Crypto Troll
クリプト分野の将来性と可能性に惚れ込んでいます。
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2024/06/14ステーブルコイン発行企業Paxos、従業員を20%削減
ステーブルコイン発行企業Paxosは、従業員の約20％にあたる65人を削減しました。 CEOのCharles Cascarilla氏は従業員へのメールで、今回の決定は困難なものであったとしつつ、トークン化とステーブルコインの分野における大きな機会に集中するために必要な措置だと説明しました。 Paxosは5億ドル以上のバランスシートを保有しており、財務状況は安定しているとのことです。 ステーブルコイン事業へ注力か[no_toc] Paxosは、以前Binanceと提携してステーブルコインを発行していましたが、米規制当局の圧力により昨年廃止となり、主要な収益源を失いました。 Today, Paxos International announced the launch of Lift Dollar ($USDL) – a yield-bearing stablecoin that democratizes access to US dollars and safe yield generated from cash and cash equivalent assets. Now, you can seamlessly spend, save and trade, all while earning yield. 1/4 — Paxos (@Paxos) June 5, 2024 しかし、PayPalブランドのステーブルコイン発行や、アラブ首長国連邦でのLift Dollar（USDL）の導入など、新たな取り組みを進めています。 財務状況が安定している中での今回のリストラは、事業再編の一環と見られています。Paxosは、コモディティおよび証券の決済サービスから撤退し、資産のトークン化とステーブルコインに注力する方針と見られます。 Paxos、利回り生成型ステーブルコイン「Lift Dollar」を発表 情報ソース：Bloomberg
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2024/06/14パラダイム、8億5000万ドルの第3号ファンドを発表
パラダイムは、クリプトプロジェクトの初期段階に投資する8億5000万ドルのベンチャーファンド、第3号ファンドを発表しました。 2018年の設立以来、パラダイムは、Uniswap、Optimism、Flashbotsなど、クリプト業界を牽引するプロジェクトに初期段階から貢献し、外部投資家として参画してきました。今後も、EIR（Entrepreneur in Residence）およびインキュベーションプログラムを通じて、初期段階のプロジェクトに注力していくとしています。 パラダイムは、イーサリアム開発ツール「Foundry」や高性能イーサリアム実行ノード「Reth」などのオープンソースプロジェクトを立ち上げ、イーサリアムレイヤー2「Blast」にも投資するなど、多角的な投資を行っています。今後も、パラダイムの投資動向に注目が集まります。 情報ソース：Paradigm
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2024/06/14投資運用会社Franklin Templeton、ソラナのDePINプロジェクトに注目
1.5兆ドル以上の資産を運用する世界的な投資運用会社Franklin Templetonのデジタル資産部門であるFranklin Templeton Digital Assetsは、ソラナエコシステムへ注目をしており、特に分散型物理インフラネットワーク（DePIN）を取り上げています。 DePIN: Traction in Supply & Early Signs of Increasing Demand pic.twitter.com/p9bJrBDbfz — Franklin Templeton Digital Assets (@FTI_DA) June 12, 2024 Franklin Templetonは、ソラナDePINプロジェクトの中でも、HivemapperとHeliumに注目をしています。 Hivemapper： 分散型マッピングネットワークであるHivemapperは、クラウドソーシングによる地図作成のパイオニアとして知られています。ドライバーがダッシュカムシステムを通じて地図データを提供することを奨励し、$HONEYトークンで報酬を与えることで、Hivemapperはわずか31ヶ月で世界の道路の21％という圧倒的な範囲をマッピングしました。 Helium： 分散型ワイヤレスネットワークを提供するHeliumは、従来の通信事業者よりもはるかに低コストで無制限のデータ、通話、テキストを提供しています。Heliumの電話プランにはすでに93,000人近くが登録しており、通信分野における分散型代替サービスへの需要の高まりを示しています。 Franklin Templeton Digital Assetsは、これらのネットワークが拡大し、その価値提案がより明確になるにつれて、需要は増加する可能性が高いと楽観的な見方を示しています。
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2024/06/12ビットワイズ、暗号資産とAIが2030年までに世界GDPを20兆ドル押し上げると予測
デジタル資産運用会社ビットワイズ社は、暗号資産と人工知能（AI）が2030年までに世界GDPを合計20兆ドル押し上げる可能性があると予測しています。 この両業界の協業機会の1つとして挙げられるのが、ビットコインマイニング企業とAI業界の新たなパートナーシップです。 AIブームによりデータセンターの需要が急増する中、マイニング企業は、その冷却システムや安価な電力へのアクセスといったインフラを活用することで、AIの膨大な計算能力や大量の情報の保存と処理に必要な大規模データセンターをサポートする機会があるとしています。 [caption id="attachment_115240" align="aligncenter" width="1200"] 画像引用元：Core Scientific公式サイト[/caption] 実際に、AIクラウドプロバイダーのCoreWeaveは、ビットコインマイニング企業Core Scientificを16億ドルで買収することを発表しています。これは市場価格より55%高いプレミアムとなっています。この買収は、CoreWeaveがCore ScientificのデータセンターでAI関連サービスをホストすることを可能にする12年間・35億ドルのパートナーシップ契約に続くものです。 さらに、ビットコインの半減期によりマイナーの報酬が50％減少したことを受け、Hut 8やIris Energyなど他のマイニング企業も、ここ数カ月で同様のAI分野への多角化を進めています。 ビットワイズ社のアナリストJuan Leon氏は、ブロックチェーンベースの検証も暗号資産とAIが交わる1つの機会であり、AI生成コンテンツやディープフェイクのリスクに対抗するため、分散型のパブリックブロックチェーンの透明性と不変性を利用する新しいプロジェクトが登場していると主張しています。 情報ソース：The Block、Bitwise
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2024/06/12テザー、今後1年間で10億ドル以上の投資を計画｜AI、バイオテクノロジー、新興国インフラに注力
ステーブルコインUSDTを発行するテザー社の投資部門であるTether Investmentsは、今後12ヶ月間で10億ドル以上の投資を行うことを発表しました。 テザーCEOのPaolo Ardoino氏によると、人工知能（AI）、バイオテクノロジー、新興市場向けの代替金融インフラの3つの分野に重点的に投資する方針としています。 テザーは、世界最大のステーブルコインであるUSDTを発行しており、その準備金の多くを米国債などに投資することで、高金利環境下で多額の利益を上げています。 テザーは既にAI領域に10億ドル以上を投資[no_toc] テザーは、すでにAI分野で10億ドル以上を投資しており、データセンター運営企業Northern Data Groupなどを支援しています。 Ardoino氏は、「投資先企業にAIコンピューティングを提供することで、Google、Amazon、Microsoftといった大手ハイテク企業への依存を減らすことができる」と述べています。 テザーは、ステーブルコイン事業以外にも、金融、データ、ビットコインマイニング、教育などの分野にも進出しており、単なるステーブルコインを超えて事業を拡大するための幅広い取り組みを行なっている最中です。 情報ソース：Bloomberg
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2024/06/12ビットコインマイニング企業マラソン、1,200BTCを売却｜運営資金の確保か
ビットコインマイニング企業マラソン・デジタルが、1,200ビットコインを売却したことが判明しました。 Marathon Digital, the largest #Bitcoin mining company, sold 1K $BTC yesterday, likely to cover expenses, marking the highest daily OTC volume since late March. h/t @jjcmoreno pic.twitter.com/jM2C2TN8sN — Ki Young Ju (@ki_young_ju) June 11, 2024 暗号資産分析プラットフォームCryptoQuantの創設者兼CEOのKi Young Ju氏によると、この売却は運営資金の確保のためと見られています。 また、この売却は3月下旬以来、1日あたり最大の店頭取引高（OTC）の記録となりました。 半減期によりマイニングコストは80%上昇[no_toc] 現在、半減期をきっかけとして、ビットコインマイニングコストが急速に上昇しています。 半減期前のマイニングコストの損益分岐点は約25,000ドルで推移していましたが、現在のマイニングコストは45,000ドルとされており、約80%のコスト増となっています。記事執筆時現在、ビットコインは約67,800ドルで推移しています。 今回のマラソン・デジタルによる大量のビットコイン売却は、高まった運用コストが背景にあると考えられます。現在、マイニング企業はこれまで以上により効率的なマネタイズが求められており、今後の動向に注目が集まっています。 ビットコイン採掘コスト、45,000ドルへ修正｜JPモルガンの試算
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2024/06/12トランプ氏、ビットコインマイニングに意欲「残りのビットコインは全てアメリカ製にしたい」
アメリカ大統領選挙共和党候補ドナルド・トランプ氏が、ビットコインマイニングに意欲を示しています。 トランプ氏は「残りのビットコインは全てアメリカ製にしたい」と自身が運営するSNSトゥルース・ソーシャルで投稿しました。 投稿によると、同氏はビットコインを中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対する最後の防衛線と見なしており、「ビットコインマイニングは我々をエネルギーの覇権国にするだろう」とも述べています。 トランプ氏は火曜日、ビットコインマイニング企業クリーンスパークとライオットの幹部と会談しています。また、マー・ア・ラゴ（Mar-a-Lago）のイベントで、マイナーは送電網のエネルギー供給を安定させるのに役立っていると語ったと伝えられており、マイニング業界に意欲を示していることでも知られています。 現在、世界のビットコインマイニングの主要拠点は中国や中央アジア諸国ですが、トランプ氏は企業による現地のリソースを利用したビットコインのマイニングを強調しています。ビットコインの供給量は2100万枚に制限されており、現在90%がすでに採掘されています。 情報ソース：Truth Social
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2024/06/12Symbiotic、580万ドルを調達｜EigenLayerの対抗馬なるか
Symbioticが、パラダイムとサイバーファンドが主導するシードラウンドで、580万ドルを資金調達したことを発表しました。 In addition to our launch, we're excited to announce our $5.8M seed, co-led by @paradigm and @cyberFund_, two deeply crypto-native funds that share our belief in the power of permissionless shared security. pic.twitter.com/WalmUV86KD — Symbiotic (@symbioticfi) June 11, 2024 Symbioticプロトコルは、モジュラースケーリングのための新しいプリミティブを導入する中立的な調整フレームワークです。 モジュール化による柔軟性が特徴であり、パーミッションレス、マルチアセット、ネットワークにとらわれない設計により、スケーラブルで資本効率の高い経済的担保の調達が可能となっています。 主な競合として、現在大きな成長を遂げているEigenLayer , Karakなどが挙げられており、Symbioticの将来的な成長に期待が集まっています。 現在、Candy DropsにてSymbioticのエアドロ紹介を実施中[no_toc] Symbioticは、EigenLayerの対抗馬とされているプロジェクトであり、エアドロの期待が高まっています。 エアドロ特集サイト「Candy Drops」でもSymbioticは取り上げられており、プロジェクト解説がされています。 ParadigmとLidoの共同創業社がLead InvestorであるSymbiotic @symbioticfi を紹介します。 📍Symbiotic https://t.co/TeU0JWrT1G 現在、Depositがオープンしてから16時間で54,117.4/60,850 と90%以上が既に埋まっている状態です、… pic.twitter.com/JfNRhxf96t — Candy Drops (@Candy_Drops__) June 12, 2024 Candy Dropsでは、Symbiotic以外にもMitosisや0G (Zero Gravity)など現在注目のエアドロプロジェクトが特集・解説されており、エアドロに興味がある方必見のサイトとなっています。 情報ソース：Symbioticブログ
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2024/06/12中国最大手銀行ICBC、ビットコインを「金」、イーサリアムを「デジタル石油」と称賛
中国最大手銀行である中国工商銀行（ICBC）が、ビットコインとイーサリアムの進化を称賛する報告書を発表しました。 Chinese SOE banks keep writing love letters to #bitcoin and #ethereum. Here ICBC is going with "digital oil." pic.twitter.com/qqgIFiup1r — matthew sigel, recovering CFA (@matthew_sigel) June 10, 2024 これは、VanEckのデジタル資産リサーチの責任者であるMatthew Sigel氏によって明らかにされました。 ICBCは、変化し続ける金融情勢における暗号資産の重要性を強調し、特にビットコインを金に例え、デジタル化が進む経済における急速な成長を評価しました。また、イーサリアムを「デジタル石油」と呼び、Web3アプリケーションやプログラムを支えるエコシステムの力を高く評価しました。 伝統的金融においても注目が高まるビットコインとイーサリアム[no_toc] 2024年はデジタル資産市場にとって大きな年となっています。1月にはビットコイン現物ETFが、5月にはイーサリアム現物ETFが米国証券取引委員会（SEC）に承認され、デジタル資産クラスの存在感が増しています。 ICBCは、ビットコインを金に例え、「金に似た希少性を維持している」と指摘しました。2024年を通して、金とBTCはともに史上最高値を更新し、投資分野を席巻しています。 一方、イーサリアムはWeb3のアプリケーションを動かす可能性を持つ「デジタル石油」であると指摘しました。ICBCは、この2つの資産が市場でよりよく利用されるためにどのように成長し、進化しているかを強調しています。特に、BTCの価値は「常に」強化されており、市場の需要がその価値を牽引していると述べています。 さらに、イーサリアムも同様の利点を持っており、セキュリティ、スケーラビリティ、持続可能性などの様々な分野で「技術を継続的にアップグレードしている」と指摘しています。 情報ソース：Crypto News Flash
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2024/06/10ソラナ財団、サンドイッチ攻撃に関与したバリデーター運営者を委任プログラムから除外
ソラナ財団は、ソラナユーザーに対するサンドイッチ攻撃への関与を理由に、複数のバリデーター運営者を委任プログラムから除外しました。 [caption id="attachment_115122" align="aligncenter" width="1298"] 画像引用元：ソラナ公式ディスコード[/caption] サンドイッチ攻撃とは、攻撃者が被害者のトランザクションの前後に2つのトランザクションを配置して価格を操作し、その差額から利益を得るフロントランニング攻撃の一種です。 ソラナ財団委任プログラムは、バリデーターが大量のトークンを保有する必要なく運営できるように、SOLトークンを委任することで支援することを目的としています。バリデーターはパフォーマンスに基づいて選定されますが、参加には一定の条件とグッドプラクティスの期待が伴います。 ソラナはパーミッションレスなネットワークであるため、除外されたバリデーターも引き続きブロックチェーンに貢献できますが、ソラナ財団からSOLの委任を受けることはできなくなります。 情報ソース：The Block
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