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2025/05/29【今日の暗号資産ニュース】トランプ関税違憲判断でBTC価格わずかに回復、ゲームストップ社BTC購入も株価10%安
5月29日、ビットコイン（BTC）の価格は107,600ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,730ドル、ソラナ（SOL）は約172ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.54兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約63.5%となっています。 本日注目の銘柄・プロジェクト 米裁判所、トランプ関税を違憲判断 米国際貿易裁判所はトランプ大統領が国家安全保障を理由に課した広範な輸入関税について、大統領の権限乱用にあたると判断しその差し止めを命じました。判決では通商に関する規制権限は憲法上、議会に専属すると指摘されています。 トランプ政権は控訴する意向を示しており、問題は上級審で争われる見通しです。 この司法判断を受け、外国為替市場では米ドルが上昇し株式市場もアジアを中心に株価が上昇するなど、金融市場は好反応を示しました。市場関係者はこの判決がトランプ氏の通商戦略に大きな打撃となると見ており、この好影響はビットコイン価格にも波及しBTC価格はわずかに回復しました。 ゲームストップ、5億ドルBTC購入発表も株価安 ビデオゲーム小売大手のゲームストップ社は、4,710BTC（約5億700万ドル相当）を購入したと発表しました。これは同社にとって初めて公にされたビットコインの購入となります。 同社は今年3月に13億ドルの転換社債発行計画を発表しており、調達資金の使途として投資方針に沿ったビットコインの取得も含まれていました。 マイクロストラテジー社や日本のメタプラネット社など、ビットコインを財務戦略に組み込む企業は市場から好感され株価が上昇する傾向が見られます。しかし、今回のゲームストップ社の株価はBTC購入発表後に前日比で10%以上下落しました。 ブラックロック、サークル社のIPOに出資意向 世界最大の資産運用会社ブラックロックが、ステーブルコインUSDCの発行元であるサークル社の新規株式公開（IPO）において、売り出される株式の10%を取得する意向であることが明らかになりました。 また、現物型ビットコインETFなどで知られるArk Investも、サークル社の株式1億5000万ドル相当の取得を計画していると報じられています。 サークル社が発行するUSDCは、5月29日時点で時価総額612億ドルに達し、テザー社のUSDT（時価総額1530億ドル）に次ぐ市場第2位のステーブルコインです。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] [no_toc]
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2025/05/29ブラックロック、USDC発行サークル社のIPOで株式10%取得へ
世界最大の資産運用会社であるブラックロック（BlackRock）が、USDCの発行元であるサークル社の新規株式公開（IPO）において売り出される株式の10%を取得する意向であることが明らかになりました。また現物型ビットコインETFなどで知られるArk Investも、サークル社の株式1億5000万ドル相当の取得を計画していると伝えられています。 サークル社は今回のIPOを通じて6億2400万ドルの資金調達を目指しています。同社は5月27日、クラスA普通株式2400万株の売り出し計画を発表しました。この売り出しには同社が新たに発行する株式に加え、共同創業者兼CEOのジェレミー・アレール氏を含む既存株主が保有する株式も含まれる予定です。 サークル社が発行するUSDCは5月29日時点で時価総額が612億ドルに達しており、テザー社が発行するUSDT（時価総額1530億ドル）に次いで市場第2位の規模を誇るステーブルコインです。 大手金融機関によるステーブルコイン発行企業への出資計画は、デジタル資産市場の成長と信頼性向上に対する期待の表れと見られます。特にステーブルコインは、暗号資産取引における基軸通貨としての役割や国際送金などでの活用が期待されており、大手機関投資家の関与は市場のさらなる発展を後押しする可能性があります。 [ad_area] ビットコイン（$BTC）やミームコインを買うなら「Bitget」 仮想通貨取引所Bitget（ビットゲット）では、$BTCや$ETHの現物取引やレバレッジ取引が可能となっています。 [/ad_area] 情報ソース：Bloomberg
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2025/05/29ゲームストップ、5億ドルBTC購入発表も株価10%大幅安
ビデオゲーム小売大手ゲームストップ社が、4,710BTC（約5億700万ドル）を購入したと発表しました。今回の購入はGameStop社にとって初めて公にされたビットコイン購入となります。 GameStop has purchased 4,710 Bitcoin. pic.twitter.com/gGdr0BRrAv — GameStop (@gamestop) May 28, 2025 GameStopは今年3月、13億ドルの転換社債計画を発表。調達資金は一般的な企業目的に使用する予定であるとしていましていましたが、これには同社が定める投資方針に沿った方法でのビットコインの取得も含まれていました。 ビットコイン財務戦略はストラテジー社や日本のメタプラネット社が実施しており、市場からは好感を得る傾向にあります。株価も上昇する傾向にありますが、BTC購入発表後のGameStop社の株価は前日比で10%以上の下落を記録。BTC購入戦略が必ずしも株価上昇に寄与しないことが窺えます。 トランプ大統領による関税政策によって米国市場が混乱する中、ビットコインに注力する企業にも多くの関心が集まっています。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 情報ソース：Yahoo
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2025/05/29リップルとビットコインの溝深まる？サトシ像めぐりCEOに厳しい声
リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOが「サトシの頭蓋骨」像をビットコインの回復力の象徴と再定義したことに対し、ビットコインコミュニティから厳しい声が上がっています。 Is that your apology for Ripple funding Greenpeace's anti-Bitcoin efforts? I'd prefer an apology to the ugly sculpture. — matthew sigel, recovering CFA (@matthew_sigel) May 28, 2025 VanEckデジタル資産リサーチ責任者を務めるMatthew Sigel氏は、ガーリングハウス氏のこの動きに対し「それはリップル社がグリーンピースの反ビットコイン活動に資金提供したことへの謝罪ですか？」とコメント。リップル社が過去に関与したとされる反ビットコイン的なロビー活動を指摘しました。 問題の「サトシの頭蓋骨」像は、グリーンピースなどが関与し電子廃棄物で作られたものです。リップル社の共同創業者クリス・ラーセン氏は同団体と協力しビットコインのプルーフ・オブ・ワーク（PoW）という仕組みに反対する活動を行った経緯があります。 今回のガーリングハウス氏による像の再解釈も、こうした過去の経緯からXRPとビットコインコミュニティ間の深い溝を埋めるには至らないとの見方が大勢です。像はリップル社からビットコインコミュニティに寄贈されナッシュビルのビットコイン博物館に設置される予定ですが、両者の関係改善への道のりは依然として険しいようです。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area]
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2025/05/29米裁判所トランプ関税を違憲判断、BTC価格はわずかに回復
トランプ大統領による関税政策によって市場が混乱する中、米国際貿易裁判所による輸入関税の導入差し止め判断によってビットコイン（BTC）価格はわずかに回復しました。 トランプ氏は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき貿易赤字を「国家非常事態」と宣言し、関税導入を進めようとしていました。しかしながらこれら政策に対して、米国複数の州および関税によって不利益を被る中小企業は違憲訴訟を提起。裁判所の判断が待たれていました。 そして米国際貿易裁判所は28日、トランプ大統領が国家の安全保障を理由に課した広範な輸入関税について大統領の権限乱用にあたると判断しその差し止めを命じました。判決では、通商に関する規制権限は憲法上議会に専属すると指摘されています。 トランプ政権側はこの判決を不服として直ちに控訴する意向を示しており、この問題は今後上級裁判所で争われる見通しです。 この司法判断を受け金融市場は好反応を示しました。外国為替市場では米ドルが主要通貨に対して上昇し、株式市場もアジア市場を中心に株価が上昇しました。市場関係者からは、関税を外交交渉の主な手段としてきたトランプ氏の通商戦略にとって大きな打撃になるとの見方が出ています。こうした市場の好反応がビットコイン（BTC）価格にも波及したものとみられています。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 情報ソース：Reuters
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2025/05/29ビットコインのPoW変更論争、リップル創業者が関与否定も火種残るか
リップル社の共同創業者クリス・ラーセン氏は、同社がビットコインの仕組み変更を目指す「Change the Code」キャンペーンへ資金提供した事実はないと明確に否定しました。 In early 2023 when I funded the “Change the Code” campaign, my goal was to see if there was a way to turn Bitcoin into an accelerator for direct air capture. The campaign didn’t work, and that’s ok! Note - Ripple did not fund this campaign. Bitcoin’s energy transition in the… https://t.co/qIcadDtzDu — Chris Larsen (@chrislarsensf) May 28, 2025 ラーセン氏は以前、環境保護団体グリーンピースと協力しビットコインのプルーフ・オブ・ワーク（PoW）廃止を迫ったと報じられていました。しかし最近の投稿では、ビットコインはエネルギー効率で「注目に値する」進展を見せたと発言。現在のマイニングは主に再生可能エネルギーや余剰ガスを利用していると指摘し、以前の強硬な姿勢から変化を見せています。 この発言の背景には、リップル社による最近のビットコイン関連博物館への像の寄贈があります。この行動が一部でラーセン氏が関与したとされる過去の反ビットコインキャンペーンを想起させ、批判の声も上がりました。リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOも、かつてビットコインのPoWを「大規模な無駄」と批判した経緯があります。 ラーセン氏が資金提供を否定した一方で、ビットコインにPoWからの移行を促す問題のウェブサイトは依然として存在しているとの指摘もあり、この問題に関する議論は続きそうです。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area]
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2025/05/29リップル価格下落も、オンチェーンデータは強気｜保有者の86%が利益維持
リップル（XRP）は市場全体の弱気転換により価格が下落したものの、オンチェーンデータでは強気の兆候も確認されています。オンチェーン分析プラットフォームGlassnodeによると、流通供給量の大部分が依然として利益を維持しておりオンチェーン取引量も増加傾向にあります。 XRPは5月14日に一時2.61ドルの高値を付けた後、価格調整の最中にありますが流通しているXRPの86.3%が利益を維持しています。この収益性指標は過去1ヶ月で上昇しており、XRPの強気の勢いを示唆していると考えられます。SEC（米国証券取引委員会）との訴訟問題が一段落したこともあり、XRPへの関心は依然高く、投資家は将来性に期待を寄せている模様です。 またXRPのオンチェーン取引量は過去24時間で21.7%と大幅に増加しました。この指標はブロックチェーン上の直接的な活動を追跡するもので、中央集権型取引所での取引は含まれません。この増加は、XRPのユースケース採用が拡大している可能性を示唆しているものとみられています。 [ad_area] 【590万円相当獲得事例も！】「参加するだけで仮想通貨がもらえるチャンスがあるらしいけど、難しそう…」その悩み、『Candy Drops』が解決します！専門家が選りすぐった厳選情報のみをお届け。「時間がない」「調べるのが面倒」「収入を増やすチャンスが欲しい」といった要望に応えます。 👇まずは過去の実績をチェック！ 【Candy Drops】今すぐ詳細を見てみる [/ad_area] 情報ソース：Glassnode
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2025/05/29リップル社、SECに非証券化タイミングの明確基準を要求
リップル社はSEC（米国証券取引委員会）に対し、デジタル資産がいつ有価証券でなくなるのかという問題について、明確な基準設定を求める書簡を提出しました。これはSECのへスター・パース氏の最近の演説を受けたものです。 Today, @Ripple submitted an additional letter to the SEC’s Crypto Task Force addressing a key question from Commissioner Peirce’s “New Paradigm” speech: When does a digital asset separate from an investment contract? We appreciate the continued engagement with the Task Force.… — Stuart Alderoty (@s_alderoty) May 27, 2025 書簡の核心は、当初投資契約の一部として販売されたデジタル資産が後にどのように契約から独立し有価証券としての性質を失うかという点です。リップル社は、多くの暗号資産は流通市場で取引される際、有価証券特有の法的関係性を欠くため有価証券には該当しないとの立場です。 同社はXRP自体は有価証券ではないとされた過去の判決を引用し、法的な曖昧さの解消を米議会に求めています。SECに対しては、曖昧な基準に依存する姿勢を改め現行法に基づく明確なガイダンスを示すよう要求しました。 リップル社はデジタル資産が投資契約から独立する条件を具体的に提示し、単なるトークンの引き渡しや一般的な声明は発行者の継続的な義務とは見なせないと主張しています。また善意の行為者を保護するセーフハーバー制度を支持しつつも、これがデジタル資産取引全般を証券法の枠組みに置くものであってはならないと釘を刺しました。 さらに、資産がいつ有価証券でなくなるかを判断する明確な基準として「成熟度テスト」の導入を提案しています。これにはネットワークの分散度や市場での認知度などが考慮される模様です。 [ad_area] 【590万円相当獲得事例も！】「参加するだけで仮想通貨がもらえるチャンスがあるらしいけど、難しそう…」その悩み、『Candy Drops』が解決します！専門家が選りすぐった厳選情報のみをお届け。「時間がない」「調べるのが面倒」「収入を増やすチャンスが欲しい」といった要望に応えます。 👇まずは過去の実績をチェック！ 【Candy Drops】今すぐ詳細を見てみる [/ad_area]
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2025/05/29ビットコイン12万ドルへ？過去データが示す強気相場再来
ビットコイン（BTC）は現在10万8000ドル付近で取引されており、12万ドルを次の主要な目標価格帯としています。 調査会社Glassnodeの最新レポートは現在の市場が投資家の高い収益性、積極的な買い集め、活発な取引所への資金流入といった、過去の強気相場のピーク時に見られた状況と類似していると指摘しています。 Glassnodeの蓄積トレンドスコアは最大値に迫っており、これは投資家の積極的な買い集めを示唆します。これは過去の高値形成時にも見られた傾向です。また相対未実現利益の指標は、歴史的に市場の陶酔感と関連付けられる高い水準にあります。 取引活動も活発となっており、ビットコイン総取引量のうち中央集権型取引所を経由する割合は約33%に増加しました。取引所に預けられたコインの平均利益は平均損失の12倍に達し、過去の強気相場と同様の状況です。オンチェーンで移動したコインの平均利益を示すSOPR（Spent Output Profit Ratio）は16%の利益を示し、歴史的にも高い水準です。 市場のレバレッジも顕著に増加しています。先物市場の建玉は4月以降51%増の556億ドルに達し、オプション市場の建玉も過去最高の462億ドルを記録しました。加えて、現物型ビットコインETFへは1日3億ドル超の資金流入が続いており買い圧力を強めています。 Glassnodeのレポートは、市場は過熱しつつあるもののまだ上昇の勢いが尽きたわけではないと結論付けています。現在の勢いが持続し投資家の需要が利益確定の圧力を吸収できれば、次の試金石は12万ドルになる可能性があると指摘しています。 [ad_area] 【590万円相当獲得事例も！】「参加するだけで仮想通貨がもらえるチャンスがあるらしいけど、難しそう…」その悩み、『Candy Drops』が解決します！専門家が選りすぐった厳選情報のみをお届け。「時間がない」「調べるのが面倒」「収入を増やすチャンスが欲しい」といった要望に応えます。 👇まずは過去の実績をチェック！ 【Candy Drops】今すぐ詳細を見てみる [/ad_area] 情報ソース：Glassnode
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2025/05/28【今日の暗号資産ニュース】ビットコインは横ばいもETH価格は好調、USDC発行体サークル社がIPOを申請
2025年5月28日、ビットコイン（BTC）の価格は108,800ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,640ドル、ソラナ（SOL）は約174ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.56兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約64%となっています。 本日注目の銘柄・プロジェクト シャープリンク、ETH購入へ向けて資金調達 マーケティング企業シャープリンクゲーミング（SharpLink Gaming、SBET）が、4億2500万ドル規模のイーサリアム準備金戦略を発表しました。この発表を受け同社株価は市場開始前取引で一時420%急騰しました。 ETH購入資金は株式の売却を通じて調達するとしており、この取引は今月中に完了する見込みです。 暗号資産を利用した準備金戦略としては、ビットコインを採用したストラテジー社が有名ですが、シャープリンクがイーサリアムにおいて同様のポジションを占められるかどうかに関心が集まります。 サークル社、IPOを正式申請 ステーブルコインUSDCの発行元であるサークル（Circle）社が、ニューヨーク証券取引所への新規株式公開（IPO）を正式に申請しました。 サークル社はIPOでクラスA株式2400万株を公開する予定で、内訳は同社が960万株、既存株主が1440万株です。予想株価は1株あたり24ドルから26ドルで、ティッカーシンボル「CRCL」での取引開始を目指します。 これまでリップル社とコインベース社がサークル社の買収に動いているとの報道がありましたが、今回のIPO申請によって現時点では非公開売却よりも株式公開を選択したことが示唆されています。 米国政府によるBTC買い増し方法の模索 米国政府が保有するビットコイン（BTC）は売却せず戦略的準備金として今後も積み増していく方針であることが、大統領デジタル資産諮問評議会のボー・ハインズ事務局長によって明らかにされました。 これは5月27日にラスベガスで開催されたビットコイン・カンファレンスで表明されたものであり、現在米国は予算中立的な方法で「戦略的ビットコイン準備金（SBR）」を増やす方針を掲げています。 カンファレンスではSBRを税金を使わずに増やすための具体的な提案がいくつかされました。VanEck社のマシュー・シーゲル氏は、米国内のビットコインマイニングに対するロイヤリティ制度を提案しています。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] [no_toc]
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