アラタ | Shingo Arai
2017年5月に仮想通貨への投資を開始。ブロックチェーンや仮想通貨の将来に魅力を感じ、積極的に情報を渋谷で働く仮想通貨好きITリーマンのブログを通じて発信するように。
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2021/02/02Binance Launchpad 18回目となる SafePal / $ SFP のトークンセールを新形式で実施
Binance Launchpadの第18弾となるSafePal (SFP)のトークンセールが実施されます。今までのBinance LaunchpadのセールスではBinanceのアカウントの残高に基づいた抽選方式で行われていましたが、今回からは新しい方式が採用されます。 https://twitter.com/binance/status/1356233670617690119?s=20 トークン名：SafePal（SFP） ランチパッドハードキャップ：5,000,000米ドル ユーザーあたりのハードキャップ：20,000米ドル（200,000 SFP） 合計トークン供給：500,000,000 SFP Binance Launchpadに割り当てられたトークンの合計：50,000,000 SFP（トークン供給の合計の10％） パブリックセールトークンの価格：1 SFP = 0.10 USD（BNBの価格はサブスクリプションの前に決定） トークン販売フォーマット：サブスクリプション 今回から採用されるサブスクリプション形式では、6日間の期間中にユーザーが保有するBNBの平均額がBinance Launch Padに対してコミット(購入希望)できる最大枚数となります。その際、ユーザーが保有枚数に対しての制限は特にありません。 Launchpadの実施日になると、ユーザーは自分が保有していたBNBの6日間の平均枚数を最大枚数として、スポットウォレットからトークンセールに向けてBNBをコミット(購入希望)して参加することができます。この間の時間は4時間となっています。 最終的な参加決定枚数は (個人の購入希望分のBNB / 全参加者の購入希望分のBNB ) x 販売されるSFPトークンの合計 で枚数が決定されます。 サブスクリプションモデルの例 今回からのサブスクリプションモデルを例で説明します。 今回は便宜上、合計100,000,000のABCトークンが新しいLaunchpadセッションで提供されると仮定。このハードキャップは一人あたり20,000,000ABC、ABC / BNBの価格は0.000222222とします。 ユーザーAが5000枚のBNBを6日の期間中保有していたとします。その場合、ユーザーAは最大上限5000枚でBNBをコミットすることが可能になります。 残りの参加者で100,000枚、全体で105,000枚のBNBがコミットされたケースとなった場合は下記が最初のトークン割当です。 しかし、今回のケースだとユーザーあたりのハードキャップを1と2のユーザーが越えてしまっているため、ハードキャップが適応されます。 ハードキャップ以上の割当が最初に決まっていたユーザーの割当は、コミットメント率に比例してユーザー3以下に割り当てられることになります。 最終的なABCの割り当ては上の図のようになり、最初に7,000BNBを保有していたユーザー3は、ハードキャップの調整が行われた後に16,800,000 ABCトークンが割り当てられる計算となります。 その場合、ユーザー3は最初にコミットメントした7000枚から、16,800,000 * 0.000222222 = 3,733.3296BNBの枚数が引かれることになります。 Binanceの登録はこちらの記事で解説しています。 Binanceの登録はこちら Binanceの登録方法へ 記事ソース : Binance , Binance
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2021/01/28BinanceがEthereum2.0の取引サービスの提供を1月29日21時より開始
Binanceが昨年より提供するEthereum2.0の代替トークンであるBETH(Beacon Ethereum)の取引を1月29日より開始することを発表しました。 https://twitter.com/binance/status/1354417624625668098?s=20 取引ペアはBETH/ETHとなっており、最初に安定した取引体験を保証するために、各ユーザーの1日あたりのサブスクリプション制限を一時的に1ETHに制限することを発表しています。 現状、BETHはBinance上で ethereum 2.0のステーキングサービスに預けたETHを1:1で分配される代替トークンとなっています。 今後、Ethereum2.0がフェーズ2に移行した後、ユーザーはETHに還元できるようになっています。BinanceにEthereum2.0のステーキングでETHを預けたユーザーは、BETHを受け取り、報酬もBETHで受け取ることができるようになっています。 Binanceの登録はこちらの記事で解説しています。 Binanceの登録はこちら Binanceの登録方法へ
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2021/01/20ブロックチェーンで民主主義をアップデート！「民主主義×ブロックチェーン」問題提起
現在、社会的にも議論のテーマとしてよく挙げられる民主主義に関して。ブロックチェーンはこれからの民主主義をどう変えられるかについて問題提起し、イベントを実施していきます。 昨今ではFacebookやGoogle， Amazonのような大企業が個々のデータを独占し、自分たちのビジネスに利用することが度々問題視されています。 ヨーロッパなどでは数年前から欧州委員会による独占禁止法違反などで上記のような企業のデータ独占問題も起こってます。 今回、問題提起してくれるのはDemocracy Earth Foundation(*)のPaula氏です。 検閲耐性を持つオープンソースのデモクラシープラットフォームDemocracy.earthの共同創業者のPaula氏が、日本コミュニティ向けでも民主主義まつわる議論が活発化して欲しいということで、いくつかの議題を設定してくれました。 過去にCRYPTO TIMESでも取り上げたプロジェクトIDENAにも触れながら今回の問題を提起してくれています。 *Democracy Earth Foundationとは 「Y Combinator＆Fast Forwardが支援する非営利団体で、国民国家後の世界の大小のコミュニティ向けに、腐敗しないデジタルガバナンスを構築。 オープンソースソフトウェアとピアツーピアネットワークの台頭により、政治的仲介はもはや必要ありません。『流動的な民主主義と分散型組織』という2つの主要な柱に基づき、あらゆる種類の組織のガバナンスを可能にするスマートコントラクトを備えたプロトコルであるSovereignを構築しています。」 https://twitter.com/_paulaberman/status/1349072815518085134?s=20 今回のPaulaさんのツイートは下記の通りとなっています。 日本のクリプトコミュニティがIDENAネットワークとProof of Personhood（人格の証明）に関心を持ってくれているようで嬉しいです。議論のためにいくつかのトピックを設定してみたいと思います。 １．今話題のトピックから始めましょう。私企業によるソーシャルメディアプラットフォームは、民主的な機能を果たしていますが、民主的な説明責任を果たすことはできません。IDENAはここで別の道筋を示すことができるでしょうか？ ２．ブロックチェーンネットワークについても同様の議論が行われています。EthereumやBitcoinにはリソースに基づくガバナンスメカニズムがあり、これは基本的には土地を所有している人だけに参政権を与えることに相当します。"人格に基づくプロトコル"は、ブロックチェーンガバナンスを21世紀にもたらすことができるでしょうか。 ３．"人格に基づくネットワーク" が可能にする新しいタイプの政治的・経済的実体とは何か？デジタル政治組織、国境を越えた政党、超国家的なAI / データ協同組合など考えられるでしょうか？またこうした新しいモデルは、人類がグローバル化した課題へ対処するのに、どう貢献するでしょうか？ ４．ビットコインは国家から離れて通貨発行権の独占を破り、IDENAのような"人格に基づくネットワーク" は、技術官僚から離れて通貨発行権の独占を破りつつあります。これは、私たちが通貨を理解する方法やその価値の源泉にとって何を意味するでしょうか。 ５．"人格に基づくネットワーク" は、AI開発が、新技術の政治的、経済的、社会的な意味合いに対する民主的な監視あるいは説明責任を置き去りにして人間の役割を置き換えている世界において、人間が本来の価値を取り戻すのをどのように助けることができるでしょうか？ 以上です。もちろんIDENAや他のPoP ソリューションは、私が上記で挙げた複雑な課題に対する決定的な解決策というわけではありません。しかしこれらのトピックが有意義な議論につながることを願っています。アリガト Paula氏の元のTwitterのスレッドはこちらから確認が可能です。 今回のイベントでは、上記のPaula氏が問題提起する内容に対して、日本の有識者からコメントをもらい、CRYPTO TIMESでもレビューを行い、後日公開していく予定となっています。
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2021/01/20Ethereum1.0の次期大型アップグレード「Berlin」改善案が公開
Ethereum1.0(現在ローンチ済の2.0とは別)の次期大型アップグレードである「Berlin Network」に関する改善案のドラフト版が本日公開されました。 現在、Ethereum1.0の「Berlin Network」ドラフトはSNBに投稿されており、コミュニティからのフィードバックを募集している状態です。 https://twitter.com/JHancock/status/1351519606590955522?s=20 現在、GitHubに投稿されている情報によると EIP-2565 EIP-2315 EIP-2929 EIP-2718 EIP-2930 に関しての提案がされており、現状、EIP-2930を除いた、4つの提案のコードは、すべての参加クライアントが追加しています。 https://twitter.com/JHancock/status/1351535659811446784?s=20
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2021/01/19Coincheck(コインチェック)にてEnjin Coin / $ENJ の取扱いを開始へ、国内では初上場
暗号通貨取引所であるCoincheck社が2020年1月26日よりEnjin Coin / ENJを新たに取り扱うことを発表しました。 https://twitter.com/enjin/status/1351366534967472128?s=20 Enjinの公式ツイートによると、1.5年間にも及ぶデューデリジェンスが行われ、JVCEAに承認されCoincheckへの上場に至ったと発表しています。 CoincheckではENJの取引以外にも、貸仮想通貨や積立も提供する予定となっています。 また、昨年よりNFTマーケットプレイス事業に関してもEnjin Pte Ltd．と提供しているため、今後はそちらでのサービス提供も順次行われることが予想されます。 Enjin Pte Ltd.が提供する「Enjin Platform」は、マイクロソフトの提供する大人気ゲーム『Minecraft』をはじめとする35種類のゲームとNFTの発行において連携しており、今後連携するゲームタイトルが増加することにより、Enjin Coinの利用増加や価値向上が期待できるとCoincheck社では発表を行っています。 今回のCoincheckでの上場発表を受け、BinanceではENJは約17%の価格上昇が起きました。 昨日は株式会社グラコネが提供するKizunaと共同でNFTによるチャリティーを行うことも発表しています。 Coincheckの使い方や登録方法はこちらの記事で確認が可能です。
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2021/01/18日本初、NFTを活用したチャリティープロジェクトをKizuna x Enjinで実施
「KIZUNA HUB」を運営する株式会社グラコネと、ブロックチェーンを用いたエコシステムを開 発するENJIN Pte. Ltd.が、著名人の作品オークション による販売で得た資金で、生活に苦しむ若年層への食糧支援事業に寄付をする、NFTよるチャリ ティープロジェクトを開始することを発表しました。 本チャリティーは2021年の2月に実施予定としており、取り組み自体は日本初となっています。 NFTによるチャリティープロジェクトの実施背景 暗号資産（仮想通貨）の認知と利用が拡がるなかで、その基盤を担っているブロックチェーンプラットフォームを利用する試みが様々なシーンで展開されています。 その一つが、ブロックチェーンネットワーク上のトークンを、それ 自体は貨幣価値を持たないNFTとして流通させ販売し、所有権を販売するNFTチャリティーとなっています。 著名アーティスト や海外セレブリティなどが、自身の絵画などのクリエイションをNFTと関連付けて販売し、その売上金をコロナ禍で 増加している社会問題の解決に当てるチャリティー活動が米国などで増えています。 世界中の善意を効率的に集めることができる寄付活動としても注目を集めています。 今回、グラコネ社では、Enjinのブロックチェーン資産発行プラットフォームによるチャリティープロジェクトを企画し、コロナ禍で生活にこまる10代をサポートする「認定NPO法人D×P(ディーピー)」（本部：大阪府大阪市、理事 長：今井紀明、以下 D✕P）に対する寄付活動として、日本初となるNFTチャリティープロジェクトを開始することとなりました。 今後の展開として、国内初のNFTチャリティープロジェクトとして展開しますが、今後も、コロナ禍や貧困、環境保全活動など、SDGs に絡む活動を含めて、社会の要請にお応えすべくNFTによるチャリティー活動を機動的に展開する方針としています。 NFTの経済活動における有用性、さらにはブロックチェーンプラットフォームの合理性なども訴求していきながら、意思表 示や決済をより効率的に電子的なプロセスで受け入れるスキームとしての認知も拡げていきたいと考えているとしています。
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2021/01/13IOSTブロックチェーンがHUSDステーブルコインをサポートしてDeFiエコシステムを加速
2021年1月13日 中国北京— IOSTは、Stable Universal Limitedによる米ドルペッグのステーブルコインであるHUSDをサポートする計画を発表しました。今回、注目すべき点としては、HUSDをサポートするパブリックブロックチェーンの最初のバッチとしてIOSTが参加します。 今回の重要なマイルストーンは、健全で成長するDeFiポートフォリオを通じた影響力を増して、IOSTを促進させます。また、今回、HUSDのローンチを記念して、35K HUSDをIOST保有者に配布します。詳細は近日中に発表します。 IOSTに関しての詳しい記事はこちらにて解説しています。 また、IOSTを日本の取引所で購入する場合はCoincheckにて購入が可能です。 HUSDステーブルコインについて テクノロジー企業であるStable Universalによって発行されたHUSDは、米ドルに1対1でペッグされたステーブルコインです。 米ドルの安定性とブロックチェーン技術の効率性を組み合わせたHUSDは、送金、商業、支払い、取引、DeFiなどのための安全で確実かつ便利な資産へのアクセスをIOSTユーザーに提供します。 IOSTブロックチェーンへのHUSDの統合は、現在最終段階にあります。完成すれば、IOSTユーザーはStable Universalのアカウントに米ドルを入金し、HUSDを1:1の比率でお気に入りのクリプトウォレットに送ることができるようになります。 2020年1月13日現在、ユーザーは、Huobi GlobalでIRC-21ベースのHUSDのみの入金/引き出しかできません。 IOST財団のCTO & Co-founder、Terry Wangのコメント； ＂ステーブルコインは、DeFi- IOSTが2020年と2021年に注力して成長させる分野であり、多くの機会を解き放つ鍵となります。IOSTの革新的で開発者に優しい技術は、高いスケーラビリティ、高速なトランザクションスピード、トランザクション手数料ゼロを可能にし、DeFiの開発者とユーザーの両方にとって完璧な選択となっています。私たちは、Stable Universalとのコラボレーションから生まれた無限の機会を探求し、IOSTをDeFiの拠点になるためのより多くのパートナーを期待させています。＂ Stable UniversalのCEO、Frank Zhangのコメント； ＂まもなくHUSDがIOSTエコシステムでサポートされることを発表することは、新しい年の素晴らしいスタートです。より多くの開発者やコミュニティが、ステーブルコインやブロックチェーン技術のユースケースを広く探求し続けることを楽しみにしています。＂ HUSDステーブルコインは、支払いトークン、価値の保管、フィアット通貨と暗号資産の架け橋として、IOSTのDeFiのユースケースで重要な役割を果たすことになります。HUSDは、暗号資産取引に関連する価格変動を最小限に抑え、個人ユーザーや機関投資家がIOSTブロックチェーン上で簡単に構築して取引できるようにして、IOSTの将来の分散型取引所のための新しい流動性プールに参加することを可能にします。 IOSTはDeFiをサポート DeFi dApps が従来のアプリケーションと十分に競合するためには、基礎となるネットワークは高速でなければならず、dApp提供者の目的と完全に一致していなければなりません。 競争の中で、Proof-of Believabilityコンセンサス・アルゴリズムによるエンタープライズ・グレードの分散型超高速ネットワークであるIOSTは、開発者に優しい機能と環境を提供することで、活気あるエコシステムを構築しています。 2020年には、新興のDeFiプロジェクトとの連携を深め、潜在的なDeFiプロダクトの包括的なインキュベーション支援を行うことで、初期のDeFi領域に進出し、強固なDeFiエコシステムの成長を育成してきました。 HUSDについて HUSDはStable Universalによって発行され、米ドルに対して1対1でペッグされています。発行された各HUSDは、米国の信託会社に保有されている米ドル建てによって裏付けられています。 米国の独立した監査法人がHUSDトークンの毎月の証明業務を実施しており、証明報告書はstcoins.comで一般公開されています。 Stable Universalは、顧客のためにHUSDを安定、安全、健全なものにすることに取り組んでいます。 IOSTについて IOSTは次世代コンセンサス・アルゴリズム＂Proof of Believability（PoB）＂に基づく、分散型エコシステムのセキュリティとスケーラビリティのニーズを満たすオンラインサービスの基盤となるアーキテクチャを目指しています。日本では電力P2P取引や医療データ共有に関する実証実験プロジェクトで選定されています。ディプロイ後の修正機能を備えた、JavaScpritをサポートする、スマートコントラクトと限りなく低い開発コストは、エンタープライズソリューションとして受け入れられます。 共同創業者兼CTO：Terrence Wang URL：https://iost.io
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2021/01/13暗号通貨取引所Coincheck(コインチェック)が3年ぶりとなるテレビCMを1月14日より放映
2021年1月14日より、東京、大阪、愛知などの26都府県でテレビCMの放映を開始することを公式リリースにて発表しました。今回Coincheck社が放送するテレビCMは2種類となっており、「ロケット」篇と「タイトル」篇の2種類となっています。 [caption id="attachment_56858" align="aligncenter" width="800"] ロケット篇CM / Coincheckより引用[/caption] 「ロケット」篇では、『宇宙戦艦ヤマト』のイントロパートを軸に、久しぶりに広告展開するコインチェックに対する期待感、ワクワク感をロケットの発射、飛行シーンで表現。 「タイトル」篇では、伝えたいメッセージを１カットで視覚化することで、ボーッと観ていても、どのタイミングからCMを観ても、メッセージが届くように。オンエアでスルーされないように、名曲『宇宙戦艦ヤマト』のイントロパートでキャッチーさを担保。 今回のCMでCoincheckが放映するのは、2017年12月で出川哲朗氏が出演したCM以来、約3年ぶりのCMとなります。 Coincheckの登録方法はこちらの記事より、登録は下記より可能です。 Coincheckの公式HPはこちら 記事ソース : Coincheck
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2021/01/12PoSブロックチェーンConcordiumに参加する方法、ベーカー(ブロック生成者)になる方法
Concordium はパーミッションレス・プロジェクトとして、ネットワークの安全性確保のためにコミュニティへノードとして参加することを求めます。それにより、コミュニティは報酬を得ることができます。 この記事では、Concordiumネットワークの中核となる概念と重要な特徴と、それに付随するメカニズムと報酬の仕組みを説明します。 PoS Concordiumは Proof-of-Stake レイヤー１のブロックチェーンで、二層のコンセンサスアプローチを採用しており、プロセスの最終確定の部分を独立したサービスに変えることができます。 このようにしてプロトコルを設計したことで、必要なセキュリティを確保し、ブロックを確定する際には適切な速度を実現しています。参加者は、ブロックを検証し、最終確定するように要求されます。 この努力に対して、参加者はGTUと呼ばれるConcordiumのネイティブトークンで報酬を受け取る権利があります。 まとめると、ネットワークには３つの役割が定義されています： ベーカー ファイナライザー デリゲーター（メインネットでは提供しない） ベーカーは、ブロックの生成とコンセンサスの実行により、ネットワークを維持する責任があります。ファイナライザーは、ブロックの最終確定とネットワークの安全性確保に責任を負います。デリゲーターは、後述するようにGTUを委任することでベーカーをバックアップします。 参加者と役割 参加するためには、ノード実行者は潜在的なベーカーになるために1GTUをステークする必要があり、以下で説明するように、全GTUの0.1%を保有していれば、ファイナライザーとなります。 以下の実体は、メインネットローンチ時のトークノミクス・システムに含まれています： 利用者はアカウント (B) を所有し、ブロックチェーン上で取引を実行し、トランザクション手数料を支払います。 Concordium財団は、トークノミクス・システムの全体的な管理と責任を負っています。Concordium財団は、アカウント(A)で、新規マイニング(3)とトランザクション手数料(1)の10%に相当する開発費を受け取ります。 ベーカーは、新しいブロックを作成します。所定のスロットに次のブロックを作成する権利は、抽選により各ベーカーに割り当てられます。各ベーカーがベーカーのバリデーターアカウント(G)にステークしたGTU量(すなわち、期間ごとにロックアップされた量)によって当選確率が決定されます。 自分のアカウント(G)に一定以上のGTUを保有しているベーカー（初期設定では全GTUの0.1%に設定されている）は、ブロックの確定を担当するファイナライザーにも自動的になります。 報酬メカニズム 報酬の仕組みは、２つの活動から生まれます： 利用者によるトランザクション手数料(1)と(2)の2つ。 ミンティング・プロセスから作られたばかりのGTU(3)、(4)、(5)。 トランザクション手数料からのベーキング報酬 Concordiumのユーザーは、トランザクションを行うたびにトランザクション手数料（GASとも呼ばれます）を支払います。トランザクションの複雑さによって手数料が決定されます。手数料はGTUで支払われます。 トランザクションのコストはユーロベースで安定するように設計されているため、企業や他のユーザーはブロックチェーント・ランザクションのコストを予測して計画することができます。 Concordiumの目標は、トランザクション量に応じて0,010ユーロからと低いトランザクション手数料を設定することで、企業がプラットフォームを利用する際のコスト競争力を高めることです。 すべてのGASは、ベーカー(8)に報酬として支払われるまでの間、保持されます。GAS(2)の90％はGASアカウント(F)に支払われます。残りの10％のGASは、開発費の一部として財団(A)に支払われ(1)、財団が運営資金を調達し、ブロックチェーンの普及と更なる発展を可能にしています。 ミンティングからのベイキング＆最終確定報酬 新しい検証済みブロックごとに、新しいGTUが生成されます。新たに造られたGTUは、以下のように分配されます： 10％(3)をコンコルディウム財団(A)に支払います 60%(4)を検証報酬アカウント(D)に支払います 30％(5)を最終確定報酬アカウント(E)に支払いします ２つの報酬アカウント(Dと(E)に支払われたGTUは、検証報酬(6)または最終確定報酬(7)としてベーカー(G)に支払われるまで保持されます。 ベーキング報酬は、前回の報酬支払い以降に各ベーカーが作成したブロックの数に基づいてベーカー間で配分されます。最終確定報酬は、ファイナライザーでもある全てのベーカーに分配されます。最終確定報酬は、それぞれがステークしたGTUの数に基づいて分配され、最終確定証明がブロックに追加された時点で分配されます。 ベーカーは、自分の報酬を自動的にステーク合計に追加させるか、ステーク合計に報酬を追加しないかを選択することができ、アカウントから自由に報酬を送金することができます。ベーカーがアクティブの場合、ステークされたGTU量はアカウントにロックされており、移動することはできません。 委任 Concordiumのネットワークが成長し安全性が確保された後、意欲的な委任プログラムが開始されます。このプログラムにより、GTU保有者はGTUをグローバルプールに委譲することが可能になります。 オフチェーンおよびレイヤー２委任ツールは、メインネット開始から始まります。 スラッシング ここでは、Concordiumチェーンの＇スラッシング＇について説明します。ここでいうスラッシングとは、ベーカーやファイナライザーが望ましくない行動を取らないようにするための一連の措置のことです。 Concordiumは、以下のような行為を望ましくないものとみなし、その行為は罰せられます： 二重署名：スロットでブロック抽選に当選したベーカーは、同じスロットで複数のブロックを公開すること。ベーカーは公開されたブロックに署名することに注意してください。 無効なトランザクション：ベーカーが無効なトランザクションを含むブロックを公開すること。 一貫性のない最終確定メッセージ：Afgjort の最終確定プロトコルでは、ファイナライザーはすべてのメッセージをマルチキャストします、すなわち、すべてのパーティに同じメッセージを送信しなければなりません。ファイナライザーは、異なるメッセージを送信する場合には不正な動作をしています。 ２つの最終確定されたブロックに署名すること。これは、一貫性のない最終確定メッセージの特殊なケースです。 Concoridumはどうやってこれらの行動を検知するか? どのノードも二重署名を検出することができます。ノードが二重署名のインスタンスを検出した場合、そのノードは、同じスロット内の２つのブロックを指し示して、告発の特別なトランザクションを送信することができます。ブロック上の署名は、不正な動作をするベーカーを識別します。 無効なトランザクションを含むブロックが目撃者として機能します。そのようなブロックを検出したノードは、チェーン上でそれを報告することができる。ブロック上の署名は不正なベーカーを識別します。 ファイナライザが一貫性のない最終確定メッセージに気づいた場合、そのファイナライザー（上記のベーカーと同様）は両方のメッセージを含む特別なトランザク ションを送信することができます。これらのメッセージは不正な動作をするファイナライザーによって署名されているので、これは公によって検証することができます。 望ましくない行動にどう対応するか？ さまざまな対応が考えられます。ソフトウェアのバグなどで正直なユーザーを罰することを避けるために、軽い罰が適用されます。もし、ベーカー/ファイナライザーの望ましくない行為が見つかった場合、その当事者は24時間から168時間の間、深刻さに応じて、ベイキングや最終確定を停止させられます。 パーティは望ましくない行為を発見しても報酬を得ることはできません。これにより、不正なパーティがそのような行為を意図的に実行し、自分たち（または共謀しているパーティ）を非難して報酬を集めることを防ぐことができます。Concordiumノードは、報告として行動できます。 トークン量とパラメータ ローンチ時には、10,000,000,000のGTUでジェネシスブロックが設立します。新しいGTUのマイニングが行われるため、時間の経過とともに存在するGTUの総数は増加していきます。GTUのマイニングはトランザクション数の増加に伴って減少するように設定されています。 成長率は、最初は10％で、トランザクション数が一貫して1.7TPSを超えると6％に減少し、4.2TPSで5％、10.4TPSで4％、16.7TPSで3％、33.3TPSで2％となります。 ベーカーになるためには、ノード実行者は多くは２エポック待つ必要があります。また、ベーカーをやめるためには、ノード実行者は7日間待ってステークのロックを解除する必要があります。 Concordiumベイカーになるための最初のステークを手に入れるには？ 2021年第2四半期に設定されたConcordiumメインネットローンチまでは、GTUの＂獲得 ＂とメインネットへの参加は、Concordium インセンティブ・テストネットに参加するしかありません。 2020年10月に開始されたテストネット3では、ノード実行者やテスターに配布するGTUは、最大1000万まで用意されました。2000件以上の提出があり、Concordiumの大勢のコミュニティがテストネット3に参加しました。 Concordiumは2021年1月20日に４つ目で最後のテストネットを開始し、ミッションをクリアするテスターに配布されるGTUは最大1,500万となります。 参加詳細については、近日中に公式発表を行います。Concordium財団は、投資のプライベートラウンドを実施しています。ブロックを検証するための最初のステークを取得することで、プロジェクトに＂投資＂することを希望するプロのノード実行者を歓迎します。 このプライベートラウンドの詳細については [email protected] までご連絡ください。 公式 Discord 開発者コミュニティ日本語 https://discord.gg/md7ebQr8 公式 Twitter 日本コミュニティhttps://twitter.com/Concordium_JP
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2021/01/06HashHubが最大年利10%の暗号資産貸出サービス「HashHubレンディング」の先行利用ユーザーの募集を開始
株式会社HashHubが1月6日に暗号資産の貸出サービス「HashHubレンディング」の先行利用ユーザーの募集を開始しました。 HashHubレンディングでは、ユーザーが保有している暗号資産を貸し出しながら、貸借料を得ることができるサービスとなっています。 発表時点での対象通貨として、BTC、ETH、DAIの3種類の通貨が対象となっており、BTC6%、ETH6%、DAI10%の年利となっています。 CRYPTO TIMESではHashHubレンディングに関して代表である平野さんにもお話を伺っています。 HashHubレンディングでは、2021年1月現在、先行公開となっており、ユーザーは100万円相当以上の暗号資産をお申込みのユーザーのみに利用を限定しています。 正式公開は2021年初夏を予定しており、様々な機能を企画して鋭意リリース準備中となっています。 HashHubレンディングの特徴 HashuHubレンディングでは下記の4つが特徴となっています。 国内最高水準の年率 HashHubレンディングの年率は国内最高水準。魅力的な年率で資産の活用が可能。2021年1月時点での募集年率はBTC6%、ETH6%、DAI10% 貸しておくだけ、毎月増える ユーザーは貸出暗号資産に対して毎月貸借料が付与されるため、複利的な効果が得られる。また毎月自動で再貸し出しされるため、ユーザは一度レンディングを始めれば特に何もしなくても暗号資産を増やすことが可能 解約手数料なし、好きな月に引き出し可能 HashHubレンディングでは、長期間のロックアップや解約手数料が発生しない。ユーザーは柔軟なポートフォリオ管理が可能。契約は1ヶ月ごとの自動更新となっており、ユーザーはいつでも引き出し申請が可能。引き出し申請をしてから翌月末までがレンディング期間となる。 セキュリティ重視のサービス設計 HashHubレンディングを行うチーム内でのセキュリティ体制、返還時のホワイトリスト必須化など万全な状態で管理しており、AMLにも対応。 HashHub CEO平野淳也氏へのインタビュー - 今回のレンディングはDeFiとは違い、ユーザーがHashHubに預けて運用する形ですが、これはDeFiの日本法周りの観点からこのようなスキームになったのでしょうか。 日本法周りの観点も理由の一つですが、理由はそれだけではありません。 マスユーザーに使われるサービスを長期的に目指すためにはユーザーが自身でウォレットを保有する形式は望ましくないと思っています。 これは一部の人のDeFiの価値観とは異なるかもしれませんが、私たちはDeFiを誰でも使える世界を想像していますが、その世界においても誰もが使うべきであるとは思っていません。 私たちがつくるサービスはDeFi、あるいはパブリックブロックチェーンの可能性を前提にしていますが、よりマスアダプションするサービスを長期的に作っていきたいです。 - レンディング時のリターンを出すための運用方法などはブラックボックスになっているのでしょうか？CREDの破産申請などもニュースで騒がれていたこともあり、どのような運用を行うかを透明にするのかが気になりました。 いわゆるCeFiのサービスがどのように透明性を担保するかは私たちにとっても重要な課題です。ユーザー目線からは経営陣や株主くらいしか判断がつかないのが現状です。 顧客向けにHashHubレンディングとしてレポートを定期的に報告することなどは考えています。またすぐにではないですが、外部の監査機関を頼ることもありえるでしょう。 -取引所以外からのレンディングサービスも増えてきたと思いますが、日本の今後の暗号通貨関連のレンディングを含むビジネスは発展するとお考えでしょうか？それを踏まえて、HashHub Lendingの目指すべきところを教えて下さい。 とても可能性があると思います。 BTCやETHはアセットクラスとして地位を高めています。 将来、私たちの子供の世代に「お父さんは法定通貨100%で貯金をしていた」などと話したら馬鹿にされる時代がくるはずです。 現代では、法定通貨の価値は希釈し続けており、貯金という概念はあるのに貯金するのに適したアセットがありません。そこで出てきたのがBTCなどでアセットは誕生したので、私たちがそれを貯蓄してインカムゲインを得れるサービスを提供します。 編集長新井からのコメント 2020年の夏には暗号通貨市場ではDeFiが非常にブームになったことも有り、レンディングのサービスが暗号通貨保有者の関心を集めたことも記憶に新しいです。 日本国内においても、Coincheckやbitbankの取引所がレンディングのサービスを提供していましたが、2020年の春以降は取引所以外の仮想通貨事業者がレンディングサービスの提供を始めてきています。 今回HashHubが提供するHashHubレンディングでは、日本国内において最高水準の年率を受け取ることができます。 各自で管理するDeFiとは異なり、HashHubにあずけて運用して貰う形になりますが、DeFiのことがわからないというようなユーザーも、最高水準の年率を獲得できることから選択肢の一つになりうるのではないでしょうか。 海外でもBlockFiのような企業に預けて利率を得るレンディングサービスは非常に流行っており、日本においてもこのような流れが来るのは当たり前と言えるでしょう。 暗号通貨を持ち続けるユーザーにとって、レンディングによる運用が一つの選択肢になるような未来が今後作られていけば良いなと考えています。 その中で、DeFiではない管理者が存在するレンディングサービスにおいては、カウンターパーティリスクも存在するため、どのような運用方法が行われるかなどの透明性も今後の課題であるといえます。
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