よきょい
クリプト分野の将来性と可能性に惚れ込んでいます。
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2024/05/30Galxe、6月にL1ブロックチェーン「Gravity」のアルファ版メインネットを公開へ
Web3クレデンシャルおよび報酬プラットフォームのGalxeは、クロスチェーン間の相互作用を効率化する新しいレイヤー1ブロックチェーン「Gravity」を発表しました。 1/ Welcome to the decentralized future of @Galxe. Introducing Gravity, the Layer-1 blockchain designed for mass adoption and an omnichain future.https://t.co/4V50QteCEO pic.twitter.com/iLJdWQoB3L — Gravity (@GravityChain) May 29, 2024 Gravityは、マルチチェーン資産管理を容易にし、クロスチェーン取引決済の複雑さを抽象化することを目的としています。 Gravityは効率的な検証のためにゼロ知識証明を利用しています。また、PoSを採用しているだけでなく、EVMとも互換性があり、実行レイヤーとしてRethを、コンセンサスアルゴリズムとしてJolteon (AptosBFT)を採用しているとのことです。 また、EigenLayerやBabylonを活用してリステーキングをサポートし、イーサリアムネットワークのセキュリティを取り込んでいることも特徴と言えるでしょう。 アルファ版メインネットの公開は6月を予定[no_toc] Gravityの展開は2段階で行われると発表されています。 2024年6月に、Arbitrum Nitroスタックで構築されたアルファ版メインネットを公開し、完全なメインネットのリリースは2025年第2四半期を予定しているとのことです。 Gravityには、Galxeの各種製品（Quest、Compass、Passport、Galxe Identity Protocolなど）が組み込まれるとしています。Galxeのユーザー数は2000万人とされており、既に有しているユーザーベースをそのままGravityエコシステムに取り込むことが可能となっています。 情報ソース：The Block
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2024/05/30ヴィタリック氏、トルネードキャッシュ開発者の裁判支援として11万ドル分のETHを寄付
イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏が、トルネードキャッシュ開発者のアレクセイ・ペルツェフ（Alexey Pertsev）氏とロマン・ストーム（Roman Storm）氏の裁判支援のために、30ETH（約11万2000ドル）を寄付したことが判明しました。 [caption id="attachment_114417" align="aligncenter" width="1439"] 画像引用元：Etherscan[/caption] ヴィタリック氏の寄付は、Etherscanで確認されました。 また、この入金に伴い、裁判支援のための寄付サイトに表示される寄付額が急上昇していることが分かります。 [caption id="attachment_114418" align="aligncenter" width="1439"] 画像引用元：Juicebox[/caption] トルネードキャッシュは、取引を匿名化するサービスであり、その性質からハッキングなどの被害にあった暗号資産の追跡を困難にするためにハッカー集団に利用されてきた過去があります。 そして、トルネードキャッシュは犯罪資産の資金洗浄を防止する措置が取られておらず、マネーロンダリングを助長してきたとして、開発者はマネーロンダリングの罪で訴えられていました。 米国司法省によると、トルネードキャッシュは10億ドル（約1,550億円）以上の資金洗浄に利用されてきたとのことであり、その中には北朝鮮のサイバー犯罪集団が関与している事件もあるとのことです。 オランダではペルツェフ氏に対して実刑判決が下される｜現在は控訴中[no_toc] 今月14日、オランダの裁判ではアレクセイ・ペルツェフ氏に対して、5年4カ月の実刑判決が下されています。同氏は既に控訴しており、控訴審の日程はまだ未定とされています。 このオランダの裁判は、他のトルネード・キャッシュ開発者の今後の裁判にも波及すると見られています。他開発者として、ロマン・ストーム氏と、ロマン・セメノフ（Roman Semenov）氏の名前が挙げられています。ストーム氏の裁判は今年9月に行われる予定であり、セメノフ氏はまだ逮捕されていません。 今回のヴィタリック氏による寄付は、ペルツェフ氏の控訴審を支援する目的があると思われます。 情報ソース：Etherscan、Juicebox
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2024/05/29EigenLayer、EIGENエアドロップ後に資金流出相次ぐ｜TVLには大きな影響を与えず
イーサリアムリステーキングプラットフォームであるEigenLayerから、EIGENトークンのエアドロップ後、資金の流出が続いていることを、The Blockが報告しました。 [caption id="attachment_114339" align="aligncenter" width="484"] 画像引用元：Eigenlayer Daily Total Net Flows[/caption] 報告によると、エアドロップのスナップショット後、プラットフォームからの引き出しが急増し、5月6日以降、1日の純流出額が4500万ドルを超える日が4日間あったとのことです。 Eigenからの資金引き出しには、7日間かかるため、実際の資金流出は1週間遅れで観測されます。4月29日にEIGENのトークノミクスが発表されたため、スナップショット後の実際の資金流出は5月6日以降から観測できる形となります。 しかしながら、尚も、EigenLayerのTVL（Total Value Locked）は約150億ドルとなっており、流出は軽微なものと言えます。また、流入超過の日も発生しており、TVL全体に大きな変化はありません。 エアドロップの不満を掬い上げたEigen Foundation[no_toc] エアドロップ発表時には、VPNの制限やトークンに課された譲渡不可の初期期間、EIGENトークンの枚数など、多くのユーザーから様々な不満が発生したものの、その後Eigen Foundationは、トークンのアンロックと今後の譲渡可否に関するタイミングを明確にし、エアドロップの割り当てを拡大するなど積極的な対応をしました。 また、メインネットを立ち上げたことにより、EigenLayerは追加利回りをユーザーに還元できるようになりました。リステーキングプラットフォームとして最大の規模を誇っていることからも、サービス誘致をするにあたり有利な立場にいます。 ユーザーからの不満緩和や、業界の主導的な地位を確保していることが、TVL保持の要因と言えるでしょう。 情報ソース：The Block
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2024/05/29ビットコイン大手採掘会社ライオット、ビットファームズへ買収を提案｜実現すれば世界最大のハッシュパワーを保有へ
大手ビットコイン採掘企業ライオットは、同じくビットコイン採掘を手掛けるビットファームズの全株式を1株あたり2.3ドルで取得する提案を行いました。これはビットファームズの1ヶ月間の出来高加重平均株価に対して24%のプレミアムとなります。 Riot Proposes to Acquire Bitfarms for US$2.30 Per Share to Create the World’s Largest Publicly Listed Bitcoin Miner.Read the full press release here: https://t.co/SnBijrL3i7For disclaimers, please visit: https://t.co/6RQFSK9MKb.— Riot Platforms, Inc. (@RiotPlatforms) May 28, 2024 ライオットは、ビットファームズの9.25%の株式を取得しており、筆頭株主となっています。今回の買収提案はビットファームズの財務基盤を強化し、将来の成長への投資を可能にすることを目的としています。 ビットファームズ社は提案を拒否[no_toc] 今回の買収提案は、4月22日にビットファーム取締役会に非公開で提出されたものの、拒否されました。この拒否に対し、ライオットは、ビットファームズの株主に対して直接提案を公開し、5月31日に予定されている株主総会の後に、新たな独立取締役を選任するための臨時株主総会を請求する予定とのことです。 ライオットは、今回の買収提案がビットファームズの株主にとってより魅力的な選択肢であると主張しています。 仮に買収が成功した場合には、世界最大のハッシュレートを持つ採掘企業が誕生すると見られており、ビットコイン採掘業界の再編のきっかけとなるかもしれません。今後の両社の動向に注目が集まります。 情報ソース：Riot
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2024/05/29米国有権者の47%が投資ポートフォリオに暗号資産の追加を検討
米国有権者の暗号資産に対する関心が高まっていることが、Harris Pollの調査によって明らかになりました。 NEW POLL: With US elections on the horizon, American voters’ feelings about #crypto are coming into focus. Here are some of the findings from @HarrisPoll’s latest longitudinal survey on behalf of @Grayscale. 1/5 Read the full report: https://t.co/d3mMEASVh9 pic.twitter.com/YrAf0LCBs2 — Grayscale (@Grayscale) May 28, 2024 2024年6月に予定されているバイデン大統領とトランプ前大統領の討論会を前に、米国有権者はどのような議論がされるのかに注目していますが、暗号資産は主要なトピックの1つとみなされています。 また、米国経済におけるインフレを背景として、暗号資産のポートフォリオへの追加を検討している有権者の割合が、昨年が40%だったのに対して、今回の調査では47％に増加していることが分かりました。 党派性に関わらず多くの支持を得ている暗号資産[no_toc] 調査によれば、共和党員の18％、民主党員の19％が暗号資産を所有しています。 暗号資産に対して好意的な評価をしている割合は、どちらの党でも30%ほどとなっており、均等に意見が分かれています。これは、暗号資産が特定の党に偏らない支持を得ていることを示していると言えます。 今後も暗号資産が選挙において重要なトピックとなることが予想されます。特に若年層の有権者の間では、暗号資産やブロックチェーン技術が未来の金融システムの一部であると見做されていることにも注目が必要でしょう。 調査方法[no_toc] この調査は、2024年4月30日から5月2日にかけて、第2フェーズの調査として行われました。対象は2024年大統領選に投票する予定の18歳以上の米国成人1,768名で、オンラインで行われました。 データは必要に応じて人口統計に合わせて重み付けされ、2023年11月に実施された第1フェーズのデータと比較されました。 情報ソース：Grayscale
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2024/05/29詐欺疑惑のZKasino、72時間のETH返還対応へ｜5月28日から31日まで
暗号資産ギャンブルプラットフォームZKasinoは、ユーザーに対してETHを1:1の比率でブリッジバックする機会を、72時間与えることを表明しました。 これにより、ユーザーは約2ヶ月間拘留されていた資金を取り戻すことが可能となります。 Bridge back ETH at 1:1 ratio We now initiate the 2-step bridge back process for bridgers who choose to receive back their ETH. We apologise for the delay and thank you for your patience. Please read the details about the bridge back process on our Medium post:… — Derivatives Monke (@Derivatives_Ape) May 28, 2024 ZKasinoは4月にトークン償還ポリシーを突然変更し、投資家はブリッジしたETHを当初の約束通りに引き出せなくなりました。 ローンチ時には1万人以上の投資家が3300万ドル以上の暗号資産をZKasinoにブリッジしており、これらの資金がユーザーの同意なしに高値でZKASトークンに変換されたため、詐欺疑惑につながりました。現在、ZKasinoはオランダ当局の捜査を受けています。 ZKasinoのCEOであるIldar Elham（別名Derivatives Ape）は、ZigZagExchangeやSyncusなどの過去の失敗した仮想通貨プロジェクトに関与した疑いがあり、プラットフォームの運営と最近の主張に対する懸念を引き起こしています。 オランダの捜査当局は、ZKasinoに関連する26歳の男（Elham氏と見られています）を逮捕し、不動産や仮想通貨を含む1140万ユーロ（1220万ドル）相当の物理的およびデジタル記録、さまざまな資産を押収しています。 返還期間は5月28日から31日までの3日間[no_toc] ZKasinoの返還表明により、ユーザーは5月28日から31日までの72時間の間、返還プロセスに登録することができます。 登録には、最初に受け取ったZKASブリッジ報酬をプラットフォームに返金する必要があり、今後14ヶ月間に予定されているZKASトークンのリリースを放棄することとなります。 詳細は、ZKasino公式Mediumから参照できます。 情報ソース：The Block、ZKasino
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2024/05/28イーサリアム、Pectraアップグレードを2025年第1四半期にリリース予定
イーサリアムのコア開発者は、Dencunアップグレードに続くPectraアップグレードを2025年第1四半期にリリースすることを目指しています。 [caption id="attachment_114252" align="aligncenter" width="1103"] 画像引用元：@VitalikButerin[/caption] 現在、ヴィタリック氏によって、イーサリアムの段階的なアップグレードのロードマップが発表されています。 既にされた有名なアップグレードは、3月13日に行われたDencunアップグレードでしょう。Dencunアップグレードは、図の中で2番目の「The Surge」にあたります。 Dencunアップグレードで、特に注目をされていたのが、「プロトダンクシャーディング」でした。これは、ネットワークスループットを向上させるものであり、スケーラビリティの改善及びガス代の削減が実現されました。 Pectra:バリデーターの運用効率化を実現[no_toc] Pectraは、Dencunの次に行われるアップグレードです。 Pectraは、イーサリアム仮想マシンオブジェクトフォーマット（EOF）を導入し、EVMコードを改善する約11の改善提案を含んでいます。これにより、レイヤー1とレイヤー2の両方でEVMコードが強化されるとしています。 また、Pectraには「increase max effective balance」が含められるとされており、これはバリデーターが32ETHを超えて最大2048ETHまでステーキングできるようになるというもので、バリデーターの運用効率化を実現しようというものです。 他にも、アカウント抽象化の改善も計画されており、大幅なイーサリアムエコシステムの改善の期待がされています。 情報ソース：The Block
DeFi
2024/05/27TONブロックチェーンのTVL、3億ドルを突破｜3ヶ月で10倍成長
The Open Network（TON）ブロックチェーンのTotal Value Locked（TVL）が3億ドルを突破し、3月初旬から10倍以上の成長を遂げています。 [caption id="attachment_114212" align="aligncenter" width="1439"] 画像引用元：DeFiLlama[/caption] この急成長は、分散型取引所（DEX）やリキッドステーキングプロジェクトの活況、エコシステムイニシアチブ「The Open League」によるインセンティブプログラムによって牽引されています。 例えば、「Notcoin」は、TONの大きな成長に寄与したプロジェクトです。これは、Telegram Mini Appとして作成されたバイラルクリッカーゲームであり、エアドロップへの期待から多くの新規ユーザーが参入し、100万のウォレットが新たに登録されました。 積極的にWeb3へと参入するテレグラム[no_toc] テレグラムは現在、積極的にWeb3へと参入しようとしています。 最近では、テザーがUSDTとXAUT（テザーゴールド）をTONブロックチェーン上で展開することを発表しましたが、これは、テレグラムのWeb3エコシステム強化の一環として行われました。 テレグラムの新しい企業戦略として、TONを中心としたWeb3参入があると見られ、今後のTON及びテレグラムの成長に注目が集まります。 情報ソース：The Block
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2024/05/27FRIENDトークン、共同創設者のBase離脱示唆で25%下落｜Baseチームとの不仲が原因か
分散型ソーシャルメディアプラットフォームFriend.techの共同創設者Racer氏（@0xRacerAlt）が、Baseネットワークからの離脱を示唆するツイートをしたことで、FRIENDトークンの価格が25%下落しました。 [caption id="attachment_114187" align="aligncenter" width="1439"] 画像引用元：CoinGecko[/caption] Friend.techは、Baseネットワーク上でTwitterと連携し、ユーザーが自身と会話する権利を「Key」として売買できるプラットフォームです。 昨年8月のローンチ以来、クリプトインフルエンサーの新たなマネタイズ手段として注目を集め、同種のアプリの中で最大の規模を誇っています。 Racer氏のツイートは現在削除されており、アカウントも削除済みと表示されています。 Baseチームとの不仲が原因か[no_toc] Racer氏は、アカウント削除前のツイートにて、BaseとFriend.techチームの関係性の悪さについて言及していたため、Baseからの離脱理由として、Baseチームとの不仲が背景にあると推測されています。 my quick thoughts:- I love @0xRacerAlt and @friendtech- they've repeatedly innovated at the edge of what's possible on @base and showed the way for the industry- their product was incorrectly culturally labeled early on as "negatively speculative" by certain parts of the… https://t.co/m7h1cvLDJQ— Jesse Pollak (jesse.xyz) 🛡️ (@jessepollak) May 26, 2024 また、この騒動を受けて、CoinbaseでBaseを率いるJesse Pollak氏（@jessepollak）は、Friend.techチームが孤立を感じていたことを認め、Baseを離れるとしてもそれを尊重すると述べています。 今回の騒動は、Friend.techの将来性に対する懸念を生み出し、FRIENDトークンの価格に大きな影響を与えました。今後のFriend.techの動向、そしてBaseネットワークとの関係に注目が集まります。 情報ソース：The Block、CoinGecko
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2024/05/26トランプ前大統領、暗号資産に好意的なコメントを投稿｜かつての懐疑的な姿勢からの転換か
ドナルド・トランプ前大統領は、選挙戦を控えた中、暗号資産に関する好意的なコメントを自身のSNSプラットフォーム「Truth Social」で表明しました。この発言は、リバタリアン全国大会での演説の直前に行われました。 [caption id="attachment_114156" align="aligncenter" width="616"] 画像引用元：Truth Social[/caption] アメリカ大統領選挙は11月に予定されており、民主党からは現職のジョー・バイデン大統領、共和党からはドナルド・トランプ前大統領が候補者として名を連ねています。 トランプ氏の今回の発言は、暗号資産界隈からの支持を得るための戦略と見られています。 かつての懐疑的な姿勢からの転換[no_toc] [caption id="attachment_114159" align="aligncenter" width="1028"] 画像引用元：MugShot Edition[/caption] トランプ氏は以前、ビットコインを含む暗号資産に対して非常に懐疑的な姿勢を示しており、2021年のインタビューでは、暗号資産は厳しく規制されるべきだと主張していました。 しかし、トランプ氏を元にしたNFTトレーディング・カード「MugShot Edition」の販売成功や、暗号資産政策が大きな選挙の争点となっていることを受けて、暗号資産に対して融和的な姿勢を取るようになったと見られます。 現在、トランプ氏はビットコインやイーサリアム、ソラナなどの暗号資産で寄付を受け付けるツールを立ち上げています。 暗号資産政策は、アメリカ大統領選挙の重要な争点の1つとなっており、今後も注目が集まります。 情報ソース：Truth Social、2021年インタビュー、寄付サイト
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