暗号資産の米規制が一変、トランプが初めて触れた”ある取引”

トランプ米大統領が、米国の仮想通貨規制を「二度と覆せない」形で固める方針を改めて示しました。注目されたのは、これまで公の場でほとんど触れてこなかった「無期限先物（Perpetuals）」に初めて言及した点です。

トランプ氏は前SEC（米証券取引委員会）委員長のゲイリー・ゲンスラー氏と「反仮想通貨陣営」が、ビットコインや仮想通貨の無期限先物、業界のイノベーションを米国外へ追いやり、米国の仮想通貨産業を「破壊しかけた」と述べました。

この発言は米国で審議が進む市場構造法案と地続きです。米仮想通貨市場構造法案「CLARITY法」は上院銀行委員会を超党派で通過しており、早ければ夏に大統領が署名する可能性があると伝えられています。

なぜ「無期限先物」への言及が新しいのか

今回とりわけ目を引いたのが、トランプ氏が無期限先物に初めて触れたことです。無期限先物は満期がなく高いレバレッジをかけられる仮想通貨デリバティブで、日本を含む個人投資家の多くが海外取引所で利用しています。米国では規制の厳しさからこうした商品が国内で提供されにくく、取引が海外へ流れてきました。

トランプ氏がこれを「米国外へ追いやられたもの」の例として挙げたことは、将来の市場構造ルールの中でデリバティブの扱いが論点になり得ることを示唆します。

実際、トランプ政権はこれまでも仮想通貨企業の決済インフラ整備に動いており、規制を「制限」から「組み込み」へ転換させる流れの中に今回の発言も位置づけられるものとみられます。