナルド・トランプ政権下で連邦準備制度理事会の要職への起用が取り沙汰されるケビン・ウォーシュ（Kevin Warsh）氏はデジタルドルの導入を検討しつつビットコインの技術を高く評価しています。

ドルの支配力が揺らぐ中、ビットコインは単なる投機対象ではなく有力なマクロ代替資産としての地位をより強固にすることが期待されています。