【対談】SamuraiX(サムライエックス) Legal Advisorにインタビュー
   公開日 : 2018/03/29

【対談】SamuraiX(サムライエックス) Legal Advisorにインタビュー

アラタ | Shingo Arai

2017年5月に仮想通貨への投資を開始。ブロックチェーンや仮想通貨の将来に魅力を感じ、積極的に情報を渋谷で働く仮想通貨好きITリーマンのブログを通じて発信するように。

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CRYPTO TIMESでは先日より、SamuraiX(サムライエックス)というプロジェクトにフォーカスをあてて紹介させていただいています。

第1回目はプロジェクトの概要記事、そして前回の記事ではSamuraiXのCEOであるJasonさんへのインタビュー。

そして、今回の記事ではSamuraiXのリーガル周りのAdvisorであるDanさんへのインタビューを行ってきました。

SamuraiX Advisor – DAN氏へのインタビュー

– – 今日はインタビューをよろしくお願いいたします。アラタといいます。自己紹介をお願い致します。

Dan : はじめまして。私はDanと言います。今日は、私が通っていたスタンフォード大学であなたと話せることをとても嬉しく思います。

– – 仮想通貨に関して、アメリカの方々っていうのはどういう風に考えているんでしょうか?

Dan : アメリカにおいて、仮想通貨というのはここ数年で主流になってきました。ビットコインやイーサリアム、その他の通貨も人々の生活の一部になってきています。例えば、CNBCやブルームバーグなどの金融チャンネルでも、ダウやS&P500の動きを追うのと同じようにビットコインやイーサリアムの価格を参考にしたり、追ったりしています。なので、間違いなく、人々の生活の日常の要素になったといえます。

— アメリカの会社についてですが、アメリカは法律が厳しいですよね?その中でトークンセールなどはどのように行われているのでしょう?

Dan : 法的な見地から言うと、トークンセールを管轄する法律やルールはまだ未完成です。これからどんどん法的整備が進むでしょう。一つの焦点は有価証券法で、通貨がユーティリティなのか証券なのかをはっきりさせないといけません。もし、その通貨が証券よりと判断されるのであれば、発行する会社は米国の証券法に準じ、資金調達が世紀に認可されてないものではないかどうか、有効な私募証券であるかどうかに気をつけて行われなければいけません。

— ありがとうございます。例えば、日本人を含めた外国人というのは、どうやってアメリカの不動産を保有することができるのでしょうか?

Dan : 日本人を含めた外国人だからといって、不動産所有に何か制限がかかるというわけではありません。人々は自由に不動産を購入することができます。

— アメリカにおいて、不動産の部分保有とかクラウドファンディングというのはどのようになっていますか?

Dan : 不動産の部分保有というのは、まず最初に不動産の所有権というものが、LLC(有限責任会社)に移行されます。そして、そのLLCが物件の部分所有権を発行いたします。言い換えれば、投資をする人はLLCの部分所有権を購入し、LLCには沢山の投資者がいることになります。

— 最後に不動産業界における仮想通貨のトレンドというのはどのようになっていますか?

Dan : さっきも申し上げたとおり、仮想通貨は人々の生活のメインストリームになってきています。支払いの手段として仮想通貨を奨励する不動産業者がアメリカでも増えてきています。不動産業界でも仮想通貨はますますのトレンドとなっていき、不動産のトークン化というのは次世代への進化へのステップになると思います。

— 本日はありがとうございました!

まとめ

今回は、SamuraiXのAdvisorであるDanさんへのインタビューでした。

SamuraiXに参加する際、海外の不動産に投資得するのって大丈夫なの…?という心配をしている方も多いかと思います。今回の記事が少しでも参考になれば幸いです。

現在、SamuraiXは、パブリックセールの日程は調整中ですが、Private Saleは実施をしています。

プロジェクトが気になる方は再度、下記の記事も是非ともご参考ください。

公式リンク


※プロジェクトのICOへ参加される際には、自身でも利用規約やプロジェクト内容に関して十分理解をした上での投資を行いましょう。投資をおこない損失などが生じた場合、CRYPTO TIMESでは一切の責任を負いません。全て自己責任となります。

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