ポンジスキームとは?3つの事例を紹介【甘い言葉には要注意】
   公開日 : 2020/01/23

ポンジスキームとは?3つの事例を紹介【甘い言葉には要注意】

Crypto Times 編集部

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「”知らない”は最大のリスク」

これは仮想通貨に関わらずどんな場面にも当てはまる言葉です。

シンプルかつ強力な詐欺手法である「ポンジスキーム」は仮想通貨詐欺でも多く利用されています。

本記事では、そんなポンジスキームについての正しい知識をお伝えします。

具体的には下記です。


ポンジスキームとは?
ポンジスキームの3つの実例
あなたが気をつけるべき4つのこと

「ポンジスキームってそもそも何?」

「実際にどんな事件があったの?」

といった方は是非最後まで読んでみてください!

ポンジスキームとは?

ポンジスキームとは「高配当」を謳い文句としてお金を集める詐欺の手法です。

この方法では新規客が預けたはずのお金が「配当」と偽られ横流しされることで、顧客はあたかも本当に資産運用されているかのように思ってしまいます。

具体的にポンジスキームは下記の流れで行われます。

①「預けるだけで月利20%」などと謳いお金を集める

②運営者は集まったお金を運用しているようで実際は何もしていない

③新規顧客から集めたお金を「配当」として横流しする

④実際に配当が配られるので初めは多くの人が信じる

⑤顧客が増えるにつれ、新規顧客が預けたお金の横流しではシステムが回らず破綻

⑥運営雲隠れ

ここで一番注意すべきポイントが「初めは実際に配当が配られる」ということ。

ポンジスキームでは新規顧客が途切れてシステムが破綻するまでは、実際に配当が配られます。

ただし、顧客が増えていけばいくほど新規顧客を集める必要が出てくるため、いつか必ずシステムが破綻します。

そんなポンジスキームには実際にどのような事件があったのでしょうか。

豆知識
ポンジスキームはねずみ講とよく混同されますが、ポンジスキームでは詐欺集団と既存顧客だけが得する仕組みなのに対して、ねずみ講は上の階級だけが得をする”ピラミッド構造”なので両者は異なります。

ポンジスキームの実例

・ナスダック事件
・Bitclub事件
・プラストークン事件

ナスダック事件

・ナスダック元会長のマドフ氏が行ったポンジスキーム
・富裕層が主なターゲット
・被害額は650億ドル(約6兆円)
・スティーブン・スピルバーグなどの著名人や、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、野村証券などの企業も被害にあった
・犯行は約25年間続き、マドフ氏は2008年に逮捕(懲役150年)

上記が事件の概要です。

ナスダックの会長といえば”超”がつくほどのエリートなわけですが、そんな人が25年間も詐欺行為をしていたのだから驚きですよね。

マドフ氏は自身が設立した「マドフ投資会」という投資グループの中で不正にお金を集めていたのですが、

「全員受け入れず、たまに断る」

といった細かなテクニックが使っていました。

ナスダック事件では野村證券などのいわゆる”金融のプロ”も引っかかってしまったこともあり、この事件は史上最大のポンジスキームと言われています。

Bitclub事件

・2014年4月から運営されていた詐欺マイニングプール
・ビットコインマイニングするためにBitClubへ出資すると、配当がもらえると謳われていた
・被害額は約7億2200万ドル(約800億円)
・2019年12月に運営者3人が逮捕
・現在調査進行中

上記が事件の内容です。

マイニングプールとは、マイニングをしたい個人が集まるグループなようなものです。

ビットコインのマイニングを行うには企業レベルの設備を投入しなければいけないため、マイニングに参加したい個人はマイニングプールに参加します。

Bitclub Networkではポンジスキームでは定番の”紹介制”が採用されており、その存在はネットワークビジネス関係者によって広められました。

こちらの事件は、日本であまり話題になりませんでしたが被害額は約800億円とこちらもなかなかの事件です。

プラストークン事件

・2018年中頃に登場した仮想通貨ポンジスキーム
・ウォレットに仮想通貨を預けるだけで月利10%と謳われていた
・被害額は30億ドル(約3290億円)
・被害者は1000万人以上
・運営者6人(全員ではない)は2019年に逮捕されている

上記が事件の内容です。

「仮想通貨を預けてくれれば、AIを使った取引で月利10%の利益を出します」

といった謳い文句で、プラストークン運営者達はビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を集めました。

運営者のうち6人は逮捕されていますが、盗まれた仮想通貨は世界各国あらゆる場所へと送金されてしまっています。(←仮想通貨の性質上取り戻すのはほぼ不可能)

世間を騒がせた「コインチェック事件」の被害額は約560億円、対してプラストークン事件は約3290億円です。

この数字だけ見ても、プラストークン事件がどれほどの規模だったかがわかります。

プラストークン事件はテレビでの報道はほとんどされませんでしたが、日本人も被害にあっていたことからインターネット界では大きな話題となりました。

CRYPTO TIMESではプラストークンおよび高配当型ウォレットの闇に関して、突っ込んだ記事を過去に書いていますのでコチラも参考にしてください。

あなたが気をつけるべき4つのこと

最後にポンジ・スキームに被害に遭わないための気をつけるべきポイントをお伝えします。

ポンジスキームだけでなく、投資全般に使えるのでもう少しだけお付き合いください。

下記が具体的に気をつけるべきポイントです。

①利回りが異常に高い
②元本保証と謳っている
③人を紹介すると報酬が出る仕組み
④勧誘者の経歴が不明

①利回りが異常に高い

投資の世界には「相場」というものがあります。

相場を知るには数字を実際に自分の目で見るしかありません。

下記は日本株式の配当(年間)ランキングです。(1月23日時点|「みんなの株式」より引用)

銘柄名利回り(年間)
1位:松井9.5%
2位:日産自9.09%
3位:ベリテ8.96%
4位:KG情報8.74%
5位:スズテン8.25%
6位:工藤建設7.5%
7位:池田泉州HD7.38%
8位:アールビバン7.34%
9位:青山商7.18%
10位:ウェルネット7.09%

他の事例も見てみましょう。

下記は取引所の仮想通貨レンディング(貸し出し)の比較です。

取引所名利回り(年間)
Coincheck5%
GMO5%
bitbank1~3%
Binance0.6~2.39%
Poloniex約1.3%

このような数字を実際に見ていくと「年利10%もあればかなり良い方なんだな」という大体の相場の感覚が掴めてきますよね。

そして相場が分かってくると、先ほど紹介したプラストークンの「月利10%」という数字を見て、

「それはちょっと高すぎでしょ。怪しくない?」

というように、自分の”危険察知センサー”を働かせることができます。

「高配当」という言葉だけに惑わされないためにも、相場は必ず知っておきましょう。

②「元本保証」と謳っている

資産運用では「元本保証」というのは本来ありえません。

元本保証とは「投資した額以上に損失が出た場合は、会社や国が補償します」という意味で、例えばあなたが投資をして20万円分の損失が出ても、それをサービス提供社や国が補償してくれるわけです。

しかし、ここには「会社が倒産したり国が破綻する可能性もある」という大前提が抜けています。

この事実を隠した上で「元本保証します」と宣伝している投資案件があったら、よく注意しましょう。

③人を紹介すると報酬が貰えるシステムが採用されている

紹介制を採用するということは「紹介制が無ければ普及しない投資案件」ということですよね。

本当に良い投資案件であれば、遅かれ早かれ自然と広がっていくものです。

「この投資案件はどうなんだろう…?」

と思ったら、まずはその投資案件が紹介制を採用しているかどうか確認しましょう。

④勧誘してる人がいないor怪しい

具体的にこれを調べる方法は下記です。

・Googleで投資案件の名前を検索する
・Twitterで投資案件の名前を検索する

実際にGoogleやTwitterで調べてみて、

・その投資案件を紹介しているサイトが全く無い
・普段は活用されていないTwitterアカウントばかりが宣伝している

といった場合は要注意な投資案件なので気をつけましょう。

まとめ

・ポンジスキームとは、集めたお金を循環させているだけの詐欺
-ポンジスキームの事件3選-
・ナスダック事件
・Bitclub事件
・プラストークン事件
-気をつけるべき4つのポイント-
①利回りが異常に高い
②「元本保証」と謳っている
③人を紹介すると報酬が貰えるシステム
④勧誘している人がいないor怪しい

今回は仮想通貨の負の側面を中心にお話してきました。

しかし、仮想通貨は世界が注目するほどの可能性を秘めています。

「仮想通貨って何がすごいの?」

と思った方は、以下の記事を読んでみてください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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