アラタ | Shingo Arai
2017年5月に仮想通貨への投資を開始。ブロックチェーンや仮想通貨の将来に魅力を感じ、積極的に情報を渋谷で働く仮想通貨好きITリーマンのブログを通じて発信するように。
最近書いた記事
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2021/02/24NEMの新チェーンSymbolがローンチ、スナップショットの日程を発表
NEMの新チェーンであるSymbolのテストが完了し、スナップショットとメインネットのローンチ日程を発表しました。 https://twitter.com/NEMofficial/status/1364168189035368451?s=20 https://twitter.com/NEMofficial/status/1364168188431392768?s=20 Symbolのローンチ日程は2021年3月15日となり、スナップショットを2021年3月12日(12日 00:50UTC ブロック数：#3105500)に行うと発表しています。 今回、スナップショット日にNEMのトークンであるXEMのホルダーに対してSymbolのXYMが配布される仕組みとなっています。 今回、新ブロックチェーンのSymbolがローンチしたあとも、既存のNEMブロックチェーン「NIS1」は継続して稼働することが発表されています。 記事ソース : NEM Twitter
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2021/02/18Fracton VenturesがWeb3.0特化のオウンドメディア「Web3.0 Magazine」を創刊
Fracton Venturesが2月18日にWeb3.0特化のオウンドメディア「Web3.0 Magazine」を2月18日に創刊しました。 Web3.0 Magazineは、海外で同じWeb3.0の世界を共創しているイノベイティブなプロジェクトや企業、エンジニア個人へのインタビューなどを含め、最先端かつ体系的なコンテンツを通じて日本でのWeb3.0領域の普及に向け情報発信に取り組むと発表しています。 また今回の創刊記念としてProof of Attendance Protocol(POAP)を活用したNFT（ノンファンジブルトークン：Non Fungible Token）のバッジの発行を限定100個で行います。こちらは既に募集は締め切りとなっています。 発行予定のNFTはPOAPを介し、Ethereumと互換性を有するパブリックブロックチェーンであるxDai Chain上にて生成・配布されます。 この配布に関し、受け取り手全ての方においてxDai Chain上で受け取る際に一切手数料等は存在せずEthereumアドレスのみを用いることでNFTバッジを受け取ることが可能になっております。 NFTバッジは日本人クリプトアーティストのmera takeru氏とのコラボレーションによるデザインで、企業としてNFTの発行を実験的に行うものとなっています https://twitter.com/FractonVentures/status/1362310918294540292?s=20 今回は、代表の一人である赤澤氏(Co-Founder/CTO)にコメントを貰っています。 -Fracton Venturesを立ち上げた経緯は何でしょうか。 丁度一年ほど前、日本中がコロナ禍となり、人生何があるかわからないと悟り、自分の人生をかけてトライしたいものは何だろうと考えました。 今の社会を、より公共的なブロックチェーンで、Web3.0を中心とした世界にリプレイスすることではないかと思い、一緒にこの未来を見れそうなメンバーでカジュアルなディスカッションを続け、その後法人化に至りました。 - 名前がFracton Venturesとなっていますが体系的にははVenture Capitalですか？その場合は、どういう経緯で投資を行っていくのでしょうか？ Fracton Ventures（当法人）はVCではございません。ただし、元VCでベンチャーキャピタリストの視点を持つ亀井を含め、投資のみならずさまざまな角度からWeb3.0ネイティブなエコシステムを作っていく必要があると思っています。DAOの一員として、We3.0に適した形で柔軟に対応していきます。 - 今回、配布されるNFTのバッチの用途があれば教えて下さい。 POAPは『その時にそこにいた』ことを証明することを目的に発行されるNFTです。本日の弊社発表を一緒に祝っていただいた、その事実をNFTとして皆様が保持することできちんと皆様と弊社のアクションがブロックチェーン上に刻まれると考えています。 またこれは一つの実験であり、受け取り手であれば手数料（ガス代）0でNFTを取得できるテストケースとして採用しております。 Web3.0におけるユーザーエクスペリエンスの変化は実際に体験してみないと始まらないと考えており、そのテストケースとなります。 - 最後にコメントをください Web3.0についてグローバルレベルでもコミットメントを強く行っていく予定です。お読みの方も、ぜひ弊社と一緒にWeb3.0の未来を創っていくことに貢献していただければ幸いです。 記事ソース : PRTIMES
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2021/02/09Tesla社が15億ドルの $BTC 購入報道により、 $BTC の価格は過去最高額となる44900ドルを記録
アメリカの電気自動車メーカーであるTesla社がBTCに対して、総額15億ドルを投資したことがSECに提出した報告書にてわかりました。 この報道を受け、BTCの価格は過去最高値を更新し、Binanceの価格で44900ドルを記録し、2021年1月8日ぶりにATHを更新しました。 https://twitter.com/zerohedge/status/1358758053970137091?s=20 SECに提出した1月の報告書によると、企業資産を分散するために1〜2月の間で計15億ドルをビットコインに投資しており、長期間保有することを考えています。加えて、今後、BTCをTeslaの製品の支払い手段として導入する計画も予定しています。と書かれています。 2020年12月末時点ではTesla CEOのElon Musk氏とMicroStrategyのCEO Michael Saylorとのやりとりでは、SaylorからTeslaのバランスシートのUSDをBTCに変えることを勧められており、それに対しElon氏はそんな大きな額を購入が可能なのか？と説いていました。 https://twitter.com/elonmusk/status/1340678358456274948?s=20 今回、Tesla社がどのようにBTCを購入したかなどの方法は現在、明らかにされていませんがMicrostrategyの場合はCoinbase Primeを利用し、購入されていました。 記事ソース : Tesla SEC Filing
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2021/02/08Binance Launchpad 18弾 SafePal / $SFP のBNBのトータルCommit数は8.2億ドルで約164倍の倍率に
BinanceではトークンセールをBinanceのプラットフォームを利用して過去に実施してきました。 今回、第18回のBinance Launchpadでは従来のくじ引き方式からSubscription方式へと変え、実施されました。 Subscription方式では、2月2日から2月8日までの期間で保有BNBの平均枚数を上限にBNBのコミットが可能となっており、トータルコミット量から自分のコミットした割合分のトークンが割当でもらえます。 Subscription方式に関しては、こちらの記事にて解説しています。 https://twitter.com/binance/status/1358694802305482753?s=20 今回のSafePalでは、11,262,241枚のBNBがCommitされ、4時間の間で約8.22億ドル(約830億円)がロックされました。 一人あたりのコミット数は平均238BNBとなっており、倍率は164倍となりました。SafePalトークンの上場は日本時間の22時よりとなっており、上場後は取引が可能になります。 Binanceの登録はこちらの記事で解説しています。 Binanceの登録はこちら Binanceの登録方法へ 記事ソース : Binance
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2021/02/05coincheck社がNFT市場のmiimeを運営するメタップスアルファを子会社化
coincheck社が2月5日にメタップスアルファ社の全株式を取得し、子会社化するための株式譲渡契約をメタップス社と締結したことを発表しました。 メタップスアルファ社はNFTのマーケットプレイスであるmiimeを運営しており、昨年8月に発表した新規事業として、ブロックチェーンに記録されたデジタルアイテム「NFT（Non-fungible token）」を取引するマーケットプレイスの提供を発表していました。 今後、オフチェーンのみならずオンチェーンのNFTマーケットプレイスを提供することで、国内外への事業展開をリードする狙いとしています。 miimeのサービスについては引き続き利用が可能となっており、Coincheckとは別のブランドのサービスとして引き続きサービスを提供して行く予定です。 株式譲渡が行われるのは2月12日の予定です。 記事ソース : coincheck
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2021/02/02Binance Launchpad 18回目となる SafePal / $ SFP のトークンセールを新形式で実施
Binance Launchpadの第18弾となるSafePal (SFP)のトークンセールが実施されます。今までのBinance LaunchpadのセールスではBinanceのアカウントの残高に基づいた抽選方式で行われていましたが、今回からは新しい方式が採用されます。 https://twitter.com/binance/status/1356233670617690119?s=20 トークン名：SafePal（SFP） ランチパッドハードキャップ：5,000,000米ドル ユーザーあたりのハードキャップ：20,000米ドル（200,000 SFP） 合計トークン供給：500,000,000 SFP Binance Launchpadに割り当てられたトークンの合計：50,000,000 SFP（トークン供給の合計の10％） パブリックセールトークンの価格：1 SFP = 0.10 USD（BNBの価格はサブスクリプションの前に決定） トークン販売フォーマット：サブスクリプション 今回から採用されるサブスクリプション形式では、6日間の期間中にユーザーが保有するBNBの平均額がBinance Launch Padに対してコミット(購入希望)できる最大枚数となります。その際、ユーザーが保有枚数に対しての制限は特にありません。 Launchpadの実施日になると、ユーザーは自分が保有していたBNBの6日間の平均枚数を最大枚数として、スポットウォレットからトークンセールに向けてBNBをコミット(購入希望)して参加することができます。この間の時間は4時間となっています。 最終的な参加決定枚数は (個人の購入希望分のBNB / 全参加者の購入希望分のBNB ) x 販売されるSFPトークンの合計 で枚数が決定されます。 サブスクリプションモデルの例 今回からのサブスクリプションモデルを例で説明します。 今回は便宜上、合計100,000,000のABCトークンが新しいLaunchpadセッションで提供されると仮定。このハードキャップは一人あたり20,000,000ABC、ABC / BNBの価格は0.000222222とします。 ユーザーAが5000枚のBNBを6日の期間中保有していたとします。その場合、ユーザーAは最大上限5000枚でBNBをコミットすることが可能になります。 残りの参加者で100,000枚、全体で105,000枚のBNBがコミットされたケースとなった場合は下記が最初のトークン割当です。 しかし、今回のケースだとユーザーあたりのハードキャップを1と2のユーザーが越えてしまっているため、ハードキャップが適応されます。 ハードキャップ以上の割当が最初に決まっていたユーザーの割当は、コミットメント率に比例してユーザー3以下に割り当てられることになります。 最終的なABCの割り当ては上の図のようになり、最初に7,000BNBを保有していたユーザー3は、ハードキャップの調整が行われた後に16,800,000 ABCトークンが割り当てられる計算となります。 その場合、ユーザー3は最初にコミットメントした7000枚から、16,800,000 * 0.000222222 = 3,733.3296BNBの枚数が引かれることになります。 Binanceの登録はこちらの記事で解説しています。 Binanceの登録はこちら Binanceの登録方法へ 記事ソース : Binance , Binance
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2021/01/28BinanceがEthereum2.0の取引サービスの提供を1月29日21時より開始
Binanceが昨年より提供するEthereum2.0の代替トークンであるBETH(Beacon Ethereum)の取引を1月29日より開始することを発表しました。 https://twitter.com/binance/status/1354417624625668098?s=20 取引ペアはBETH/ETHとなっており、最初に安定した取引体験を保証するために、各ユーザーの1日あたりのサブスクリプション制限を一時的に1ETHに制限することを発表しています。 現状、BETHはBinance上で ethereum 2.0のステーキングサービスに預けたETHを1:1で分配される代替トークンとなっています。 今後、Ethereum2.0がフェーズ2に移行した後、ユーザーはETHに還元できるようになっています。BinanceにEthereum2.0のステーキングでETHを預けたユーザーは、BETHを受け取り、報酬もBETHで受け取ることができるようになっています。 Binanceの登録はこちらの記事で解説しています。 Binanceの登録はこちら Binanceの登録方法へ
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2021/01/20ブロックチェーンで民主主義をアップデート！「民主主義×ブロックチェーン」問題提起
現在、社会的にも議論のテーマとしてよく挙げられる民主主義に関して。ブロックチェーンはこれからの民主主義をどう変えられるかについて問題提起し、イベントを実施していきます。 昨今ではFacebookやGoogle， Amazonのような大企業が個々のデータを独占し、自分たちのビジネスに利用することが度々問題視されています。 ヨーロッパなどでは数年前から欧州委員会による独占禁止法違反などで上記のような企業のデータ独占問題も起こってます。 今回、問題提起してくれるのはDemocracy Earth Foundation(*)のPaula氏です。 検閲耐性を持つオープンソースのデモクラシープラットフォームDemocracy.earthの共同創業者のPaula氏が、日本コミュニティ向けでも民主主義まつわる議論が活発化して欲しいということで、いくつかの議題を設定してくれました。 過去にCRYPTO TIMESでも取り上げたプロジェクトIDENAにも触れながら今回の問題を提起してくれています。 *Democracy Earth Foundationとは 「Y Combinator＆Fast Forwardが支援する非営利団体で、国民国家後の世界の大小のコミュニティ向けに、腐敗しないデジタルガバナンスを構築。 オープンソースソフトウェアとピアツーピアネットワークの台頭により、政治的仲介はもはや必要ありません。『流動的な民主主義と分散型組織』という2つの主要な柱に基づき、あらゆる種類の組織のガバナンスを可能にするスマートコントラクトを備えたプロトコルであるSovereignを構築しています。」 https://twitter.com/_paulaberman/status/1349072815518085134?s=20 今回のPaulaさんのツイートは下記の通りとなっています。 日本のクリプトコミュニティがIDENAネットワークとProof of Personhood（人格の証明）に関心を持ってくれているようで嬉しいです。議論のためにいくつかのトピックを設定してみたいと思います。 １．今話題のトピックから始めましょう。私企業によるソーシャルメディアプラットフォームは、民主的な機能を果たしていますが、民主的な説明責任を果たすことはできません。IDENAはここで別の道筋を示すことができるでしょうか？ ２．ブロックチェーンネットワークについても同様の議論が行われています。EthereumやBitcoinにはリソースに基づくガバナンスメカニズムがあり、これは基本的には土地を所有している人だけに参政権を与えることに相当します。"人格に基づくプロトコル"は、ブロックチェーンガバナンスを21世紀にもたらすことができるでしょうか。 ３．"人格に基づくネットワーク" が可能にする新しいタイプの政治的・経済的実体とは何か？デジタル政治組織、国境を越えた政党、超国家的なAI / データ協同組合など考えられるでしょうか？またこうした新しいモデルは、人類がグローバル化した課題へ対処するのに、どう貢献するでしょうか？ ４．ビットコインは国家から離れて通貨発行権の独占を破り、IDENAのような"人格に基づくネットワーク" は、技術官僚から離れて通貨発行権の独占を破りつつあります。これは、私たちが通貨を理解する方法やその価値の源泉にとって何を意味するでしょうか。 ５．"人格に基づくネットワーク" は、AI開発が、新技術の政治的、経済的、社会的な意味合いに対する民主的な監視あるいは説明責任を置き去りにして人間の役割を置き換えている世界において、人間が本来の価値を取り戻すのをどのように助けることができるでしょうか？ 以上です。もちろんIDENAや他のPoP ソリューションは、私が上記で挙げた複雑な課題に対する決定的な解決策というわけではありません。しかしこれらのトピックが有意義な議論につながることを願っています。アリガト Paula氏の元のTwitterのスレッドはこちらから確認が可能です。 今回のイベントでは、上記のPaula氏が問題提起する内容に対して、日本の有識者からコメントをもらい、CRYPTO TIMESでもレビューを行い、後日公開していく予定となっています。
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2021/01/20Ethereum1.0の次期大型アップグレード「Berlin」改善案が公開
Ethereum1.0(現在ローンチ済の2.0とは別)の次期大型アップグレードである「Berlin Network」に関する改善案のドラフト版が本日公開されました。 現在、Ethereum1.0の「Berlin Network」ドラフトはSNBに投稿されており、コミュニティからのフィードバックを募集している状態です。 https://twitter.com/JHancock/status/1351519606590955522?s=20 現在、GitHubに投稿されている情報によると EIP-2565 EIP-2315 EIP-2929 EIP-2718 EIP-2930 に関しての提案がされており、現状、EIP-2930を除いた、4つの提案のコードは、すべての参加クライアントが追加しています。 https://twitter.com/JHancock/status/1351535659811446784?s=20
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2021/01/19Coincheck(コインチェック)にてEnjin Coin / $ENJ の取扱いを開始へ、国内では初上場
暗号通貨取引所であるCoincheck社が2020年1月26日よりEnjin Coin / ENJを新たに取り扱うことを発表しました。 https://twitter.com/enjin/status/1351366534967472128?s=20 Enjinの公式ツイートによると、1.5年間にも及ぶデューデリジェンスが行われ、JVCEAに承認されCoincheckへの上場に至ったと発表しています。 CoincheckではENJの取引以外にも、貸仮想通貨や積立も提供する予定となっています。 また、昨年よりNFTマーケットプレイス事業に関してもEnjin Pte Ltd．と提供しているため、今後はそちらでのサービス提供も順次行われることが予想されます。 Enjin Pte Ltd.が提供する「Enjin Platform」は、マイクロソフトの提供する大人気ゲーム『Minecraft』をはじめとする35種類のゲームとNFTの発行において連携しており、今後連携するゲームタイトルが増加することにより、Enjin Coinの利用増加や価値向上が期待できるとCoincheck社では発表を行っています。 今回のCoincheckでの上場発表を受け、BinanceではENJは約17%の価格上昇が起きました。 昨日は株式会社グラコネが提供するKizunaと共同でNFTによるチャリティーを行うことも発表しています。 Coincheckの使い方や登録方法はこちらの記事で確認が可能です。
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