金融庁、信金など400機関を緊急点検｜銀行の情報流出相次ぐ

金融庁が信用金庫や信用組合、労働金庫など約400の金融機関を対象にサイバーセキュリティ対策の緊急点検を始めたことが分かりました。日本経済新聞が11月6日に報じました。

今回の点検では金融サービスを支える重要なシステムの安全対策を確認します。全国信用金庫協会などと連携して進め、点検結果に応じて信金や信組などの中央機関が支援を検討する方針です。

金融庁はこれまでも金融機関へのサイバー攻撃に警戒を強めてきました。5月22日には日本銀行と共同で先端AIを悪用したサイバー攻撃への懸念を踏まえ、金融機関に対策強化を要請しています。

さらに10月9日には顧客向けサービスや業務システムへの不正アクセスが相次いでいることを受け、外部委託先などのリスク管理やサイバー攻撃を受けた際の対応体制を改めて点検するよう求めていました。

金融機関で情報流出相次ぐ、委託先経由の被害も

国内では金融機関やその提携先・委託先に関連する情報漏えいが相次いでいます。

11月5日にはSMBCコンシューマーファイナンスが自社のカードローン保証業務に使うシステムへの不正アクセスにより、最大32万118人の顧客情報が流出したと発表しました。

対象には氏名や住所、年収、運転免許証番号などが含まれています。同社は銀行や信用金庫などと保証業務で提携しており、提携先のカードローン利用者の情報も流出対象となっています。

11月6日には楽天銀行がインバウンド決済サービスのシステム委託先であるELESTYLEへの不正アクセスにより、加盟店登録している法人・個人事業主の情報が最大907件漏えいした可能性を公表しました。対象はユーザー名とメールアドレスで、決済情報は含まれていません。

ソニー銀行も10月30日、デジタル証券関連の委託先であるSecuritize Japanが不正アクセスを受け、顧客621人分の情報流出が確認されたと発表しています。うち617人は氏名のみ、残る4人は氏名や住所、生年月日、口座番号が対象です。

これらの事案では金融機関自身のシステムだけでなく、保証業務の提携先や外部委託先を通じても顧客情報が流出するリスクが浮き彫りになっています。

金融機関の業務が複数の外部事業者と連携するなか、重要システムの防御に加え、委託先を含むセキュリティ管理体制の強化が課題となっています。

記事ソース：日本経済新聞、SMBCコンシューマーファイナンス、楽天銀行、ソニー銀行