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2024/05/22Project Awakeningのプレイテストが開始|EVE Online開発企業が手がけるブロックチェーンゲーム
5月21日、Project AwakeningのPHASE Ⅲが発表され、プレイテストが開始されました。 Project Awakeningは、危険な宇宙空間「フロンティア」で目覚めたプレイヤーが、Crude Matter(すべての技術・経済・社会の生命線)を巡って文明を再建し、生き残りを目指す、スペースサバイバルMMOブロックチェーンゲームです。 We're excited to announce that we have secured $40M financing, led by @a16z, to create a new AAA game within the EVE Universe utilizing blockchain technology. Learn more here: https://t.co/IZJlPRcZ0z pic.twitter.com/y9cqZKtt2l — CCP Games (@CCPGames) March 21, 2023 2023年3月には、Project Awakening開発元であるCCP Gamesが、a16zから4000万ドルの資金調達を行なったことが発表されていました。 それ以降、ゲーム内容の詳細は伏せられてきましたが、PHASE Ⅲの発表によってゲーム内容およびプレイテストが開始された形となります。 オープンベータ版のリリースは、2025年を予定しているとのことです。 EVE Online開発企業CCP Gamesが開発 [caption id="attachment_113819" align="aligncenter" width="896"] EVE Online press kit[/caption] Project Awakeningは、EVE Onlineを開発するCCP Gamesによって制作が進められています。 EVE Onlineは、2003年5月からサービスが開始された大規模多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム(MMORPG)です。経済活動、戦闘、探検、政治など、多岐にわたる要素を含んでおり、プレイヤーが広大な宇宙空間で自由に活動することができます。 Project AwakeningはあくまでもEVE Onlineの延長線上ではなく、全く別のゲームとして開発されています。また、Project Awakeningの開発資金は、EVE Onlineの収益ではなく、外部投資によって賄われているとしています。しかしながら、世界最大規模のスペースMMORPG開発企業が手がけるブロックチェーンゲームということもあり、非常に大きな注目が集まっています。 情報ソース:Builder Documentation [no_toc]
ニュース
2024/05/20ビットコインの新規ウォレット数が大幅減|2018年来の最低水準に
ビットコインの新規アドレス数の7日移動平均が、2018年以来の最低水準にまで落ち込んだことが、The Blockのデータで明らかになりました。 [caption id="attachment_113646" align="aligncenter" width="549"] 画像引用元:Number of New Addresses on the Bitcoin Network (7DMA)[/caption] The Blockのデータによると、この1週間での新規アドレスは、1日平均27万5000件となっており、半年前の約62万件と比べ55%ほどの減少を見せています。 半減期後に沈静化を見せるビットコインエコシステム[no_toc] 半年前には、ETF承認の期待や、Ordinalsを中心としたビットコインエコシステムの盛り上がりがありました。 しかし、4月20日の半減期以降、大きなビットコインイベントもなく市場が沈静化したことによって、新規ウォレット数が減少に転じたものと見られます。現在、ハッシュレートは減少しており、ネットワーク上の取引手数料やオンチェーン取引量も落ち着きを見せています。 しかしながら、ビットコインETFの承認以降、多くの機関投資家及び資金がビットコインエコシステムに参入していることもあり、マクロ経済の見通し次第では、また加熱することも考えられます。 情報ソース:The Block
NFT
2024/05/20大口投資家がBAYCの1%を独占|現在430万ドルの含み損
現在、BAYC(Bored Ape Yacht Club)の1%が、大口投資家に独占されていることが分かりました。 Guy who tried to time the bottom of BAYC 4 months ago by sweeping more than 1% of the supply when they broke below 25E is now down ~1,400E ($4,300,000) pic.twitter.com/NWvql2sJS7 — Cirrus (@CirrusNFT) May 19, 2024 今回、BAYCの分析をしたCirrus氏(@CirrusNFT)によると、BAYCを買い占めている投資家は、BAYCが25ETHを下回った時に購入を始めたとのことであり、現在、1,400ETH(430万ドル)の含み損を抱えているとのことです。 BAYCは、Yuga Labsが支援するNFTプロジェクトであり、ETH上のNFTの中では最大の取引高を誇っています。 最高値から90%の下落を見せるBAYC[no_toc] [caption id="attachment_113638" align="aligncenter" width="1245"] https://nftpricefloor.com/bored-ape-yacht-club[/caption] NFT Price Floorによると、BAYCのフロアプライス(最低落札価格)は、2022年5月1日の128ETHから、5月20日現在13.5ETHにまで約90%の下落を見せています。 しかしながら、BAYCは、現在もイーサリアム上のNFTの中で取引高第一位を獲得しており、NFTの勢い自体は衰えていません。 現在、勢いのあるNFTとして、Pudgy Penguins、Mad Lads、Milady Makerが挙げられますが、これらNFTは、単体の取り組みだけでなく、他プロジェクトとのキャンペーンを行うなどして、独自のエコシステムの構築を試みています。 Yuga Labsは4月、「HV-MTL」と「レジェンズ・オブ・ザ・マナ」の知的財産権(IP)を売却しており、組織の再編を行なっている最中です。今後のBAYCエコシステムの構築に注目が集まります。 情報ソース:NFT Price Floor
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2024/05/19ビットコイン関連の資金調達件数が90件を超える|過去最大の水準に
今年に入りビットコイン関連の資金調達件数が90件を超え、これまでの単年度のビットコイン資金調達件数を超えたことを海外メディアThe Blockが報告しました。 これまでソラナに対して積極的に投資をしていたMulticoin Capitalは、投資対象の軸をビットコインに移しており、ビットコインレイヤー2「Mezo」(@MezoNetwork)が行なった2,100万ドルの資金調達にも同社は参加をしています。 Taproot アップグレードとOrdinalsの登場によって拡大するビットコインエコシステム [caption id="attachment_113602" align="aligncenter" width="1092"] https://x.com/contributedao/status/1735636856702996856[/caption] ビットコインは2009年にピアツーピアの決済システムとして登場しましたが、当時はスケーリングを始めとした諸機能の整備が不完全であり、dApps開発には大きなハードルがありました。 しかしながら、2021年11月のTaprootアップグレードの実施によりプライバシーの強化やスケーラビリティの改善が行われました。 また、2023年1月には、ビットコインOrdinalsプロトコルが登場したことによって、「インスクリプション」という形でビットコイン上にNFTが作成できるようになりました。これにより、Ordinalsを使用したトークン規格BRC-20が発表されるだけでなく、Runesプロトコルも誕生しました。 このようにビットコインを取り巻く環境は、年々目まぐるしく変化しており、それに伴って、大手VCからの資金調達も加速しています。今後のビットコインエコシステムの発展に注目が集まります。 情報ソース:The Block [no_toc]
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2024/05/19Memeland、StakelandへMONプロトコルを導入|$MEMEステーキングは5月20日から開始
Memelandが、StakelandにMONプロトコルを正式に導入することを発表しました。 Introducing MON Protocol $MON on @Stakeland! MON Protocol (@MONProtocol) is building the Nintendo of Web3, publishing and developing blockchain-native IPs and games. It is launching with the in-house developed monster-collecting IP Pixelmon (@Pixelmon) and is the game publisher… pic.twitter.com/qMg0c9Nedf — Memeland ❤️ Memecoin (@Memeland) May 18, 2024 Mon Protocolは、複数のゲーム開発と商標登録可能なゲームキャラクターの所有権をNFT保有者に分配する知的財産分与システムです。 同プロトコルが採用されている有名な事例としては、Pixelmon(@Pixelmon)が挙げられます。 また、これに伴って、Stakeland上で$MEMEのステーキングキャンペーンが5月20日から開始されることが発表されています。 Memecoin($MEME)のセールが開催|Binance Launchpoolへの追加も Memeland及びStakelandとは?|以前にはRunecoinのファーミングも開催 Memelandは、9GAGによって運営されるWeb3に特化したベンチャースタジオです。現在では、「MEMELAND」と呼ばれるメタバースプロジェクトを行なっていることでも知られています。 Memelandでは、$MEMEという独自トークンが発行されています。ユーザーは、Stakeland上で$MEMEをステーキングすることで、ステーキ(Steak)を獲得することが出来ます。 [caption id="attachment_113591" align="aligncenter" width="1196"] https://www.stakeland.com/farming[/caption] このステーキを活用することで、ユーザーは特典を獲得することが出来ます。以前にはRunecoinのファーミングキャンペーンが行われていました。 5月20日から開催されるキャンペーンの詳細はまだ明らかになっていませんが、今後の動向に注目が集まります。 情報ソース:Stakeland [no_toc]
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2024/05/17ビットコイン採掘コスト、45,000ドルへ修正|JPモルガンの試算
ビットコインの採掘コストの予測を従来の42,000ドルから45,000ドルへ修正したことを、JPモルガンが発表しました。 この予測修正は半減期後のハッシュレートの上昇を考慮して行われました。 あくまでも、この修正は現在のコストに対してものであり、ハッシュレートの変化とマイニング設備の効率化によって、中期的には42,000ドルの水準で推移すると見られています。 予測以上に上昇する採掘コスト|従来の予想は約37,500ドル [caption id="attachment_113504" align="aligncenter" width="720"] 画像引用元:CoinShares Mining Report[/caption] 投資企業CoinSharesは、今年1月に半減期後の損益分岐点を、37,856ドルと発表していました。ビットコインの採掘コストが半減期によって高まることは予測されていましたが、現在は当初の予測よりも多くのコストがかかっている状況となっています。 半減期前の採掘コストの損益分岐点は約25,000ドルで推移していたことを考慮すると、半減期後のコスト増によってマイニング企業はこれまで以上により効率的なマネタイズが求められると言えます。 その一方で、ビットコインネットワーク上の新たなソリューションである「Runes」の登場により、一時トランザクション手数料が大幅に増加し、マイナーの収益がブロック生成報酬から取引手数料へとシフトする事例も発生しています。 経費削減や新しいマイニング設備の導入といったマイニング企業の収益構造の転換に注目が集まります。 関連記事:ビットコイン半減期後、マイナーの収益構造に変化か 情報ソース:The Block、CoinShares [no_toc]
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2024/05/17大手機関投資会社944社がビットコインETFを保有|合計額は107億ドル
1億ドル以上の資産を管理している機関投資会社の内944社がビットコインスポットETFを保有しており、その合計額は107億ドルであることがBitwise CIOであるMatt Hougan氏によって明らかになりました。 [Note: There was an error in my original tweet. I included holdings from BLOK, a crypto equity ETF. This data is corrected below. No change in the overall findings. Apologies.] The 13Fs are in for Q1 2024! The TLDR? Institutions are buying. Summary data: * 944 firms with… — Matt Hougan (@Matt_Hougan) May 16, 2024 上記はSECフォーム13Fの分析によって明らかになりました。SECフォーム13Fは、4半期ごとに1億ドル以上の資産を管理している全ての機関投資会社が提出する必要がある報告書です。 これには、上場証券の種類や保有株式数、四半期末時点における市場価格などが記載対象となっており、ビットコインスポットETFのその対象となっています。 最大のビットコインETF保有企業は18億ドルを保有 Top #Bitcoin ETF Holders of Q1 (updated): 1. Millennium Management ($1.8B) 2. Susquehanna ($1.1B) 3. Bracebridge ($404m) 4. Boothbay ($303m) 5. Morgan Stanley (~$251m) pic.twitter.com/svLPBkclsM — Julian Fahrer (@Julian__Fahrer) May 15, 2024 また、Apollo CEOのJulian Fahrer氏は、ビットコインETF保有企業のランキングを作成しており、第1位であるミレニアム・マネジメントは18億ドルのビットコインETFを保有していることを明らかにしました。 ビットコイン価格は現在、 約65000ドルで推移しており、1月1日の約44000ドルから47%ほどの価格上昇を見せています。この要因の1つとして、ビットコインETFの承認による伝統金融からの資金流入が挙げられています。 情報ソース:Trading View [no_toc]
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2024/05/15エルサルバドル、地熱発電で473枚のビットコインを採掘|保有残高は5,750枚へ
エルサルバドルのビットコイン公式広報である「ビットコインオフィス」は、同国のビットコイン保有残高に473.5BTCを追加したことを明らかにしました。 これは、同国のテカパ火山からの地熱発電によって採掘されたとのことであり、地熱発電所が発電する102メガワットのうち、1.5メガワットがビットコイン採掘に割り当てられているとのことです。 El Salvador now has its own @mempool space where anyone can check out our #bitcoin treasury holdings. See details in the next post. pic.twitter.com/PEpVemHoFO — The Bitcoin Office (@bitcoinofficesv) May 12, 2024 エルサルバドルのビットコイン保有残高は、ビットコインオフィスから確認可能であり、この473.5BTCの追加により、エルサルバドルが保有するBTC残高は約5,750BTCとなったことも報告されました。 ホテル事業などビットコインへ幅広く投資をするエルサルバドル 同国のナジブ・ブケレ大統領は、ビットコイン愛好家であり、2021年にビットコインを法定通貨として採用したことでも知られています。 ブケレ大統領は、火山からビットコインを採掘するために300台のプロセッサーを調達しており、473.5BTCの採掘成功はこの取り組みが身を結んだ形と言えるでしょう。 The first capital raise in El Salvador on @Liquid_BTC is now live on @BFXSecurities And so begins a new era of capital markets for El Salvador. It is a small, exciting start to many big things to come for us, so stay tuned. In the meantime, more details on this project 🧵👇 pic.twitter.com/weGbno1ZAO — The Bitcoin Office (@bitcoinofficesv) May 15, 2024 また、こうしたBTC採掘への取り組み以外にも、Bitfinexを通じてトークン化されたホテルプロジェクトを行っていたりと、幅広くビットコインへ投資をしています。 ブケレ大統領は今年2月の選挙にて再選を果たしており、これからのエルサルバドルのビットコイン投資に注目が集まります。 情報ソース:ビットコインオフィス [no_toc]
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2024/05/15USDC発行体Circle、法的拠点を米国へ移転へ|より厳しい税制に直面か
Bloomberg Cryptoの報道によると、Circleが住所変更のための書類を裁判所に提出したことによって、法的拠点をアイルランドから米国に移そうと計画していることが判明しました。 Circle Internet Financial, issuer of crypto’s second-largest stablecoin, plans to shift its legal base to the US from the Republic of Ireland https://t.co/jiTOMiNhXG — Bloomberg Crypto (@crypto) May 15, 2024 Circleは、ステーブルコイン市場で2番目のシェアを有するUSDCの発行体です。 以前は、コインベースとCircleが共同設立した「Centre Consortium」がUSDCを運営していましたが、多くの規制を受けてCircleが単独で運営を行うことが2023年8月に発表されていました。 現在、CoinMarketCapによると、USDCの時価総額は329億ドルとなっています。 [no_toc] 移転により、厳しい税制に直面するも移転理由は未だ不明 今回の米国への移転によって、Circleはより厳しい税制に直面すると見られています。 Circleの拠点はアイルランドにあり、同国の法人税は12.5%となっています。しかしながら、経済協力開発機構(OECD)の税制変更により大手多国籍企業には最低でも15%ほどの課税が課されるようになりました。 厳しい税制を受けることになるにも関わらず、Circleが米国への移転を決定した理由は公式には発表されていません。 一方で、Circleは2023年より米国でのIPO(新規公開株式)が噂されており、実際に今年1月にはIPOの計画を規制当局に提出していました。 米国でのCircleの事業展開に注目が集まります。 情報ソース:Bloomberg Crypto、CoinMarketCap
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2024/05/14米大手コインベースでシステム障害|現在は復旧
米大手仮想通貨取引所コインベースでシステム障害が発生したことが、コインベースサポート公式X(旧Twitter)にて報告されました。 Coinbase is experiencing a system wide outage. We are investigating this issue and working on a solution. Please see https://t.co/a3pl4WiDhZ for updates. Your funds are safe. — Coinbase Support (@CoinbaseSupport) May 14, 2024 現在は、システムは復旧しているとのことでユーザーはコインベースステータスで現在の状況を確認することが可能です。 度々発生するコインベースのシステム障害 今回のコインベースのシステム障害は、コインベースが運営する機関投資家向けのインターナショナルと個人投資家向けのアドバンスドの両方にアクセスが出来ないというものでした。 コインベースでは、障害が度々発生しており、3月には一部のユーザーの口座残高が誤って0と表示される事例が、2月にビットコイン価格が6万ドルを超えた際にはトラフィックの急増によって接続障害や取引エラーが発生していました。 情報ソース:Coinbase Status [no_toc]