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2024/08/01ステーブルコイン大手テザー社、2024年上半期に52億ドルの純利益
ステーブルコイン発行最大手のテザー社は、第二四半期の決算レポートを発表しました。同レポートによると、テザー社の2024年上半期純利益は過去最高の52億ドルに達しています。 Tether Releases Q2 2024 Attestation: Reports Record-Breaking $5.2 Billion Profit In First Half Of 2024, Highest Treasury Bill Ownership Ever and Largest Ever Group Consolidated Equity At Almost $12 Billionhttps://t.co/G4pt0xp2bh — Tether (@Tether_to) July 31, 2024 世界各国よりも多額の米国債を保有 テザー社は米国債の保有額を976億ドルに増やしており、世界でも有数の米国債保有者となっています。 この額は、ドイツやオーストラリアといった国々よりも多くの米国債を保有していることを意味しています。 2024年6月30日時点の連結純資産は、ビットコイン価格の下落にもかかわらず、119億ドルに増加しています。また、国際保証業務基準(ISAE)に準拠したBDOによる監査によって、テザー社の財務報告の正確性を確認されています。 テザー社は現在、今後12ヶ月間で10億ドル以上の投資を人工知能(AI)、バイオテクノロジー、新興市場向けの代替金融インフラの3つの分野に重点的に投資する方針を示しており、今後のテザー社の動向に注目が集まります。 テザー、今後1年間で10億ドル以上の投資を計画|AI、バイオテクノロジー、新興国インフラに注力 情報ソース:テザー社(Release、報告書) [no_toc]
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2024/08/01ビットコインドミナンス、3年ぶりの高水準へ
ビットコインは、直近のイーサリアムETFの登場にもかかわらず、アルトコイン市場を圧倒しており、仮想通貨市場全体の時価総額の53%以上を占めるまでに成長しました。これは過去3年間で最も高い水準です。 [caption id="attachment_118528" align="aligncenter" width="957"] Bitcoin Dominance Chart|CoinGecko[/caption] 通常、強気相場ではアルトコインがビットコインよりも優位に立つ傾向があります。今年上旬にビットコインが史上最高値を更新した際には、ミームコインが力強い復活を遂げましたが、イーサリアムなどの中堅コインは、従来ほどの恩恵を受けてはいませんでした。 bitcoin dominance at its highest level in three years ETF flows fundamentally altering market dynamics - no longer do BTC gains cycle into alts and the longer tail of crypto assets h/t @TheBlock__ https://t.co/PFR9yelQKn pic.twitter.com/zbAW3zF2wd — Meltem Demirors (@Melt_Dem) July 31, 2024 CoinSharesの元最高戦略責任者であるMeltem Demirors氏は「ETFの資金流入が市場のダイナミクスを根本的に変えており、もはやBTCの上昇がアルトコインやその他仮想通貨資産に波及することはない」と自身のXにて述べています。 今後も、ビットコインとアルトコインのシェア争いに注目が集まります。
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2024/08/01米国利下げの期待高まる|ビットコイン価格は一時小幅上昇
米連邦準備制度理事会 (FRB) による金利誘導目標レンジを現行の5.25~5.50%の範囲に据え置いたことを受け、ビットコインの価格はわずかに上昇しました。 今回の据え置き決定は、経済活動の堅調な拡大、雇用増加の鈍化、インフレ率の緩和といった最近の経済指標を踏まえたものです。 [caption id="attachment_118537" align="aligncenter" width="735"] FedWatch|CME Group[/caption] FRBは、インフレ率が持続的に2%目標に向かうという確信が高まるまで、利下げは適切ではないとの見解を示しました。しかし、市場では、最近の米経済指標がインフレ圧力の低下を示唆していることから、9月に利下げが行われる可能性が高いと予想されており、その確率は88.5%に上昇しています。 また、FRBは、保有する米国債と住宅ローン担保証券の縮小を継続する方針も発表しており、今後のFRBの金融政策とそれが市場に与える影響は、引き続き注目が集まります。 情報ソース:The Block
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2024/08/01米国上院議員、ビットコイン予備法案を提出|政府として保有目指す
ワイオミング州の上院議員、シンシア・ルミス氏は、米国のグローバル金融地位を強化するためのビットコイン予備法案を、米国上院に正式に提出しました。 The wait is over. This is our Louisiana Purchase moment. Read the text for my BITCOIN Act below ⬇️⬇️https://t.co/mSYJVwn1wI — Senator Cynthia Lummis (@SenLummis) July 31, 2024 この法案は「イノベーション、技術、競争力を全国的に最適化する投資を通じて推進するビットコイン法案」と名付けられており、ルミス議員はナッシュビルで開催されたビットコインカンファレンスでこの法案を発表していました。 米ドルの国際的な地位強化が目的 この法案が可決された場合、戦略的なビットコイン準備金が設立される予定となっており、ビットコインが金と同様に国家の財政的安全保障の礎となり得るとし、21世紀のグローバル経済における米国の金融リーダーシップと安全保障を強化することを意図しています。 また、同法は米財務省が同法の一環として取得する100万ビットコインの管理方法に関する透明性を確保することも目的としています。 しかしながら、バイデン大統領がこの法案に対して拒否権を行使する可能性が高いこともあり、米大統領選挙が終了するまで採決される可能性はないとされています。そのため、採択の投票は早くとも2025年の見込みとされています。 ルミス議員は、この法案がビットコインを法定通貨とするものではなく、ビットコインの使用や取引に関するものではないと強調しています。 関連:米共和党候補、政府によるビットコイン保有戦略を支持 情報ソース:Decrypt [no_toc]
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2024/07/29SEC、Grayscale Bitcoin Mini Trustの上場を承認
米国証券取引委員会(SEC)は、Grayscale Bitcoin Mini TrustのNYSE Arcaでの上場と取引を承認しました。 この決定は、NYSE Arcaによる規則変更提案の提出を受けて行われたものです。同時に、SECはPando Asset Spot Bitcoin Trustの上場と取引に関するCboe BZX Exchangeの規則変更提案も承認しました。 以前よりも低い手数料が特徴[no_toc] Grayscale Bitcoin Mini Trustは、既存のGBTC製品よりも低い手数料で提供される予定です。 Grayscale社は、この新しい信託はGBTC株式の一部で構成されると説明しています。既存のGBTC投資家にとっての主な利点は、スピンオフに伴うキャピタルゲイン税が発生しないことです。 新しい信託の手数料は、既存の低コストなビットコインETFと競争力のある水準になる見込みですが、具体的な手数料率はまだ明らかにされていません。 Grayscale Bitcoin Mini Trustは、NYSE ArcaでBTCのティッカーで取引され、より手頃なビットコインETFオプションを求める投資顧問やブローカーネットワークにアピールすると期待されています。 情報ソース:Bitcoin.com News
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2024/07/29イーロン・マスク氏のディープフェイクを使用した詐欺が発生|ビットコインカンファレンスの最中
ビットコインカンファレンスが3日間にわたって開催されるなか、Youtube上ではイーロン・マスク氏のディープフェイクを使用した詐欺が発生しました。 ディープフェイクを使用して作成された動画には、偽のイーロン・マスク氏がステージ上で話しており、「Bitcoin 2024 Conference Nashville! Donald Trump & Elon Musk Speech – General Day 2」とタイトルが付けられていました。 「お金倍増」を騙った詐欺|被害額は28000ドル[no_toc] 今回の仮想通貨詐欺は、「お金倍増」と呼ばれる典型的な手法によって行われました。 詐欺師は、ユーザーにビットコイン、イーサリアム、ドージコイン、テザー(USDT)を好きなだけ送金させ、送金額の2倍を受け取れると喧伝することで資金を集めました。 オンチェーンデータによると、0.322 BTC、2.026 ETH、374.63 DOGEが詐欺師に送付されたとのことです。 昨今、相場の改善もあり多くの注目が仮想通貨に集まっていますが、詐欺に対する注意がより必要となってきています。 情報ソース:Bitcoin.com News
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2024/07/29米国務省「ビットコインはエルサルバドルの観光復活に貢献」
米国務省は、エルサルバドルのビットコイン導入が同国の観光ブームにプラスの影響を与えていることを認めました。 ビットコイン法定通貨化により国際的な注目[no_toc] 米国務省は、エルサルバドルを扱った2024年投資環境報告書の中で、2021年にビットコインを法定通貨として採用したことが、同国が国際的な注目を集める一助となったとしています。 同報告書では、ビットコインが「エルサルバドルに大きな宣伝効果をもたらし、観光地としての同国の人気上昇に貢献した」と述べられています。一方で、エルサルバドル経済への影響は「最小限」であるとも指摘しています。 エルサルバドルはビットコイン以外にも多くの観光投資を実施[no_toc] また、国務省は、エルサルバドルが観光客数で4番目に急成長している国となり、2019年から2023年にかけて訪問者数が35%増加したことを強調しています。 しかしながら、これはビットコインだけによるものではありません。エルサルバドルは、ミス・ユニバース世界大会、中央アメリカ競技大会、サーフィン大会など、2023年に多くのイベントを開催し、このリブランディングに投資してきました。 報告書によると、2023年には340万人以上の観光客がエルサルバドルを訪れ、地元経済に28億ドルをもたらしたとしています。 エルサルバドルへの仮想通貨業界からの注目はビットコイン法定通貨化がきっかけであるものの、ビットコイン投資はあくまでもエルサルバドルのリブランディングのための包括的な投資の一つであることが窺えます。 これからのエルサルバドルの取り組みに注目が集まります。 情報ソース:Bitcoin.com News
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2024/07/29Mantra CEO「実物資産のトークン化には専用のブロックチェーンが必要」
Mantraの共同創業者兼CEOであるJohn Patrick Mullin氏は、不動産やその他の資産のトークン化が急速に進展する可能性がある一方で、汎用チェーンはこのタスクには適していないと指摘しました。 Mullin氏によれば、実物資産のトークン化の普及には専用のブロックチェーンが不可欠としており、自社のMantra Chainのような専用ブロックチェーンは、複雑な運用を効果的に管理するために不可欠な法的および技術的枠組みの両方を統合し、様々な要件に対応するために特別に構築されているとしています。 また、同氏は、今後数年間で実物資産のトークン化が本格化すると予想しており、そのための要因として、伝統的金融機関との連携や、機関投資家(特に商業用不動産セクター)が果たす役割を強調しました。 情報ソース:Decrypto
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2024/07/28エドワード・スノーデン氏、ビットコインのプライバシー問題を強調
元CIAおよびNSA契約社員である著名な内部告発者エドワード・スノーデン氏は、ビットコイン 2024 カンファレンスでの基調講演で、政治的忠誠の落とし穴とビットコインのプライバシー問題について強い懸念を表明しました。 独立的な思考の重要性とビットコインのプライバシーリスクへの注意喚起を提言[no_toc] スノーデン氏は、政治参加の重要性を強調しながらも、「投票はするが、カルト集団には加わるな」と述べ、批判的かつ独立した思考を保つ必要性を強調しました。 また、同氏はビットコインのプライバシー問題についても重大な懸念を表明しました。彼は、ビットコインの取引は匿名ではなく、個人にまで遡ることができるため、個人のプライバシーにリスクをもたらすと指摘しました。 ビットコインの送金は完全に匿名であるという一般的な誤解に反し、スノーデン氏は、ほとんどの取引は、規制要件を遵守する取引所などの様々なオンランプとオフランプを通じてリンクできるとし、これによって取引履歴の追跡が可能になり、ユーザーの生活や所属に関する機密情報が明らかになる可能性に言及しました。 情報ソース:Bitcoin.com News
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2024/07/28Cantor Fitzgerald、20億ドル規模のビットコイン融資事業を発表
国際金融サービス企業Cantor Fitzgeraldは、ビットコイン保有者へのレバレッジ提供を目的とした、20億ドル規模のビットコイン融資事業を開始する計画を発表しました。 同社CEOのHoward Lutnick氏は、自身もビットコインを所有しており、Cantor Fitzgeraldも「大量の」ビットコインを保有していると明らかにしました。 この事業は、20億ドルの初期融資から始まり、その後20億ドルずつ増額していく予定としています。 Lutnick氏、Tetherを擁護、USDCを批判[no_toc] Lutnick氏はまた、Cantor Fitzgeraldがカストディアンを務めるTether (USDT)を擁護しました。「USDTは米国債を保有しており、プライマリーディーラーであるCantor Fitzgeraldは、これらの米国債を売却して、USDTの償還を確実に満たすことができる」と述べています。 同時に、USDCが33億ドル分の準備金をシリコンバレー銀行に無保険で保管していたことに触れ、USDCを批判しました。 また、Lutnick氏は、USDTがハマスなどの好ましくないグループによって使用されているという非難に対しても反論しました。 情報ソース:The Block