【今日の暗号資産ニュース】BTC保有企業の生存戦略。分離課税でメタプラネットはどうなる？

11月25日、ビットコイン（BTC）の価格は87,900ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,910ドル、ソラナ（SOL）は約137ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.1兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約58.8%となっています。

Bitcoin price by TradingView

本日の注目ニュース

BTC保有企業の生存戦略

暗号資産市場において上場投資信託（ETF）の急速な普及が、企業の財務戦略に根本的な変革を迫っています。

これまでビットコイン（BTC）などの暗号資産をバランスシートに大量保有する企業、いわゆるデジタル・アセット・トレジャリー（DAT）は株式市場において自動的にプレミアム評価を受ける傾向にありました。しかし、ETFという低コストかつ透明性の高い投資手段が定着したことでその優位性は失われつつあります。

ビットコイン保有だけで株価上昇は終了？ETF普及で迫られる生存戦略

分離課税でメタプラネットはどうなる？

ストラテジー社はコンプライアンス上の制約からビットコイン（BTC）を直接保有できない機関投資家にとって、株式市場を通じた事実上の「BTC代理銘柄」として独占的な地位を築いていました。一時は同社の純資産価値に対して2倍近いプレミアムで取引されるほどでした。

しかし、現物ETFの普及により直接的な投資経路が確立されたことで、同社を経由する必然性が薄れ、ポジション調整が進んだ形です。

この動向は日本市場において「日本版マイクロストラテジー」と称されるメタプラネット（Metaplanet）の将来を占う上でも重要な示唆を含んでいます。

ビットコインETFでストラテジー社の需要減少｜分離課税でメタプラネットはどうなる？

ビットコインの底打ちは何ドル？

ビットコイン（BTC）の市場サイクルは依然として有効であり、かつての長期的な弱気相場とは異なり期間が短縮傾向にあるとの分析がなされています。

基本シナリオではハッシュプライスの低下や手数料収入の減少が重なることで、価格は2026年第1四半期から第2四半期にかけて4万9000ドルまで下落し底を打つと見られます。

ビットコイン底打ちは2026年？4.9万ドルまでの下落シナリオ