トランプ大統領、1.8兆円規模の鉱物備蓄発表｜暗号資産市場安定の鍵か？

ドナルド・トランプ米大統領は2日、リチウムやニッケル、レアアースなどの重要鉱物を国家規模で確保する戦略的備蓄計画「プロジェクト・ヴォルト（Project Vault）」を発表しました。

この計画は総額120億ドル（約1.8兆円）の資金を投じ、中国による価格操作や供給網の混乱から米国の製造業を守ることを目的としています。

重要鉱物の供給が安定することで、技術産業全体の不透明感が解消され、これまで不安定な動きを見せてきたビットコイン（BTC）などの暗号資産市場にも好影響を与える可能性が浮上しています。

プロジェクト・ヴォルトは米国輸出入銀行による100億ドルの融資と、民間からの20億ドルの出資を組み合わせて運営されます。これを受けて、鉱物資源に関連するエムピー・マテリアルズ（MP Materials）やユーエスエー・レア・アース（USA Rare Earth Inc）の株価は上昇しています。

これまで暗号資産市場は世界的な供給網の混乱や地政学的リスクに伴うマクロ経済の不安定さに敏感に反応してきました。今回のような大規模な鉱物備蓄によってハイテク産業の根幹が安定すれば投資家の心理に安心感が広がり、市場全体のボラティリティが抑制される効果が期待されます。

鉱物資源の安定確保という経済安全保障の強化が、結果として暗号資産の価格安定に寄与する新しいシナリオに注目が集まっています。