アラタ | Shingo Arai
2017年5月に仮想通貨への投資を開始。ブロックチェーンや仮想通貨の将来に魅力を感じ、積極的に情報を渋谷で働く仮想通貨好きITリーマンのブログを通じて発信するように。
最近書いた記事
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2020/06/19Ripple社が主導となりOpen Payment連合を立ち上げ、グローバルな支払いを簡素化するPayIDのローンチを発表
Rippleが主導となり、Blockchain.com、Brave、BitGo、CypherTrace、Huobiなどの業界グループ40社がメンバーとなるOpenPayment連合を立ち上げ、SWIFTの代替となるオープンソースで簡単に送金が可能になるPayIDを発表しました。 https://twitter.com/payid_org/status/1273606122344087558?s=20 今まで、海外の送金を行うには銀行や暗号通貨での送金が主でした。銀行から送金をする際の手続きとしては、口座番号、ルーティング番号、SWIFTコードを入力、暗号通貨の送金では、複雑なランダムの英数字アドレスを入力する必要があり、1つ間違えると、支払いが失敗します。 今回、Ripple社が発表したPayIDの特徴は、今までの送金のように長いコードを入力するのではなく、メールアドレスのような文字列を入力するだけで送金が可能になります。 PayIDのユースケースとして、P2Pの支払い、eコマースでの請求、サブスクリプションの支払い、請求書の支払いなどが想定されており、拡張機能として寄付、デジタル証明支払いの受け取りなどの拡張機能も備えています。 [caption id="attachment_52495" align="aligncenter" width="858"] PayIDの拡張機能[/caption] [caption id="attachment_52496" align="aligncenter" width="800"] EコマースでのPayIDのモック[/caption] 発表内で、今回のコンソーシアム内で1億人の潜在顧客を持っていること、今回のプラットフォームはFinCEN要件とFATF勧告の両方を満たすためのトラベルルールに準拠していることも発表しています。 RippleはPayIDがRippleNetworkを強化し、情報と同じくらい簡単にお金が動く世界を実現することにより、デジタル決済を推進し、すべての人に対するグローバル決済を簡素化することを目的としています。 今回の連合の中にはクリプト/ブロックチェーン界隈においては名だたる企業が多く参加しています。しかし、この中には支払いパートナーとして銀行などの金融機関の名前はありません。現状、金融機関の名前がないことから、送金の効率性はあがるものの、銀行口座などに資金を移す場合にはプロセスに非効率性が加わります。 今後、PayIDの普及にあたり、銀行などの金融機関を巻き込んでいくことが非常に重要であると考えられます。 最近では、世界的に使われているメッセージングアプリWhatApp内での送金が開始したことも話題になりました。今回のPayIDもオープンソースかつ簡単に国際送金できるソリューションということでこの分野の競争も非常に激化していくことが予想されます。 PayIDは6月25日にオンラインでPayID開発者会議を開催します。 記事ソース : Ripple Insight , PayID Website
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2020/06/16取引所KrakenがPolkadotの $DOT のClaim(請求)に対応
米国の取引所KrakenがPolkadotのトークンであるDOTに対してのClaim（請求）が取引所内から可能になったことを発表しました。 今回のClaimの動きは、最大20％の報酬を伴うDOTステーキングの発売に先立って行われるとしており、Polkadotのステーキングに関しても将来的にはじまることも明示されています。 過去にセールでDOTトークンを購入したユーザーは、トークン保有者のためにClaimの作業を行うことが必要になります。今回、Krakenでは最速かつ最も簡単な方法を提供するとアナウンスをおこなっています。 Polkadotは5月27日に初期バージョンのネットワークをローンチしています。 記事ソース : Kraken Blog
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2020/06/16Huobiの取引所トークン $HT がHuobi Japanでの取り扱いが開始
中国の取引所Huobiの日本法人であるフォビジャパン株式会社が本日2020年6月16日よりHuobiで取り扱っている独自の暗号資産「Huobi Token(HT)」を上場し、取引が開始いたしました。 現在の取引価格は日本円で461円となっています。 今回のHTの上場により、Huobi Japanの取扱銘柄は合計7銘柄でビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、モナコイン（MONA）、フォビトークン（HT）となります。 記事ソース : Huobi Japan Release
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2020/06/15Binance Charity財団 ＆ ミスビットコイン 藤本 真衣 共催マッチングドネーションキャンペーン #CryptoAgainstCovidJapan にCRYPTO TIMESも参加
SDGs x Blockchainで社会を変える想いを繋ぐプラットフォーム「KIZUNA HUB」を運営する「株式会社グラコネ」とBinance Charityによるマッチングドネーション「#CryptoAgainstCovidJapan」に関して、CRYPTO TIMESでも本キャンペーンに合わせて、専用のイベント・コンテンツ等を通じて寄付金の受付を行います。 CRYPTO TIMESでは6/15 - 6/30 の期間において、下記の内容で集まった金額を寄付させていただきます。 - 6/15 - 6/30 の期間限定で、ディスプレイアド(ディスプレイ広告)を一部スペースに設置し、そのディスプレイ広告の売上の30% - CRYPTO TIMESのバナー広告枠をディスカウント価格で販売、売上の内50％ バナー広告枠への出稿を検討する企業様、ユーザー様はContactよりご連絡ください。担当者よりご連絡させていただきます。 ＜寄付金の使途＞ 日本全国の医療機関に寄贈する医療用マスクや防護具などの購入資金として活用します。詳細は「バイナンス チャリティ財団 ＆ ミスビットコイン 藤本 真衣 共催マッチングドネーションキャンペーン」をご確認ください。
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2020/06/14IOST IRC-721 Non-Fungible Token 標準を正式に発表
IOSTはNFT標準IRC-721を正式にリリースします。 NFTとは？ IRC-721は何を伴うのか？ IOSTエコシステムにどのような意味があるのか？ NFTとは 2017年のクリプトキティゲームのリリースに伴い、新しい形式のブロックチェーンデジタル asset-Fungible Tokens NFTが登場しました。 猫を所有したことがあるなら、猫はユニークで、簡単に入れ替えることができないことに気づくでしょう。 CryptoKittiesは、暗号化の世界でこの概念を複製しました — 各猫のデジタル遺伝物質はブロックチェーンに保存されています。 私たちが目にする一般的なトークン（IOSTなど）はすべて代替可能です。 各IOSTには違いがなく（ちょうど2つの100 USDのノートのように）、交換して分割することができます。 NFTはその逆です。 その重要な機能は次のとおりです： 各NFTには一意のトークンIDがあります NFTは相互に交換可能ではありません 最小単位は1であり、分割できません（0.5 IOSTは存在しますが、NFTでは1つのNFTしか存在できません。たとえば、0.5クリプトキティは存在しません） NFT資産は、非金銭的資産を特徴付けるために使用される価値媒体です。 ブロックチェーンの分散化、不変性、および暗号化による確認のおかげで、NFTは以下の特性を備えた現実世界の資産の一連の実際の問題を解決します。 流動性の向上→効率的かつ原子的に取引できます。 暗号の確認→資産の偽造防止。 さらに、NFTは、負の資産（負債）、アイデンティティ、公平性の証明、仮想小道具アイテムの特徴付けなど、暗号通貨にはない機能も実現しています。 NFTは暗号資産のギャップを埋め、独立した価値を持つ資産を暗号経済の範囲に含めて、ブロックチェーンの保護を取得できるようにします。 IOSTはNFT市場の完全なレイアウトを開始し、公式のIOST IRC-721 NFT規格を発表しました。 IOST NFT 標準 正式なIOST NFT標準プロトコル： 開発者が直接（発行の基礎として）使用できるため、開発者がNFT資産を発行するためのしきい値と難易度を下げる IOSTパブリックチェーンに基づいてNFT標準を統一し、NFT資産の循環（均一な発行および循環標準）に利便性を提供します。 IOSTチェーン上の異なるプラットフォームまたはゲームでNFTアセットを再利用できるようにします。 ユーザーにとって、IOST NFTアセットを使用すると、ゲームアセットなどのデジタルアセットの「NFT化」を促進し、デジタルアセットの確認を実現し、デジタルアセットのセキュリティ問題を解決し、IOSTエコシステムでのデジタルアセットの流通を大幅に改善できます。 IRC-721は、IOSTエコシステムのNFT標準を定義し、次の技術的特徴を備えています： IRC-721の主な機能は、「Non-Fungible Token」（NFT）です。 各IRC-721トークンには一意のトークンIDがあり、所有者は1人だけです。 資産のシームレスなチェーン間転送のための標準化されたプロセスが適用されます。 IRC721の仕様によると、NFTは契約にトークンIDとメタデータを格納できます。 メタデータのサイズが大きすぎてコスト効率が悪い場合、開発者はメタデータの外部URLとメタデータへのリンクを契約に保存できます。 NFTアセットの発行に柔軟性を提供するために、デジタルアセット/コレクションのロックされた転送メカニズムが作成されました。 ゲームおよびエンターテインメントアプリケーションの管理ニーズを満すために、ブラックリスト管理機能を利用できます。 IRC-721標準により、IOSTは新世代のNFT資産標準のリーダーとなることを想定しています。
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2020/06/12Huobi取引所トークン $HT がフォビジャパンに6月16日の12時頃に上場決定
中国の取引所Huobiの日本法人であるフォビジャパン株式会社がHuobiで取り扱っている独自の暗号資産「Huobi Token(HT)」を日本国内で初めて取扱いを開始することを発表しました。 取扱いの開始予定日時は2020年6月16日（火）12時頃となっており、フォビジャパン、フォビジャパンアプリにおける送金・受取・購入（取引所）・売却（取引所）などで利用が可能となります。 https://twitter.com/HuobiJapan_Ex/status/1271378289739747328?s=20 今回のHTの上場により、Huobi Japanの取扱銘柄は合計7銘柄でビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、モナコイン（MONA）、フォビトークン（HT）となります。 記事ソース : Huobi Japan Release
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2020/06/12Binance Charity財団 ＆ ミスビットコイン 藤本 真衣 共催マッチングドネーションキャンペーン #CryptoAgainstCovidJapan が6月13日に始動
SDGs x Blockchainで社会を変える想いを繋ぐプラットフォーム「KIZUNA HUB」を運営する「株式会社グラコネ」は、世界最大の暗号資産取引所を運営する「バイナンス」が設立した慈善団体「バイナンス チャリティ財団」 とマッチングドネーション「#CryptoAgainstCovidJapan」を共催することを発表します。 このマッチングドネーションは、本キャンペーンにパートナーとして参加する日本のブロックチェーン企業が集める暗号資産等による寄付金額と同額をバイナンス チャリティ財団が寄付するものです。#CryptoAgainstCovidJapanで集まった寄付金は、日本全国の医療機関に寄贈する医療用マスクや防護具などの購入資金として活用します。日本のパートナー各社はこのキャンペーンに合わせて提供する専用のイベント・コンテンツ等を通じて寄付金の受付を行い、バイナンス チャリティ財団と合わせて約500万円の寄付金額を目標に掲げ、全国の医療機関の支援活動を展開します。 #CryptoAgainstCovidJapan パートナー double jump.tokyo株式会社 (https://www.mycryptoheroes.net/start) クリプトゲームス株式会社 (https://cryptospells.jp/) アクセルマーク株式会社 (https://blockchaingame.jp/) Anique株式会社 (https://anique.jp/) 株式会社来夢（らいむ） (https://spotlight.soy/) 株式会社幻冬舎 (https://www.neweconomy.jp/) 株式会社クオン /リンカー株式会社 (https://opensea.io/assets/0x64ff9a2673bb6fb220fa09d91611bf2c5ffd810d/) techtec株式会社 (https://pol.techtec.world/) ■寄付金の募集方法と今後の活動内容 #CryptoAgainstCovidJapanの日本のマッチングドネーションパートナー企業（後述の8社）・教育コンテンツパートナー（後述の1社）とともに寄付金の募集活動を明日6月13日以降随時開始します。 集まった寄付金で日本製の医療用マスクや防護具などを買い取り日本全国の医療機関向けの支援に充て、医療用品のサプライチェーン支援と医療機関支援を同時に行う予定です。(コロナ禍の状況は急速に変わる為、買取対象備品は随時変更になる可能性があります。） 世界規模での医療物資の支援活動を展開しているバイナンス チャリティは、既に一般社団法人全国介護事業者連盟、福祉現場にもマスクをプロジェクトへ合計１万枚の寄贈を2020年5月に完了。今後においても日本の感染症指定医療機関に10万枚のマスクを寄贈することなどが決定しています。 ■マッチングドネーション パートナー企業と各社の企画内容 グラコネ代表・ミスビットコイン：『藤本真衣』のコメント この度は、バイナンス チャリティ、そして日本のパートナーの皆様方とマッチングドネーションキャンペーンを開始できる事を大変嬉しく思います。 ビットコインと寄付の相性はとても良く、第三者が証明しなくても”誰がいくら送ったのか”を誰もがインターネットで確認ができる透明性を持っており、少額の送金手数料で世界中のどこからでも気軽に送金ができます。 ブロックチェーンが普及して、より一層、個人が個人を応援できる時代になりました。 このプロジェクトの運営には、多種多様の人種の方が関わってくれています。 昨今、人種差別などの問題も多く取り上げられますが、私たちは国や人種という枠組みを超えて、困っている人がいたら手を差し伸べる。そういった世の中であることも願っています。 バイナンス チャリティについて バイナンス チャリティは、ブロックチェーンの技術を使い世界の経済格差是正を行い、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成を加速する世界を目指す非営利組織です。 全ての寄付の履歴をブロックチェーンに記録し、プロセスを追跡可能、変更不可、信頼性の高いものにしています。バイナンス チャリティでは寄付金の100%を最終的な受益者や組織へ提供しています。日本への寄付の実績は、2018年西日本豪雨の際に約5000万円を寄付しています。 Binance Charity Homepage 株式会社グラコネ・代表取締役 藤本真衣について 代表の藤本はMissBitcoinの愛称で国内外で知られ、2011年より国内外でビットコインの普及に邁進して参りました。当社では、仮想通貨・ブロックチェーンをソーシャルグッドに役立てる活動を啓蒙しています。2017年より仮想通貨寄付プラットフォームKIZUNAの運営、2020年よりKIZUNA Instituteにてブロックチェーンをインフラとしたソーシャルグッドの事例を紹介するメディアの運営を行っております。 Kizuna Institute
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2020/06/09CoincheckつみたてでXEM・QTUMの取り扱いを開始、10万円が当たるキャンペーンも開催
Coincheckが、暗号資産を自動でつみたて購入するCoincheckつみたてにXEMとQTUMの2銘柄が追加されました。今回の銘柄追加により、合計で10種類の銘柄がつみたてで購入できます。 また、今まで上限金額が10万円でしたが、今回より100万円まで引き上げられ、より投資スタイルに会った長期的な資産形成を目指せるようになっています。 つみたてプランは、毎日買付を行う「毎日つみたてプラン」、月に一度買付を行う「月イチつみたてプラン」の2つに分けられています。 今回のXEMとQTUMの取り扱いを記念して、10万円分が当たるキャンペーンも実施しています。 https://twitter.com/coincheckjp/status/1270235889420009473?s=20 関連記事 : 【Coincheck(コインチェック)の登録方法・使い方】入出金・仮想通貨売買まで徹底解説 Coincheckの公式HPはこちら
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2020/06/08IOST財団、大学発ベンチャー、メディカル・ヘルステック＂プラクス＂と協定、健康管理記録のヘルスケア領域におけるブロックチェーン技術の活用
精密医療や患者ケアのデータ管理ためのブロックチェーンテクノロジーの研究開発は、今後数年間で増加し、2025年までに14億ユーロ（約1,700億円）を超えると、Global Market Insights Inc. は予測しています（＊1）。ヘルスケアにおけるブロックチェーンテクノロジーの活用は、データのプライバシーと健康情報交換などの信頼性と機密性を保証するさまざまのアプリケーションの実現が期待されています。 ＊1 https://www.scitecheuropa.eu/blockchain-in-the-healthcare-market-to-hit-e1-4bn-by-2025/97036/ 大学発メディカル・ヘルステック プラクス株式会社 https://pracs.co.jp 2017年 近畿大学の学生起業支援プログラムで設立。大学の知財を用いた医療系のアプリケーションソフトウエアを自社開発する。疾病管理手帳（FAP PASSPORT）と、大学で行った医療をテーマにした卒業研究「医療用家系図作成支援ソフトウェアの開発」を製品化。同ソフトウエアは、医療機関に導入されています。 疾病管理手帳（FAP PASSPORT）のデータ担保にブロックチェーン技術を活用する プロジェクトでは、医療データをデータ保有者である患者に既存のプラットフォームでは実現できないレベルの保証とデータの有機的な活用を実現するシステムの構築と検証を行います。患者と医療情報の提供者は、健康管理データの共有とプライバシーの保証の恩恵を受けます。 プロジェクトチーム SEYMOUR INSTITUTE 株式会社 https://seymour-inst.com（プロジェクトの企画を担当） アカデミック・シンクタンク。スイスと日本のテクノロジーに関する産学連携を行っている。スイスの複数の大学研究グループと提携。ヘルスケア、デジタル通貨、AI・データサイエンス、ホスピタリティ領域でのブロックチェーンを活用したデジタルトランスフォーメーションの研究・検証を企画・実施する。 エバーシステム 株式会社 https://eversystem.co.jp（システム設計・開発を担当） エンターテイメント領域でのブロックチェーン技術を応用したアプリケーション・サービスを設計開発する。自治体、エネルギーコンサルティング企業が参加するブロックチェーン技術を使った電力取引の実証実験に参加。Hyperledger Fabric、イーサリアム、IOSTプラットフォームでの業務レベルの開発を行う。 株式会社 PHI https://phi-blockchain.com（開発を担当） ブロックチェーン技術の社会実装を目的とした近畿大学生（修士過程学生含む）が設立したスタートアップ。大学でのブロックチェーン技術の理解の普及・ハッカソン/イベントの実施、複数の自治体とデジタルトラスフォーメーションによる地位活性プロジェクトを行っている。
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2020/06/06Braveブラウザが日本AppStoreのランキングで2位、Google Playで7位を記録
プライバシーを重視したWebブラウザ Braveが日本国内におけるAppStore,Google Playストアの無料ランキングでそれぞれ2位、7位に位置していることを発表しました。 AppStoreでは、TikTokやInstagramなどを抑えてのランクインとなります。 https://twitter.com/BraveSoftwareJP/status/1269092225490669568?s=20 Braveは先日、MAUが1500万人を突破したことを発表しており、着実な成長を見せています。さらに、コロナ対策に伴い、プライバシー保護を備えたビデオ通話機能「Brave Together」の提供を開始するなど著しく成長をしています。 関連 : Braveブラウザは稼げる次世代高速ブラウザ！特徴・評判・使い方を徹底解説 - CRYPTO TIMES Braveのダウンロードはこちら
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