アラタ | Shingo Arai
2017年5月に仮想通貨への投資を開始。ブロックチェーンや仮想通貨の将来に魅力を感じ、積極的に情報を渋谷で働く仮想通貨好きITリーマンのブログを通じて発信するように。
最近書いた記事
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2020/06/22国民参加型政党＂参政党＂、大規模組織の意思決定プロセスに デジタル投票システム＂GUILD（ギルド）投票＂を導入、ブロックチェーン技術で＂意志＂を保証する
株式会社 PHI は、オンライン上で自律分散型組織を運営する為のオンラインガバナンスツールを開発しています。 自立分散型組織は、ブロックチェーンなどのICT技術を活用し、所属メンバーによる地理的垣根を超えた全員参画型の組織運営を可能にします。 意思決定の透明性や真正性を技術的に担保することで、既存組織のように伝統的なガバナンス構造に基づいたメンバー間の関係ではなく、メンバー間のコンセンサス（ブロックチェーンプロトコル）に基づき、組織への帰属意識や当事者意識を高め，それが主体性や生産性の向上を促します。 意思決定は、メンバー全員が目標を理解して参加意識を高めながら、連続したメンバーの合意プロセスを実行することが大切です。 参政党へ＂デジタル投票システム＂の導入 2020年4月に結党した参政党は、日本を良くする筋道や方法を考える「シンクタンク」であり、広く社会運動をし、有権者に応援してもらうだけの組織ではなく、国民自身が参加し学び合うサークルとして活動しています。 活動も政策も人材も、自分たちでDIY (Do It Yourself)していくのが参政党の理念です。党は約5000人の党員とサポートメンバーで構成され運営されている。 HP: https://www.sanseito.jp/ 参政党は、地理的に分散する党員・サポーターの増員により拡大する党組織内での、円滑な議題や提案の創出とメンバーが参加する意思決定プロセスをすべてオンラインで実行する機能またはツールを必要としていました。 PHIが目指す次世代組織運営をサポートするツールのひとつ＂GUILD投票システム＂はさまざま構成要因で成り立つ組織の意思決定プロセスを補助する最適なデジタル投票アプリケーションです。 PHIが提供する技術は、組織の課題解決に挑むフレームワークの設計から、持続可能な改善プロセスに必要なデジタルツール（機能）の構築・開発、そして組織改善の評価を行うことを支援します。 今回の参政党への＂GUILD投票システム＂導入では以下の特徴があります。 組織を構成するメンバーの役割（権限）に適したカスタムメイド ユーザーによる提案の可否成立における投票への参加率のパラメータ設定 ユーザーによる提案の可否成立における賛成率のパラメータ設定 投票集計と結果のブロックチェーン技術による記録の真正の保証 オンライン上で投票を完結させ、オープンで公平な投票が可能
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2020/06/20Braveテスト版のNightlyでデバイス間の同期機能が再度利用可能に
Braveが不具合のため一時的に使用できなくなっていたデバイス間の同期機能に関して、テスト版Brave Nightlyで現在、利用可能であることを発表しました。 テストが完了するとともに、数週間以内に一般リリースおよびモバイル版で提供されます。これにより、デバイス間でのブックマーク、拡張機能、履歴、設定などが同期されるようになります。 https://twitter.com/brave/status/1273767579601887232?s=20 Brave ブラウザの使い方や特徴を解説した記事は、こちらより確認することが出来ます。 Braveのダウンロードはこちら
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2020/06/19Ripple社が主導となりOpen Payment連合を立ち上げ、グローバルな支払いを簡素化するPayIDのローンチを発表
Rippleが主導となり、Blockchain.com、Brave、BitGo、CypherTrace、Huobiなどの業界グループ40社がメンバーとなるOpenPayment連合を立ち上げ、SWIFTの代替となるオープンソースで簡単に送金が可能になるPayIDを発表しました。 https://twitter.com/payid_org/status/1273606122344087558?s=20 今まで、海外の送金を行うには銀行や暗号通貨での送金が主でした。銀行から送金をする際の手続きとしては、口座番号、ルーティング番号、SWIFTコードを入力、暗号通貨の送金では、複雑なランダムの英数字アドレスを入力する必要があり、1つ間違えると、支払いが失敗します。 今回、Ripple社が発表したPayIDの特徴は、今までの送金のように長いコードを入力するのではなく、メールアドレスのような文字列を入力するだけで送金が可能になります。 PayIDのユースケースとして、P2Pの支払い、eコマースでの請求、サブスクリプションの支払い、請求書の支払いなどが想定されており、拡張機能として寄付、デジタル証明支払いの受け取りなどの拡張機能も備えています。 [caption id="attachment_52495" align="aligncenter" width="858"] PayIDの拡張機能[/caption] [caption id="attachment_52496" align="aligncenter" width="800"] EコマースでのPayIDのモック[/caption] 発表内で、今回のコンソーシアム内で1億人の潜在顧客を持っていること、今回のプラットフォームはFinCEN要件とFATF勧告の両方を満たすためのトラベルルールに準拠していることも発表しています。 RippleはPayIDがRippleNetworkを強化し、情報と同じくらい簡単にお金が動く世界を実現することにより、デジタル決済を推進し、すべての人に対するグローバル決済を簡素化することを目的としています。 今回の連合の中にはクリプト/ブロックチェーン界隈においては名だたる企業が多く参加しています。しかし、この中には支払いパートナーとして銀行などの金融機関の名前はありません。現状、金融機関の名前がないことから、送金の効率性はあがるものの、銀行口座などに資金を移す場合にはプロセスに非効率性が加わります。 今後、PayIDの普及にあたり、銀行などの金融機関を巻き込んでいくことが非常に重要であると考えられます。 最近では、世界的に使われているメッセージングアプリWhatApp内での送金が開始したことも話題になりました。今回のPayIDもオープンソースかつ簡単に国際送金できるソリューションということでこの分野の競争も非常に激化していくことが予想されます。 PayIDは6月25日にオンラインでPayID開発者会議を開催します。 記事ソース : Ripple Insight , PayID Website
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2020/06/16取引所KrakenがPolkadotの $DOT のClaim(請求)に対応
米国の取引所KrakenがPolkadotのトークンであるDOTに対してのClaim（請求）が取引所内から可能になったことを発表しました。 今回のClaimの動きは、最大20％の報酬を伴うDOTステーキングの発売に先立って行われるとしており、Polkadotのステーキングに関しても将来的にはじまることも明示されています。 過去にセールでDOTトークンを購入したユーザーは、トークン保有者のためにClaimの作業を行うことが必要になります。今回、Krakenでは最速かつ最も簡単な方法を提供するとアナウンスをおこなっています。 Polkadotは5月27日に初期バージョンのネットワークをローンチしています。 記事ソース : Kraken Blog
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2020/06/16Huobiの取引所トークン $HT がHuobi Japanでの取り扱いが開始
中国の取引所Huobiの日本法人であるフォビジャパン株式会社が本日2020年6月16日よりHuobiで取り扱っている独自の暗号資産「Huobi Token(HT)」を上場し、取引が開始いたしました。 現在の取引価格は日本円で461円となっています。 今回のHTの上場により、Huobi Japanの取扱銘柄は合計7銘柄でビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、モナコイン（MONA）、フォビトークン（HT）となります。 記事ソース : Huobi Japan Release
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2020/06/15Binance Charity財団 ＆ ミスビットコイン 藤本 真衣 共催マッチングドネーションキャンペーン #CryptoAgainstCovidJapan にCRYPTO TIMESも参加
SDGs x Blockchainで社会を変える想いを繋ぐプラットフォーム「KIZUNA HUB」を運営する「株式会社グラコネ」とBinance Charityによるマッチングドネーション「#CryptoAgainstCovidJapan」に関して、CRYPTO TIMESでも本キャンペーンに合わせて、専用のイベント・コンテンツ等を通じて寄付金の受付を行います。 CRYPTO TIMESでは6/15 - 6/30 の期間において、下記の内容で集まった金額を寄付させていただきます。 - 6/15 - 6/30 の期間限定で、ディスプレイアド(ディスプレイ広告)を一部スペースに設置し、そのディスプレイ広告の売上の30% - CRYPTO TIMESのバナー広告枠をディスカウント価格で販売、売上の内50％ バナー広告枠への出稿を検討する企業様、ユーザー様はContactよりご連絡ください。担当者よりご連絡させていただきます。 ＜寄付金の使途＞ 日本全国の医療機関に寄贈する医療用マスクや防護具などの購入資金として活用します。詳細は「バイナンス チャリティ財団 ＆ ミスビットコイン 藤本 真衣 共催マッチングドネーションキャンペーン」をご確認ください。
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2020/06/14IOST IRC-721 Non-Fungible Token 標準を正式に発表
IOSTはNFT標準IRC-721を正式にリリースします。 NFTとは？ IRC-721は何を伴うのか？ IOSTエコシステムにどのような意味があるのか？ NFTとは 2017年のクリプトキティゲームのリリースに伴い、新しい形式のブロックチェーンデジタル asset-Fungible Tokens NFTが登場しました。 猫を所有したことがあるなら、猫はユニークで、簡単に入れ替えることができないことに気づくでしょう。 CryptoKittiesは、暗号化の世界でこの概念を複製しました — 各猫のデジタル遺伝物質はブロックチェーンに保存されています。 私たちが目にする一般的なトークン（IOSTなど）はすべて代替可能です。 各IOSTには違いがなく（ちょうど2つの100 USDのノートのように）、交換して分割することができます。 NFTはその逆です。 その重要な機能は次のとおりです： 各NFTには一意のトークンIDがあります NFTは相互に交換可能ではありません 最小単位は1であり、分割できません（0.5 IOSTは存在しますが、NFTでは1つのNFTしか存在できません。たとえば、0.5クリプトキティは存在しません） NFT資産は、非金銭的資産を特徴付けるために使用される価値媒体です。 ブロックチェーンの分散化、不変性、および暗号化による確認のおかげで、NFTは以下の特性を備えた現実世界の資産の一連の実際の問題を解決します。 流動性の向上→効率的かつ原子的に取引できます。 暗号の確認→資産の偽造防止。 さらに、NFTは、負の資産（負債）、アイデンティティ、公平性の証明、仮想小道具アイテムの特徴付けなど、暗号通貨にはない機能も実現しています。 NFTは暗号資産のギャップを埋め、独立した価値を持つ資産を暗号経済の範囲に含めて、ブロックチェーンの保護を取得できるようにします。 IOSTはNFT市場の完全なレイアウトを開始し、公式のIOST IRC-721 NFT規格を発表しました。 IOST NFT 標準 正式なIOST NFT標準プロトコル： 開発者が直接（発行の基礎として）使用できるため、開発者がNFT資産を発行するためのしきい値と難易度を下げる IOSTパブリックチェーンに基づいてNFT標準を統一し、NFT資産の循環（均一な発行および循環標準）に利便性を提供します。 IOSTチェーン上の異なるプラットフォームまたはゲームでNFTアセットを再利用できるようにします。 ユーザーにとって、IOST NFTアセットを使用すると、ゲームアセットなどのデジタルアセットの「NFT化」を促進し、デジタルアセットの確認を実現し、デジタルアセットのセキュリティ問題を解決し、IOSTエコシステムでのデジタルアセットの流通を大幅に改善できます。 IRC-721は、IOSTエコシステムのNFT標準を定義し、次の技術的特徴を備えています： IRC-721の主な機能は、「Non-Fungible Token」（NFT）です。 各IRC-721トークンには一意のトークンIDがあり、所有者は1人だけです。 資産のシームレスなチェーン間転送のための標準化されたプロセスが適用されます。 IRC721の仕様によると、NFTは契約にトークンIDとメタデータを格納できます。 メタデータのサイズが大きすぎてコスト効率が悪い場合、開発者はメタデータの外部URLとメタデータへのリンクを契約に保存できます。 NFTアセットの発行に柔軟性を提供するために、デジタルアセット/コレクションのロックされた転送メカニズムが作成されました。 ゲームおよびエンターテインメントアプリケーションの管理ニーズを満すために、ブラックリスト管理機能を利用できます。 IRC-721標準により、IOSTは新世代のNFT資産標準のリーダーとなることを想定しています。
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2020/06/12Huobi取引所トークン $HT がフォビジャパンに6月16日の12時頃に上場決定
中国の取引所Huobiの日本法人であるフォビジャパン株式会社がHuobiで取り扱っている独自の暗号資産「Huobi Token(HT)」を日本国内で初めて取扱いを開始することを発表しました。 取扱いの開始予定日時は2020年6月16日（火）12時頃となっており、フォビジャパン、フォビジャパンアプリにおける送金・受取・購入（取引所）・売却（取引所）などで利用が可能となります。 https://twitter.com/HuobiJapan_Ex/status/1271378289739747328?s=20 今回のHTの上場により、Huobi Japanの取扱銘柄は合計7銘柄でビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、モナコイン（MONA）、フォビトークン（HT）となります。 記事ソース : Huobi Japan Release
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2020/06/12Binance Charity財団 ＆ ミスビットコイン 藤本 真衣 共催マッチングドネーションキャンペーン #CryptoAgainstCovidJapan が6月13日に始動
SDGs x Blockchainで社会を変える想いを繋ぐプラットフォーム「KIZUNA HUB」を運営する「株式会社グラコネ」は、世界最大の暗号資産取引所を運営する「バイナンス」が設立した慈善団体「バイナンス チャリティ財団」 とマッチングドネーション「#CryptoAgainstCovidJapan」を共催することを発表します。 このマッチングドネーションは、本キャンペーンにパートナーとして参加する日本のブロックチェーン企業が集める暗号資産等による寄付金額と同額をバイナンス チャリティ財団が寄付するものです。#CryptoAgainstCovidJapanで集まった寄付金は、日本全国の医療機関に寄贈する医療用マスクや防護具などの購入資金として活用します。日本のパートナー各社はこのキャンペーンに合わせて提供する専用のイベント・コンテンツ等を通じて寄付金の受付を行い、バイナンス チャリティ財団と合わせて約500万円の寄付金額を目標に掲げ、全国の医療機関の支援活動を展開します。 #CryptoAgainstCovidJapan パートナー double jump.tokyo株式会社 (https://www.mycryptoheroes.net/start) クリプトゲームス株式会社 (https://cryptospells.jp/) アクセルマーク株式会社 (https://blockchaingame.jp/) Anique株式会社 (https://anique.jp/) 株式会社来夢（らいむ） (https://spotlight.soy/) 株式会社幻冬舎 (https://www.neweconomy.jp/) 株式会社クオン /リンカー株式会社 (https://opensea.io/assets/0x64ff9a2673bb6fb220fa09d91611bf2c5ffd810d/) techtec株式会社 (https://pol.techtec.world/) ■寄付金の募集方法と今後の活動内容 #CryptoAgainstCovidJapanの日本のマッチングドネーションパートナー企業（後述の8社）・教育コンテンツパートナー（後述の1社）とともに寄付金の募集活動を明日6月13日以降随時開始します。 集まった寄付金で日本製の医療用マスクや防護具などを買い取り日本全国の医療機関向けの支援に充て、医療用品のサプライチェーン支援と医療機関支援を同時に行う予定です。(コロナ禍の状況は急速に変わる為、買取対象備品は随時変更になる可能性があります。） 世界規模での医療物資の支援活動を展開しているバイナンス チャリティは、既に一般社団法人全国介護事業者連盟、福祉現場にもマスクをプロジェクトへ合計１万枚の寄贈を2020年5月に完了。今後においても日本の感染症指定医療機関に10万枚のマスクを寄贈することなどが決定しています。 ■マッチングドネーション パートナー企業と各社の企画内容 グラコネ代表・ミスビットコイン：『藤本真衣』のコメント この度は、バイナンス チャリティ、そして日本のパートナーの皆様方とマッチングドネーションキャンペーンを開始できる事を大変嬉しく思います。 ビットコインと寄付の相性はとても良く、第三者が証明しなくても”誰がいくら送ったのか”を誰もがインターネットで確認ができる透明性を持っており、少額の送金手数料で世界中のどこからでも気軽に送金ができます。 ブロックチェーンが普及して、より一層、個人が個人を応援できる時代になりました。 このプロジェクトの運営には、多種多様の人種の方が関わってくれています。 昨今、人種差別などの問題も多く取り上げられますが、私たちは国や人種という枠組みを超えて、困っている人がいたら手を差し伸べる。そういった世の中であることも願っています。 バイナンス チャリティについて バイナンス チャリティは、ブロックチェーンの技術を使い世界の経済格差是正を行い、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成を加速する世界を目指す非営利組織です。 全ての寄付の履歴をブロックチェーンに記録し、プロセスを追跡可能、変更不可、信頼性の高いものにしています。バイナンス チャリティでは寄付金の100%を最終的な受益者や組織へ提供しています。日本への寄付の実績は、2018年西日本豪雨の際に約5000万円を寄付しています。 Binance Charity Homepage 株式会社グラコネ・代表取締役 藤本真衣について 代表の藤本はMissBitcoinの愛称で国内外で知られ、2011年より国内外でビットコインの普及に邁進して参りました。当社では、仮想通貨・ブロックチェーンをソーシャルグッドに役立てる活動を啓蒙しています。2017年より仮想通貨寄付プラットフォームKIZUNAの運営、2020年よりKIZUNA Instituteにてブロックチェーンをインフラとしたソーシャルグッドの事例を紹介するメディアの運営を行っております。 Kizuna Institute
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2020/06/09CoincheckつみたてでXEM・QTUMの取り扱いを開始、10万円が当たるキャンペーンも開催
Coincheckが、暗号資産を自動でつみたて購入するCoincheckつみたてにXEMとQTUMの2銘柄が追加されました。今回の銘柄追加により、合計で10種類の銘柄がつみたてで購入できます。 また、今まで上限金額が10万円でしたが、今回より100万円まで引き上げられ、より投資スタイルに会った長期的な資産形成を目指せるようになっています。 つみたてプランは、毎日買付を行う「毎日つみたてプラン」、月に一度買付を行う「月イチつみたてプラン」の2つに分けられています。 今回のXEMとQTUMの取り扱いを記念して、10万円分が当たるキャンペーンも実施しています。 https://twitter.com/coincheckjp/status/1270235889420009473?s=20 関連記事 : 【Coincheck(コインチェック)の登録方法・使い方】入出金・仮想通貨売買まで徹底解説 Coincheckの公式HPはこちら
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