S&P500が4.36%急落、翌日反発も週間2.7%安｜米中間選挙

11月6日の米国株式市場でS&P500は前日比23.13ポイント高（0.31%高）の7,376.86と小幅に反発しました。ナスダック総合指数は264.43ポイント高（1.09%高）の24,579.42で取引を終えた一方、ダウ平均は237.33ドル安（0.46%安）の51,285.73ドルと続落しています。前日5日の急落を受けてハイテク株の一部に買い戻しが入りましたが、取り戻したのは下げのごく一部にとどまりました。週間ではS&P500が2.7%、ナスダックが3.4%、ダウが0.9%の下落となりました。

5日の下げは2025年4月の「解放の日」の関税発表をきっかけとした急落以来の大きさでした。S&P500は334.89ポイント安（4.36%安）の7,353.73、ナスダックは5.52%安の24,315.00、ダウは1,833.06ドル安（3.44%安）の51,523.06ドルで引けています。フィラデルフィア半導体指数（SOX、米国の主要半導体銘柄で構成される株価指数）は12.25%安となり、構成する30銘柄すべてが値下がりしました。

急落の主因とされるのは11月3日の中間選挙での民主党の大勝です。議会の構成が変わることで、AI向けデータセンターの建設への反対や規制強化が進むとの懸念が急速に広がり、前日4日の選挙後の上昇は1日で帳消しになりました。ナスダックは5日に、10月6日に付けた終値ベースの最高値から10%超下落し、調整局面（高値から10%以上下落した状態）入りしました。6日の反発後も、最高値からは約11%低い水準にあると試算されます。

ただし、具体的な規制の内容や時期は現時点で示されておらず、懸念が先行している段階といえます。6日の値動きは急落の勢いがひとまず止まったことを示す一方、相場の本格的な戻りにはなお距離があります。AI投資の拡大を前提に買われてきた銘柄が多いだけに、議会での議論の行方が当面の相場を大きく左右することになりそうです。