アラタ | Shingo Arai
2017年5月に仮想通貨への投資を開始。ブロックチェーンや仮想通貨の将来に魅力を感じ、積極的に情報を渋谷で働く仮想通貨好きITリーマンのブログを通じて発信するように。
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2020/04/16CRYPTO TIMESがBLOCKDATAと正式に業務提携を発表、また、CT Analysisの第5回『Asset Tokenization国内/海外動向』を本日より無料公開
株式会社ロクブンノニが運営するブロックチェーン/暗号資産専門メディア『CRYPTO TIMES』のリサーチコンテンツ『CT Analysis』でパートナーとなっているBLOCKDATA社と正式に業務提携を行ったことを発表いたします。 BLOCKDATAはブロックチェーン領域における市場インテリジェンスプラットフォームの提供を行うオランダのアムステルダムに拠点を置く企業です。 また、2月12日より提供開始している『CT Analysis』では、第5回レポートとして『Asset Tokenization(資産のトークン化) 国内/海外動向レポート』 を本日より無料公開いたします。 業務提携の背景 BLOCKDATAでは、分散型台帳技術により社会が変化していくと信じています。しかし、同時にこの技術への関心を持つ人々にとって、業界の全体を見渡す地図が必要であると考えています。 ブロックチェーン業界では、これまでに見ないほど多くの開発が進められていますが、どのように関連する情報を整理することができるのでしょうか？ そこで、BLOCKDATAのプラットフォームを利用することで、あらゆる角度から業界の最先端で何が起きているかを知ることができます。 CRYPTO TIMESでは今回の提携を通して、BLOCKDATAとの協力を通じて、業界最大規模のデータベースを活用した分析レポートやインサイトの提供をより一層、進めてまいります。 BLOCKDATA Market Intelligence Platformのトライアル利用 今回、下記リンクからBLOCKDATAの市場インテリジェンスプラットフォームに登録していただくことで、”1か月間のプラットフォーム無料アクセス権”と”2週間の無料トライアル”が獲得できます。 登録完了後は1,500以上のプロジェクトの情報(スタートアップ, コーポレート, 政府)、最新のニュースを含む、すべてのプラットフォーム機能にアクセスが可能です。 上記画像の2020年3月資金調達総額TOP10に関しても、プラットフォーム内でより詳細なデータを確認することが可能です。 BLOCKDATA Market Intelligence Platform BLOCKDATA Website 第5回『CT Analysis』が提供する無料レポート『Asset Tokenization(資産のトークン化) 国内/海外動向レポート』 2月12日より提供を行っている『CT Analysis』の第5回では、『Asset Tokenization(資産のトークン化) 国内/海外動向レポート』を本日より無料公開いたします。 ※過去に公開済みのレポートは全て無料でCT Analysisホームページ (https://analysis.crypto-times.jp)よりダウンロードができます。 今後、レポートが公開される度に登録されたメールアドレス宛に最新レポートが届きます。(隔週目処) Asset Tokenizationとは？ Asset Tokenization(資産のトークン化)とは、特定の資産の所有権情報をブロックチェーン上 で記録し、所有権の管理・移転をトークンにより行うことです。 ブロックチェーンの特徴であるImmutable(不可変)やスマートコントラクト(コンプライアンスの自動化)、透明性などにより、従来の資産管理の仕組みを大幅に改善することができます。 株式や債券などの証券を直接発行するものから、アートや高級車など原資産を担保とするAsset Backed Security(資産担保証券)まで、すべてが”セキュリティトークン”に分類されます。 特定の資産の権利情報をブロックチェーンに登録し、その権利をトークンとして細分化、資産をデジタルで売買することができるだけでなく、仲介業務などが不要となりトランザクションあたりのコストを最小化することができることからも日本だけでなく世界中で注目を集めています。 また、2019年には、大手証券会社を中心としてSTOを推進するコンソーシアムの組成も複数確認されており、改正金商法の施行を前にして、STO周辺の動きも大きく注目を集めます。 CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が2月12日より提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、2年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 CT Analysis
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2020/04/15Fintertechが「デジタルアセット担保ローン」サービスを提供開始
株式会社大和証券グループ本社と株式会社クレディセゾンの合弁会社、Fintertech株式会社が暗号資産を担保に、法定通貨を融資する「デジタルアセット担保ローン」のサービス提供をはじめました。 これまで国内では、デジタルアセットの担保として、取り扱われていなかった暗号資産に関しての新サービスになります。 本貸付サービスは法人、個人事業者が対象となっており、実質年利は4-8%、最短4営業日での融資が可能、使途自由で最大5億円までが貸付可能です。現在、担保はBTCのみで保証人は不要となっています。 詳しいサービスの内容に関しては、こちらにて確認が可能です。 【サービス概要】 ・融資対象:法人、個人事業者 ・貸付利率:実質年率 4.0%~8.0% ・担保対象:BTC(担保掛目50%)、保証人不要 ・契約期間:1年(ロールオーバーあり) ・返済方式:元利一括返済方式(返済回数1回) ・遅延損害金:年率15.0% ・オプション:担保暗号資産による弁済可能 ※資金の融資に際しては所定のお手続き・審査が必要となります。 記事ソース : PR TIMES , Fintertechサービス概要
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2020/04/15デジタル人民元のテストアプリをリリースか、中国国営銀行がアプリを公開
中国の大手国有銀行『中国農業銀行』がデジタル人民元に対応するアプリのテスト版をリリースしました。中国農業銀行は、デジタル人民元のパイロットプログラムを任された企業の1つです。 今回のテストアプリでは、デジタル通貨交換、ウォレット管理、トランザクション追跡、他のウォレットの接続など、新しいデジタル通貨に関連するいくつかの機能が表示されています。 現在、このテストアプリではホワイトリストの利用者のみが利用できるようになっており、一般ユーザーの利用はまだできないようになっています。 記事ソース : TheBlock
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2020/04/14$XRP の分散型台帳 XRP Ledgerが15日よりアップデート
Xpringが、XRPの分散型台帳であるXRP Ledgerの新バージョンであるver.1.5.0と1.6.0 -b1を発表しました。今回、XRP Ledgerが15日よりVer1.5.0に適用されることとなります。 今回の新バージョンでは新たなAPIツールやAPIバージョン管理、ピアネットワーク経由のUNL伝播、新しいRPCメソッド（validator_infoおよびmanifest）、拡張送信メソッド、txメソッドの改善、CLI解析の改善、CLI解析の改善などが含まれます。 今回のアップデートでは15日に行われ、約2週間の間、XRP Ledgerに関してのの修正案の投票が行われます。 記事ソース : Xpring Blog
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2020/04/13Binance Futuresが毎日合計5000ドルの賞金有りトーナメントを開催、10ドルから参加可能
現在、Binanceでは先物取引のトーナメントを実施しています。参加条件として、Binance Futures Tournamentページよりチームに参加することでトーナメント参加が可能になります。 Binance Futures Tournamentではチームでのトーナメントとは別に最低10 USDTの残高を持つすべてのユーザーを対象に、USDT ROIに基づいたコンペも実施しています。 Daily ROIコンテストは2020/04/10 9:00 AMに始まり、それぞれ24時間にわたって、合計15セッション開催されます。 Daily ROIコンペは毎日合計5000ドルの賞金が発生し、1位を取ったユーザーは2000ドル分のBNBが賞金として送られます。Binance Futuresのアカウントはこちらから開設すると取引手数料の10%を受け取ることができます。 関連記事 : Binance Futures(先物)の使い方・手数料・特徴からBitMEXとの違いまでを完全解説 Binance Futuresの登録はこちら
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2020/04/09分散型取引所Bisqから、合計約25万ドルの $BTC (ビットコイン), $XMR (モネロ) がハッキングで流出
分散型取引所Bisqが4月8日にセキュリティ上の脆弱性を発見し、一時的に取引を無効化すると発表しました。しかし、その後 3枚BTCと4000枚のXMRがハッキングされ、被害者は7名の資産が合計約25万ドル分が不正流出したことを報告しました。 なお、今回の営業を受けたのは XMR / BTCの取引市場のみとなっており、影響を受けた全て取引は過去12日の間に発生したことがわかっています。 今回の不正流出に関して、Bisqでは資金メカニズムであるBisq DAOで、将来の取引収益から7人の被害者に対しての返済目的の提案が作成されます。 現在では、既にBisqアプリケーションv1.3.0がリリースされ、脆弱性に関しての修正は行われています。 記事ソース : Bisq
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2020/04/09bitFlyerにて $BAT (Basic Attention Token)の取扱い開始、抽選で10000円が当たるキャンペーンも実施
bitFlyer のアルトコイン販売所で BATの取扱いが開始されました。BATは、Web版とスマートフォンアプリのアルトコイン販売所で売買することができます。 https://twitter.com/bitFlyer/status/1248110302073253888?s=20 また、bitFlyerでは、BAT の取扱いを記念したキャンペーンを実施しており、「BAT 取扱開始記念！抽選で 10,000 円プレゼントキャンペーン」を開催中です。 これは、キャンペーン期間中に、BATを販売所で合計 400 BAT 以上購入したユーザーを対象に、抽選で 30 名様に 10,000 円がプレゼントされるものです。また、合計 4,000 BAT 以上購入下ユーザーに対しては、対象者全員に 1,000 円がキャッシュバックされます。 このキャンペーンは、2020 年 5 月 7 日（木）午後 11 時 59 分（日本時間）まで開催しています。詳細はこちらで確認ができます。 BATに関しての詳しい紹介はコチラの記事で確認できます。また、BATがもらえるWEBブラウザ、Braveに関してはコチラの記事で紹介しています。 bitFlyerの登録はこちら 【bitFlyerの手数料まとめ】高い手数料を抑える3つのコツを徹底解説 - CRYPTO TIMES スマホで簡単取引！ビットフライヤーアプリの使い方・設定方法まとめ - CRYPTO TIMES
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2020/04/08GincoがプレシリーズAラウンドでDBJキャピタルから資金調達
株式会社Gincoが、日本政策投資銀行グループのベンチャーキャピタルであるDBJキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資により、プレシリーズAラウンドの資金調達を行ったことを発表しました。なお、資金調達金額に関しては非公表となっています。 Gincoは、ウォレットアプリGincoやマイニング事業、簡単にブロックチェーンノードを建てられるGinco Nodeなどの事業を提供しています。その他にもBaaSである「blockchainBASE」や取引所向け「Ginco Enterprise Wallet」などをこの一年で提供しています。 今回の資金調達で、Gincoの強みであるセキュリティ・暗号技術などのテクノロジーと業務適用性の高いプロダクトデザインを活かして、ブロックチェーン技術を活用した未来の業界標準サービスの開発を推し進めていくとしています。 記事ソース : PR TIMES
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2020/04/02電縁、ブロックチェーンを活⽤した漁獲物トレーサビリティシステムの実現に向けた流通実態調査及び実証実験を東京⼤学と共同で⽔産庁から受託し、作業を開始
株式会社電縁が東京大学と共同で、漁獲物に漁獲証明を与え、⽔揚、加⼯、流通等の過程を追跡することのできるトレーサビリティシステムのブロックチェーン活⽤による実現に向けた国内３漁場における流通実態調査及び実証実験を、⽔産庁より受託し、4⽉1⽇から1年間の予定で実施することを発表しました。 漁獲物トレーサビリティを取り巻く状況 2018年12⽉に国会を通過した改正漁業法では、違反への罰則を強化したことが⽬⽟の⼀つになっており、この確実な実施のために漁獲物トレーサビリティシステムを信頼性の⾼い内容で構築することが重要となっています。 国内だけでなく、国際的にも、我が国の⽔産物を輸出する際に産地証明などが求められる状況も多く、これを効率的に発⾏できるようにすることも課題の⼀つとなっています。 産業保護の観点でも、世界で⾼く評価される⽇本産ブランドを保護し、価値を損なわずに流通させるための産地保証、正当な漁業者への公正な収益配分の保証も必要性の⾼い施策です。 加えて、国連のSDGs(持続可能な開発⽬標)にも違法・無報告・無規制(IUU)漁業への対策実施が謳われており、国際的な関⼼も⾼まっている中で、我が国が率先して先進的なシステムを構築することが、国際的なアピールにもつながると考えられます。 そのような中、漁獲証明等システムの的確なプロトタイプを開発し、将来の実展開に向けた有効性の⾼い実証を実施する必要性が⾼まっていることを受けて本事業が実施されます。 本事業の概要 本事業では、2020年4⽉から2021年3⽉までの期間で、北海道、東北、⻄⽇本の３漁場を対象として、漁獲物トレーサビリティシステムの実展開に向けて、現地への訪問を含む各漁場の⽔産物の流通の実態調査、漁獲物トレーサビリティシステムのプロトタイプ開発、プロトタイプシステムを各漁場の実業務に導⼊しての実証実験を実施します。 実施にあたっては、電縁と東京⼤学のチームが現地を訪問し、各漁場の漁業協同組合、⽣産者、加⼯業者、流通業者などの協⼒を得て、現場状況の調査、関係者へのヒアリング、プロトタイプシステムを使った業務などを実施いたします。 流通実態調査の実施内容 流通実態調査では、⽔揚、加⼯、流通の各過程で⽔産物がどのように取引され、どのように扱われ、どのように情報が管理されているのかを確認、把握します。 電縁には、⻑年にわたってビジネスコンサルティング、システム開発を多様な業種のお客様に提供してきた実績があり、流通実態調査を効率的、効果的に推進するノウハウを有しています。 また、東京⼤学は、⽔産業の技術、市場、実務などに⾼い知⾒を有し、調査対象となる機関、事業者とのネットワークを有しているため、独⾃性が⾼く、深層に及ぶ調査を実施することを可能にします。 システム実証実験の実施内容 システム実証実験では、プロトタイプシステムで実業務を実際に実施し、業務で使うことができるか、期待通りの改善効果を得られるかといったことについて検証します。 電縁では、過去に⾃社プロダクトも含むブロックチェーンシステム、アプリケーションを多数開発してきており、本事業の⽬的に適合するプロトタイプシステムを的確に開発することが可能です。 また、プロトタイプシステムはWebシステムとなる予定であり、現場で使⽤する⼊出⼒端末はスマートフォン等を使⽤することが可能ですが、事前に想定された業務状況を考慮して、ハンディターミナルを利⽤したシステム⼊出⼒の検証も併せて実施いたします。 電縁と東京⼤学が共同提案を⾏う意義 電縁は、国内企業ではかなり早い2016年よりブロックチェーン事業に参⼊して、システム開発、実証実験、講師などを受託して豊富な経験を積んでいます。 また、東京⼤学⼤学院 農学⽣命科学研究科 農学国際専攻 国際⽔産開発学研究室は、過去の研究活動を通じて、漁獲物の特性、⽔産業の市場環境や実務などに精通するほか、本事業に関係する機関や組織との間に強固な⼈的ネットワークを有しております。 本事業が両社の共同提案として実施されることで、ブロックチェーンを活⽤したトレーサビリティシステムとしての適切なあり⽅を押さえつつ、⽔産業の現場に現実的に導⼊することができ、⾼い有効性を発揮するシステムの構想を⾏うことが可能になります。 ブロックチェーンの活⽤ ブロックチェーンが有する下記の特性は、⽔産物の流通経緯を追跡するシステムを構築する⽤途に⾮常に適していると⾔えます。 共有されるブロックチェーンデータはオープンで、誰でも常に全てを参照できるため、情報を隠蔽することが困難 個⼈の不正によってデータを削除したり、書き換えたりすることが⾮常に困難であり、情報の改ざん防⽌に役⽴つ 過去の履歴データが全て残る ⼀部のノードでのダウン、データ喪失がブロックチェーンネットワーク全体に影響を与えないため、耐障害性、可⽤性が⾼い また、ブロックチェーンを使⽤することで漁獲枠をトークン化することが容易になり、漁獲量管理の円滑化、密漁・産地偽装などの不正⾏為の検出の容易化を期待することができます。 ローコード開発ツール「ONEWEB」の利⽤ 本事業で構築するプロトタイプシステムは、電縁が国内販売を⼿掛ける、タイAvalant社のローコード開発ツール「ONEWEB」を利⽤して開発します。 ローコード開発とは、通常のシステム開発ではプログラミング⾔語を使⽤してプログラムを記述しなくてはならないところを、視覚的な画⾯操作やパラメーター⼊⼒などによって多くの要素を開発できるようにしようというもので、プログラミングを⾏う技術を持たない⼈でもシステム開発を⾏うことができたり、プログラムを記述するのに⽐べて短時間に正確な開発を⾏うことができたりすることで、不具合の少ない⾼品質なシステムを通常より短期間に構築すると共に、実証実験⽤のプロトタイプシステムには頻繁に求められることが想定される、利⽤開始後の仕様変更に対してもより柔軟に対応することが可能となります。 注）ソフトバンクグループ株式会社の出資先である OneWeb LLC による⽶連邦破産法第11条に基づく会社更⽣⼿続の申請に関して報道がなされておりますが、本製品とは無関係であり、今後の ONEWEB の製品・サービスのご提供には⼀切影響ございません。 将来の展開 本事業実施後の展開としては、実業務に導⼊しての活⽤を⾒込んでいます。 実⽤化に際しては、対象⿂種・対象漁場・対象業種の拡⼤、⿂種の特性に応じたトレースのための識別票のバリエーションの拡⼤(QRコードに加えICタグ、画像認識などへの対応)が求められると考えられます。 加えて、電縁が持つブロックチェーンのビジネス活⽤に関する知⾒、東京⼤学が持つ⽔産業の課題意識や将来展望から、将来の実⽤化されるシステムの構想において、単に流通過程を追跡できるだけでなくブロックチェーン上のデータの解析による不正検出、⺠間企業等にブロックチェーン上のデータを開放しての情報活⽤など、漁業の幅広い分野に適⽤を広げていくご提案を⾏っていくことを考えています。 編集部のコメント CRYPTO TIMES編集部では、今回の発表に対して、株式会社電縁のチームより下記のようなコメントをいただきました。 今回は、実証実験ではあるものの、将来的に海外からの照会にも漁獲証明書を示していけるようにすることも視野に入れた取り組みとなっています。ブロックチェーンにて実装するということだけでなく、技術と現場業務の折り合いを現実的なソリューションとして落とし込んでいけることが電縁の強みで、今回ご評価いただけた部分でもあると考えています。 トレーサビリティ分野におけるブロックチェーン活用というのは、色々な産業でも既にPoCが始まっています。 今回の漁獲証明における取り組みでは、トレーサビリティ分野としてはシンプルにブロックチェーンを活用しつつも、水揚-加工-流通といった全てに適応されるため、例えば、制限枠を超えた漁獲や密漁などを容易に検出する仕組み作りにブロックチェーンの特性を生かせると考えています。 この取組が採用されれば、適正な漁獲証明が行われ、漁獲物トレーサビリティシステムを信頼性の⾼い内容で構築することが可能になると考えられます。
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2020/04/01Coincheckが取引所にてアルトコインの取扱いを順次開始、最初は Factom / $FCT が対応
国内取引所であるCoincheckが、2020年4月1日付けより、取引所においてアルトコインの取扱いを開始しました。取扱通貨は、Factomから開始し、今後は順次取扱い通貨が増えていく予定となっています。 Coincheckは今までBTC以外のアルトコインは販売所形式を取っていましたが、今回の取引所形式での取り扱いにより、ユーザーは売買を指値注文ができるようになります。 取引所の手数料は無料となっていましたが、アルトコインにおいても手数料無料で取引が可能となります。 対応するのは、現在はCoincheckのWEB版の取引所と取引所APIが対応になります。Coincheckのアプリでは取引所は利用ができないので注意が必要です。
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