リップルCEO、仮想通貨規制法案の5月末成立に自信｜XRPへの影響は？

リップル（XRP）の価格が1.39ドル近辺で推移する中、規制環境に大きな転換点が訪れようとしています。リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは、米国の仮想通貨規制案「CLARITY法」の成立時期について5月末という目標を改めて強調しました。

Ripple CEO expects CLARITY Act passage by late May@Ripple CEO Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) says the long awaited CLARITY Act may pass soon.

Speaking at the Semafor World Economy event on April 13, he pointed to ongoing negotiations between banks and crypto firms. The… pic.twitter.com/UMWeiFUeH5

— BSCN (@BSCNews) April 14, 2026

ガーリングハウス氏は先日開催された「Semafor World Economy Summit」に登壇し、法案停滞の原因となっていたステーブルコインの利回りに関する論争が解決に近づいていると言及しました。

ホワイトハウス経済諮問委員会の報告書ではステーブルコインの利回りを全面的に禁止した場合、消費者に年間8億ドルの損失を与える一方で銀行の貸出能力への寄与はわずか0.02%にとどまるとされており、この調査結果が反対派の姿勢を軟化させる要因となったようです。

法案への支持は広がりを見せており、先週にはコインベースに加えベッセント財務長官やアトキンスSEC（証券取引委員会）委員長も公に支持を表明しました。上院銀行委員会は4月後半に法案の修正協議（マークアップ）を予定しており、市場の予想以上に立法プロセスが加速する可能性があります。

XRPの価格面では、3月以降何度もテストされてきた1.30ドルの心理的サポートラインを維持しており、取引高も30日平均を上回る水準で推移しています。直近では価格の下落や市場の冷え込みも報じられていましたが、現在は底固めの様相を呈しています。

一方で、法案が再び延期や否決となった場合には、1.20ドル付近まで価格が押し戻されるリスクも指摘されています。5月の審議結果はXRPの短中期的な運命を握る極めて重要なバイナリーイベント（二者択一の事象）となる可能性が指摘されています。