Crypto Times 編集部
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2019/04/19ブロックチェーンは「生活者をエンパワーメントする」技術 HAKUHODO Blockchain Initiative 伊藤佑介 後編
積極的にブロックチェーン技術を取り入れたサービスの発表を行う博報堂のHAKUHODO Blockchain Initiativeの伊藤佑介さんへのインタビュー。後編である今回のインタビューは、伊藤さんがブロックチェーンを取り入れたサービスに対する思いと、試験放送を実際に成功させたTokenCastMediaについてお話をいただいた。 前編 : ブロックチェーンを活用する上で大切なことは「ゲーム性とインセンティブの２つ」HAKUHODO Blockchain Initiative 伊藤佑介 前編 - CRYPTO TIMES ブロックチェーン技術を取り入れたサービスにかけた思い CollectableADのように、広告にフォーカスしたブロックチェーンプロジェクトは世界にも複数ある。それらとの違いに関して、我々は伊藤さんに対して聞いた。 「海外の広告系のブロックチェーンプロジェクトは、マイナスを0に持っていくことを目標に取り組む課題解決型のものが多いように感じています。それに対して、CollectableADは、0を+にする価値創造型のサービスにしたいと思って作りました。そして、これからもブロックチェーンを活用しなければできない、ブロックチェーンファーストの発想でサービスを開発していきたいと考えています。」 新たな価値を創り上げるプロジェクトである一方で、ブロックチェーンベンチャーではなく、広告業界の中にいるからこそできることにもこだわったようだ。 「今のブロックチェーンの課題は、色々なところで話されていますが、私はさまざまな業界の中における社会実装にあると思っています。ですので、CollectableADで広告業界におけるブロックチェーンの社会実装を進める一助を担いたいです。さまざまな広告業界の関係者の皆さんが一度でもブロックチェーンのサービスに触れる機会があれば、よりブロックチェーンが広告業界に浸透するでしょう。」 ブロックチェーンの社会実装を目指していると伊藤さん。その思いはCollectableADにも込められている。 「そして、広告業界にブロックチェーンの社会実装をスムーズに受け入れてもらうためには、既存のデジタル広告の仕組みや仕事のやり方については一切変えることなく使えるサービスであることが必要だと考えています。そこで、なるべく広告業界の関係者の皆さんに使って頂き易いようにできるように配慮して、CollectableADの仕組みを設計しました。実際にCollectableADを導入する際、既存のデジタル広告の入稿ルールは一切変える必要はありません。この部分に関しては特にこだわりました。既存の仕事のやり方を変えるとなると、関係者の皆さんの作業が増えたり、配信するまでの業務フローが複雑になったりして、負担が大きくなります。そうならないよう、広告業界の既存のレギュレーションを変えることなくそのまま利用できるようにすることで、CollectableADを利用するにあたっての関係者の皆さんのエントリーバリアを下げることを意識しました。」 既存の広告業界の関係者のエントリーをスムーズにするだけでなく、利用する生活者や広告主にも簡単に利用できることが大事だとも語る伊藤さん。生活者の利用に際してのこだわりはこうだ。 「もしCollectableADのトレカを集めるために、これまでにやったことのない特別な操作が必要になったりすると、生活者の皆さんにとって使いづらいと思うんです。なので、これまでどおり広告をタップするだけでCollectableADのアプリに飛んで、トレカを集められるようにしました。」 一方で、広告主が利用しやすいサービスにするためにもこだわっている。 「また、もしCollecableADをキャンペーンで利用するために、広告出稿予算を別に用意することが必要になると、広告主さんにとっても導入しづらくなると考えました。そこで、既存のキャンペーンで出稿しているバナーの一部の領域だけで間借りして、そこにトレカのアイコンを追加するだけで出稿できるようにしました。既存バナーのトレカのアイコンの部分をクリックしたユーザーだけがCollectableADのアプリへ、それ以外の部分をクリックしたユーザーは、今までどおりのキャンペーンのランディングページへ遷移するようにして、もともとの予算で出稿している広告の中で、バナー領域を一部利用するのみで、利用できるようにしました。」 細部にも徹底的に考えられている本サービス。実現は思いもよらぬことから動き始めたという。 「昨年中ごろにYuanbenさんと出会って私のCollectableADに関する構想を話しました。するとすごい熱量でこのアイディアを歓迎してくれて、主にブロックチェーン基盤の構築で協力して、一緒にサービス開発をしていただくことになりました。また、アプリの開発では、博報堂ブロックチェーン・イニシアティブと昨年9月に「ブロックチェーン・イノベーション・ラボ」を発足し、かつUXの領域で知見と実績のあるユナイテッドさんの協力もいただけることになりました。こうして3社でサービスを共同で開発して、今年1月に発表することができたんです。今後はまずは、一部の広告主さんにご利用いただきながら、徐々に展開を拡大していきたいと思っています。」 TokenCastMediaについて [caption id="attachment_34234" align="aligncenter" width="585"] TokenCastMedia第一弾「TokenCastRadio」の仕組み[/caption] 次に、2019年2月6日に発表したばかりのブロックチェーン技術を活用して、トークンとして実装されたデジタルアセットを、リアルタイムで番組を視聴している生活者に対して一斉配布できるサービス「TokenCastMedia」についても話を伺った。 TokenCastMediaに関しても、発案はCollectableADと同じく二年前に遡るという。 「TokenCastMediaも二年前から構想がありました。当時は周りにブロックチェーンに取り組んでいる人があまりいませんでした。そんな中で、たまたま前の会社の同期がブロックチェーン関連の本を出していて、連絡を取って、会ってみることになりました。せっかく会うのだから、広告業界ならではの案を持っていってディスカッションしようと考えたのがこのTokenCastMediaでした。オフラインのマスメディアがAudioWatermark技術を使って、視聴者のアプリに対してブロックチェーンで実装されたトークンをインセンティブとして配ることで、オンライン上の接点を視聴者と持つことができ、どんな生活者がTVやラジオの番組を視聴しているかが分かるサービスとして設計しました。特に、ブロックチェーンの特徴の一つであるマイクロペイメントを活かせば、番組を見ている視聴者全員にインセンティブとして低い手数料でトークンを送ることできる点に着目しました。」 [caption id="attachment_36015" align="aligncenter" width="400"] TokenCastMediaで配布されたCipherCascadeのアセット[/caption] TokenCastMediaの第1弾となったTokenCastRadioは、構想から二年後のある出会いをきっかけでとうとう実現することになったという。 「構想から二年後に、ブロックチェーンに興味があるマスメディアの方と知り合って、当時の構想を話してみると、非常に盛り上がり、是非実施しよう！ということに話が進みました。そこから、ラジオ局を持つ毎日放送さん、ブロックチェーンゲームの開発を行っているFramgia（現：株式会社Sun Asterisk）さん、そしてAudioWatermark技術を持つエヴィクサーさんとブラウザウォレットアプリのtokenPocketさんにも協力をいただき実現しました。一度話が進むと、その後は非常に早かったです（笑）。」 サービスの展望、そして博報堂ブロックチェーン・イニシアティブとしてのこれから CollectableAD、TokenCastMediaというサービスについての思いを非常に熱く語ってくれた伊藤さん。サービスの今後・展望についてのビジョンを聞かせていただいた。 「TokenCastMediaで実現したいのは、今まで多くの生活者に情報を一斉に届けていたマスメディアが、トークンとして多くの生活者にリアルな価値も一斉に届けられるようになることです。いつかは広告主さんの商品やサービスといった価値もトークンとして実装されてブロックチェーン上で流通すると考えているので、そのときにTokenCastMediaがマーケティングを支援する一つのサービスとして広く活用されればうれしいです。 また、人が生活する時間の中心が情報の交換が活性化されているインターネットの世界に移り始めていますが、それでも、日々の生活の中でのコミュニケーションの中心は、まだ価値の交換が行われるリアルな世界にあると私は思っています。しかし、価値交換ができるリアルな世界で過ごす時間が減っている中で、私たちが過ごす時間が長くなっていくインターネットの世界の中でも価値交換を行えるように将来的にしてくれるのがブロックチェーンであると考えていて、それを体現する社会実装の一つとしてCollectableADを構想しました。現在の情報を届けるインターネットを、価値を届けるインターネットに変えること、これを実現したいと思っています。」 そして、伊藤さんは博報堂ブロックチェーン・イニシアティブとしてのブロックチェーンの捉え方について最後にこう語った。 「博報堂は生活者発想をフィロソフィーとしています。そして、その生活者が社会を主導する生活者主導社会がくると考えていますが、博報堂ブロックチェーン・イニシアティブはブロックチェーンを「生活者をエンパワーメントする」ものだと捉えていて、生活者主導社会を実現する手段としてブロックチェーンを使っていきたいと思っています。我々だからこそできることもあると思っています。」 前編 : ブロックチェーンを活用する上で大切なことは「ゲーム性とインセンティブの２つ」HAKUHODO Blockchain Initiative 伊藤佑介 前編 - CRYPTO TIMES インタビュー & 編集 : CRYPTO TIMES 新井進悟 テキスト：フジオカ
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2019/04/19Binanceが23日にBinance Chainメインネットのローンチ行うと発表
大手仮想通貨取引所のBinanceは18日に公式Twitterアカウントを更新し、今月23日にBinance Chainのメインネットローンチを行うことを明らかにしました。23日には事前に選ばれたバリデーターがネットワークに参加し、ジェネシスブロックを生成します。 .@Binance Chain launches its mainnet and plans to execute Mainnet Swap on Apr 23, 2019. Please see the below link for further details on the actions that will occur along with the planned timings for them to do so. 👇👇👇https://t.co/32hjBwkUcX pic.twitter.com/X9qAoXxYmc — Binance DEX (@Binance_DEX) 2019年4月18日 現在Ethereumのネットワーク上で展開されているBNB Coin($BNB)はメインネットローンチと同時に独自チェーンへのスワップが開始されます。 メインネットローンチ当初のBinance Chain BNB(BEP2)の総供給量は2億枚となっており、うち4,800万枚が凍結され、11,654,398枚はBinance Chain上でバーンされる予定です。 メインネットローンチ後には500万BNBがBinanceのアカウントへと送金され、既存のERC-20 BNBホルダーのトークンスワップに使用されます。その後500万枚のERC-20 BNBはバーンされます。 Binance Chainのエクスプローラおよびウェブウォレットは複数のパートナーにβテスト版として公開され、23日に一般向けにリリースされる予定です。 BEP2 BNBトークンへのスワップは23日から開始されるとした上で、ERC-20 BNBトークンを保有したいユーザーに対して23日以前にBinanceから出金することを推奨しています。Binance上では23日からERC-20 BNBの出金の取り扱いが終了する点にご注意ください。 記事ソース: Binance, Twitter
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2019/04/19Coinbaseが新たに11ヶ国でのサービス提供開始を発表
米大手仮想通貨取引所のCoinbase(コインベース)は17日に公式ブログを更新し、新たに11ヶ国でサービスの提供を開始すると発表しました。これにより同社がサービスを提供する地域は53ヶ国に拡大しました。 ブログポストでは1年前は2大陸32ヶ国においてサービスを提供していたとし、本日付で南アメリカおよび東南アジアの11ヶ国をサービス提供地域に追加すると発表しました。 今回対象地域に追加されたのはアルゼンチン、メキシコ、ペルー、コロンビア、チリ、インド、香港、韓国、インドネシア、フィリピン、ニュージーランドになります。 Coinbaseは2018年から2019年にかけて法定通貨対仮想通貨の取引高が減少する一方で、仮想通貨同士での取引高が増えている点を指摘し、新たにサービスを提供する11ヶ国では仮想通貨対仮想通貨の取引のみをサポートする意向であることも明かしました。 また、Coinbaseは仮想通貨業界が「投資フェーズ」から「ユーティリティフェーズ」に移行しているとし、今後は実際に仮想通貨を活用するサービスが多く登場するとしました。 同取引所も今月11日に仮想通貨を使って決済が行える「Coinbase Card」をローンチしており、ユーティリティフェーズを先導していく存在になると考えられます。 Coinbaseが仮想通貨デビットカード『Coinbase Card』をローンチ、最初はイギリスのみを対象に - CRYPTO TIMES 記事ソース: Coinbase
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2019/04/19Sirin LabsがFinneyの売上不振を受け、従業員の25%を解雇したと発表
ブロックチェーンスマートフォンを販売するSirin LabsがFinneyの売上不振を受け従業員の25%をレイオフしたとイスラエルのメディア、Globesが報じました。 同社はGlobesに対して60人の従業員のうち、15名をレイオフ(一時解雇)したことを認めています。Sirin Labsは「グローバルマーケットは最良の状況ではない」とコメントしています。 一部ではSirin Labsが従業員に対して給料を払っていないと報じられていましたが、同社はこの報道を否定し、取材当日に3月分、翌日に4月分の給料が払われると明かしました。 「当社は業務の一部をアウトソーシングしており、今後ソフトウェアの開発および配布にフォーカスする」 Sirin Labsは昨年12月にネイティブブロックチェーンスマートフォンのFinneyを発売しました。広告塔にサッカー選手のリオネル・メッシを起用するなどプロモーションにも注力していましたが、同社は「売上は我々が期待していたものではなかった」と話しています。 SIRIN LABSがブロックチェーンスマホFINNEYを発売 - CRYPTO TIMES 記事ソース: Globes
インタビュー
2019/04/18ブロックチェーンを活用する上で大切なことは「ゲーム性とインセンティブの２つ」HAKUHODO Blockchain Initiative 伊藤佑介 前編
1月31日に「CollectableAD（コレクタブル・アド）」、2月6日には「TokenCastMedia（トークン・キャスト・メディア）」を発表した博報堂のHAKUHODO Blockchain Initiative。 本インタビューでは積極的にブロックチェーン技術を取り入れたサービスの発表を行っているHAKUHODO Blockchain Initiativeの伊藤佑介さんにお話を伺った。 今回お届けするインタビューは、前編後編になっており、前編ではCollectableADについて着想の原点やサービス設計の工夫に関してをお届けしたいと思う。 後編 : ブロックチェーンは「生活者をエンパワーメントする」技術 HAKUHODO Blockchain Initiative 伊藤佑介 後編 - CRYPTO TIMES HAKUHODO Blockchain Initiativeについて HAKUHODO Blockchain Initiative（以下HBI）とは、2018年9月19日に発足した博報堂のタスクフォースであり、ブロックチェーン技術の活用やトークンコミュニティ形成に関連したビジネスやサービス、ソリューションの開発を支援と推進をしている。 2019年1月31日には、インターネット上の広告を集めることで企業から特典を受け取ることができるサービス「CollectableAD（コレクタブル・アド）」をユナイテッド社、Yuanben社との共同開発を経て発表。 続く2019年2月6日には、リアルタイムで番組を視聴している人にデジタルアセットを送信できるサービス「TokenCastMedia（トークン・キャスト・メディア）」を発表すると同時に、ラジオ放送を用いた試験放送を実際に3月18日に実施した。 Collectable ADのアイディアはどこから生まれたのか [caption id="attachment_34233" align="aligncenter" width="608"] Collectable Adの仕組み[/caption] 2019年1月31日にHBIが発表した、ブロックチェーン技術を活用し生活者がデジタル広告を集めると企業から特典を受けられる、生活者参加型の新プロモーションサービス「CollectableAD」。HBIの伊藤さんが着想の原点を語ってくれた。 「CollectableADの着想について話すと、実は二年前に遡ります。当時、個人的にブロックチェーンが好きで色々調べていました。その中でブロックチェーンを使って暗号広告というもの作ってみるとしたらどのようなものになるだろうと、一人で思考実験していたことがきっかけとなって、CollectableADの着想に至りました。」 二年前に着想を得たサービスをついに実現した伊藤さん。サービスの検討にあたっては、広告業界のすべてのステークホルダーが恩恵を受けられることを意識したという。 「広告業界には生活者の皆さん、広告主さん、媒体社さんといったステークホルダーがいます。ブロックチェーンを利用した広告を作るなら、その全員にとって価値を感じてもらえるように、生活者の皆さんには広告そのものをデジタルアセットとして所有できる楽しみ、広告主さんには自分たちの広告がどんな生活者に届いたかを特定できるデータ、媒体社さんには広告をしっかり届けられたことを示すエビデンスを、それぞれ提供できるサービスを作ろうと意識しました。」 この考えは、まさにCollectableADで実現されている。従来のデジタル広告で生活者ができることは、配信される広告のメッセージやクリックした先の広告主のサイトの情報を見られることである。 それだけでなく、ブロックチェーンを活用した広告では、生活者が興味を惹かれたら能動的に広告に対してそれを取得するというアクションを行って集めることができる。そして、ブロックチェーン技術によって実装された暗号広告を文字通り「所有」して楽しむことができるようになる。 [caption id="attachment_35339" align="aligncenter" width="729"] CollectableADを語る伊藤さん[/caption] 「紙ベースの広告であればコピー、映像であればダビングが可能というように、従来の広告はある意味で複製することもできます。しかし、ブロックチェーンを活用して広告をデジタルアセット化することで、生活者は受け取った広告を特典と引き換えられる価値ある資産として所有することができ、それは複製されることはありません。」 広告をデジタルアセットとすることで、広告主が自分たちの広告をどんな生活者が能動的に受け取ったかも特定することができる。これにより従来の広告では難しかった、自社の商品やサービスの広告を楽しんで積極的に受け取るファンのトラッキングも可能だ。 「新聞や雑誌といったオフラインの広告では、広告をどんな生活者が読んだかを個人ベースで特定することは簡単ではありません。オンラインの広告では特定は可能ですが、Cookieの有効期限があったり、その個人が積極的に広告を受け取るファンであるかまでは判断することは難しいです。CollectableADでは、生活者の皆さんに広告を自らの意思で集めるといった能動的な行動をしてもらうことで、どんなファンが自社の広告にアクセスしたかを広告主さんは正確に知ることができます。」 媒体社にとっても、CollectableADを用いることで、自社のメディアが広告主にとって価値あるファンに対し広告を届けられたことを示せる、といったメリットがあるという。 「ファンがCollectableADを通して広告を集めることで、媒体社さんが自社のメディアに掲載した広告が、ファンにしっかりと届いていることを広告主さんにも示せ、より高い媒体価値があることを証明することもできます。これまで述べたように、ブロックチェーンを活用して広告をデジタルアセットとすることで、全てのステークホルダーにとってメリットがある形でさらにデジタル広告を進化させることができると考えています。」 CollectableADは、広告主、媒体社、生活者の全員にとって、デジタル広告をより良いものにアップブレードしうる仕組みとなっていることがわかる。 サービス設計のポイントはゲーム性とインセンティブの２つ 伊藤さんは「トークンを用いることで公平なインセンティブとそれを循環させるゲーム性のある自律分散システムを構築できる技術」としてブロックチェーンを捉え注目しているという。 ブロックチェーン技術を用いたCollectableADでは、ゲーム性をトレカという形で実現するとともに、広告を集めることで特典を得られる企業プレゼントキャンペーンとしてインセンティブが設計されている。 「過去の成功事例を研究した結果、ブロックチェーンを活用する上で大切なポイントはゲーム性とインセンティブの２つにあると考えています。これを実現するためにゲーム性を規定する役割分担、その先にあるインセンティブという報酬を設計する経済的な出口をCollectableADでは用意しています。」 一つ目のポイントであるゲーム性。それを規定する役割分担について伊藤さんはこう説明する。 「今回、ゲーム性を持ち込むという意味ではトレカ（トレーディングカードゲーム）の仕組みを用いて、カードを配るディーラーとしての媒体社さん、それを集めるプレーヤーとしての生活者の皆さん、勝敗を決定するホストとしての広告主さんという役割を設定してみました。ですので、ゲーム性というポイントを実現するための一つの手段としてトレカ形式を使っただけで、トレカ形式にこだわったわけではありません（笑）」 続けて、もう一つのポイントであるインセンティブ報酬を設計する経済的な出口についても説明した。 「次に、経済的な出口については、広告主さんが自社の商品やサービスを特典という形で報酬として、広告を通してトレカを集めた生活者の皆さんに対して渡せるようにしました。こうすることで、生活者の皆さんが広告を集めると、インセンティブが得られようにしました。」 トレカを意識させるゲーム性は確かに魅力的である。日本人はコレクター気質の高いユーザーも非常に多く、興味のある広告をトレカのように自分で集めていくという仕組みは画期的だ。そして、伊藤さんもまた、幼少期にカードのように広告を集めていたことがあるという。 「小学生だったとき、ブームを巻き起こしたゲームが有りました。そのゲームの発売前に、新聞に広告が掲載されるんですが、私はこのゲームの新聞広告を切り取って、ファイリングして眺めることで、発売日を待ち遠しくしていました。インターネットが普及する以前は、こうして好きな広告を所有するということをしていたと思うんですよね。そして、今、当時と同じことをブロックチェーンを使うことでオンライン上でも可能にできるのがCollectableADだと思っています。」 後編 : ブロックチェーンは「生活者をエンパワーメントする」技術 HAKUHODO Blockchain Initiative 伊藤佑介 後編 - CRYPTO TIMES インタビュー & 編集 : CRYPTO TIMES 新井進悟 テキスト：フジオカ
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2019/04/18Forbesがブロックチェーンを採用する大企業50社のリスト「Blockchain 50」を公開
大手経済誌のForbesは今月16日にブロックチェーン技術と関わりのある大企業50社をまとめた「Blockchain 50」を発表しました。 Forbesは今回のリストの作成にあたり、コンサルタントや業界のエキスパートと連携して100社以上を調査したとしています。 今回Blockchain 50に掲載されている企業の選考基準は米国企業かつ年5,000万ドル(約55億円)以上の収益もしくは評価額10億ドル(約1,100億円)以上となっています。 選出された企業は保険、銀行、金融といった分野の企業が圧倒的に多い結果となりました。 リストにはFidelityやSantander、Coinbase、Amazon、JP Morgan Chase、Rippleなどすでにブロックチェーンの積極的な採用が知られている企業が多く名を連ねました。 一方で、AllianzやBumble Bee Foods、Cargillなどブロックチェーンとの関連性があまり報じられてこなかった企業もリストに掲載されています。 また、Blockchain 50には各社が使っているブロックチェーンも記載されているのですが、50社中24社がEthereum、7社がBitcoin、5社がRippleとメジャーな通貨が大半を占めているのが伺えます。 記事ソース: Forbes
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2019/04/18BlockShowがノートルダム大聖堂再建のための寄付を呼びかけ
ブロックチェーンイベントを開催するBlockShowはTwitter上で、今月15日の火災で大規模な被害を受けたノートルダム大聖堂の再建のための募金を呼びかけました。 🇫🇷🆘We Announce a Fundraising Campaign for the #NotreDame Reconstruction Every person that have donated here:https://t.co/d8tVAWRUh3 (fiat) or 🔹BTC: 1F6Y9zcgYiThUG9xDXYGhEziVWzBgDcVv3 🔹ETH:0xA9FaCAf7Ba4D9CDaCCa2A9aaedd0D1C242451360 Will Receive a BlockShow Ticket as a Gift🎟 pic.twitter.com/2LGqFbBzY6 — BlockShow (@BlockShowcom) 2019年4月16日 フランスの象徴とも言えるノートルダム大聖堂は1345年に建設された教会で、1991年に世界遺産に登録されています。 事件発生時は建物の再建のための修復作業中でした。大聖堂のシンボルでもあったせん塔が失われ、13世紀に製造されたオルガンやステンドグラスなどの遺産も失われた可能性があると報じられています。 BlockShowは法定通貨、ビットコイン($BTC)、イーサリアム($ETH)での募金を受け付けており、協力者にはBlockShowのチケットを配布するとしています。 すでにファッション業界最大手のLVMHやケリングをはじめ各国、各界から多額の寄付が集まっています。日経新聞によると、現時点で8億ユーロ(約1,010億円)以上の募金が集まっています。 再建にかかる費用は不明ですが、マクロン大統領が5年以内の再建という旨の演説を行うなどすでに現地では復興へのムードが高まっています。 仮想通貨取引所Binanceの運営するBinance CharityもBlockShowに続く形でノートルダム大聖堂再建のための寄付の受付を開始しました。ビットコインによる寄付が可能となっており、現時点までで3.12BTC(約183万円)が集まっています。 記事ソース: Twitter, 日本経済新聞, Binance Charity
特集・コラム
2019/04/17オーストラリアのスタートアップからビットコインキャッシュがあらかじめロードされた紙幣が登場
オーストラリはメルボルンに拠点を置くスタートアップのGlobal Notesは、ビットコインキャッシュ(BCH)があらかじめロードされた紙幣をローンチしました。 Global NotesはBitcoincashnotes.comというウェブサイトを運営しており、サトシナカモトの考案したP2Pデジタルキャッシュシステムを支持しています。同社はBCHチェーンの安価な手数料は経済的実現性のために大切だと主張します。 豪スタートアップからBCHの紙幣が誕生 Global Notes社はこの度、少額のBCHがあらかじめロードされた無記名債券(紙幣)を発表しました。この紙幣はレストランなどのお店でチップを渡す際や、友人や家族にギフトとして贈る際に使われることを想定しています。 Bitcoincashnotes.comによると、最初にリリースされたバージョン0.1.0では一枚あたり1mBCH(0.001BCH/12円相当)がロードされています。 「Bitcoin cash notesはあらかじめBCHがロードされたまるで本物のお金のような紙のウォレットです。それぞれの紙幣には不正防止開封シールによって保護されたプライベートキーが添付されており、いつでも好きな時にビットコインキャッシュにアクセスすることができます。」 現在は通常の紙幣セットと、コレクター向けのレアな番号が割り振られた紙幣の二種類が販売されています。 紙幣のデザインは米ドル紙幣に似ていますが、中央には大統領の代わりにDorian Nakamotoの写真が採用されています。そして、パブリックキーもプライベートキーと同様に紙幣に印刷されているので、もらった直後でも、急にBCHが必要になった時にでも資産を取り出すことができます。 Dorian Nakamotoとは？Dorian Nakamoto氏は米国在住の日本人で名前をドリアン・プレンティス・サトシ・ナカモトと言います。ビットコインの開発者を追っていた記者によって発見され、一時サトシナカモト本人だと話題になりましたが、ドリアン氏とサトシナカモト氏のアカウント両方から関連性を否定する声明文が発表されています。 紙幣の最上部にはその紙幣が発行された年月日と、Global NotesがBCHを紙幣にロードしたという内容が注意書きとして記載されています。不正防止開封シールの下には、キーにアクセスし資産を回収した場合、この紙幣は無効になるという旨の注意書きが書かれています。 「不正防止開封シールの左上には4桁のコードが印刷されており、一度剥がした後にシールを再び貼れないような仕組みになっています。そしてその4桁のコードはビットコインキャッシュアドレスの下4桁と一致するようになっています。」 裏面にはオレンジ色の背景にビットコインキャッシュのロゴが大きく印刷されており、「暗号学では人々はお互いを信頼する」と記載されています。 また、全ての紙幣にはIDとバージョンが割り振られており、このIDによって価格設定に差がつけられています。 通常の紙幣5枚セットは0.1624BCH(2,080円相当)で販売されているのに対して、200番から499番の紙幣は一枚あたり0.1068BCH(1,370円相当)で販売されています。最も高額な値段がつけられているのは10番から99番で一枚あたり0.9616BCH(12,320円相当)とかなり高額になっています。 さらに、1番から9番の一桁台は入札制となっており、明確な価格は提示されていません。 Global Notesは経済的自由の実現を目指す Bitcoincashnotesは顧客からの信頼を大切にし、高いレベルでの誠実さを実現していると主張します。 プライベートキーを保護するのに使われているシール一つに着目してみると、シール自体が光を通さない低透過率仕様になっており、表面にはランダムな文字列が印刷されているほどセキュリティ対策に力を入れているようです。 さらにBitcoincashnotes.comは顧客が自分の目で紙幣の安全性を確かめることも可能だとし、確認する方法を紹介しています。 一つ目の方法は同社が公開しているアップデート履歴と紙幣のバージョンおよびIDを照らし合わせて確認するという方法です。また、別の方法としては、不正防止開封シールの左上に記載されている4桁の数字とBCHアドレスの下4桁が合致するかどうかを確認する方法が紹介されています。 一方でBitcoincashnotes.comはアルジェリア、バーレーン、バングラデシュ、ボリビア、中国、エクアドル、イラクなどを含む15カ国には紙幣を配送しないとしています。そして、全ての紙幣はビットコインキャッシュでのみ購入が可能となっています。 Bitcoincashnotes.comは社会的企業だと自負しており、仮想通貨のP2Pシステムを用いて世界を変えることを最終的な目標としているようです。 「私たちは長期的にはこの紙幣が世界中の銀行口座を持たない30億人に経済的自由を提供するものに変化を遂げていくことを期待しています。しかし、現時点ではこの紙幣は銀行口座を持つ人にとっての小さな楽しみでしかありません。」 まとめ ビットコインを用いた紙幣は既に商品化されており、販売されていますが、ビットコインキャッシュの紙幣は初めての試みなのではないでしょうか。 世界中の銀行口座を持たない30億人に経済的自由を届けたいという企業理念を掲げる割に中国やバングラデシュなど銀行口座を持たない人が数多く生活する国には紙幣を配送しないという点にはツッコミたくなりますが、追々解決されていくことを信じたいところです。 数十円相当のBCHがロードされた紙幣に数百円を支払うのはコスパが良いとは決して言えませんが、友人にギフトとして送ってみると意外に喜んでくれるかもしれませんね。
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2019/04/17BlockchainウォレットがBitcoin Cash SV / $BSV のサポートの終了を発表
仮想通貨ウォレットを提供するBlockchainウォレットは15日にBitcoin Cash SV ($BSV) のサポートを終了することを公式ブログ上で発表しました。 $BSV は記事執筆時点では前日比マイナス22%となっており、約6000円付近で取引されています。 ブログポストでは、Blockchainウォレットは仮想通貨エコシステムの健康と信頼できる仮想通貨をサポートしてきたとし、Bitcoin Cash SVに関して以下のようにコメントしています。 「私たちは昨年11月のハードフォーク後からBitcoin Cash SVのネットワークアクティビティを監視してきました。また、今年1月からBSVに対して限定的なサービスを提供してきました。今一度慎重に考慮した結果、私たちはBlockchainウォレットにおけるBSVのサポートを5月15日を持って終了することを決めました。」 BlockchainウォレットはBSVを保有しているユーザーに対して他のトークンへの交換もしくは他サービスへの送金を進めています。 Blockchainは2011年に創業されたブロックチェーン企業で世界140ヶ国で3500万以上のウォレットを提供しています。 今月15日にはBinanceがBSVの上場を廃止しており、今後サポートを終了するサービスが増えることが懸念されます。 Binance(バイナンス)が $BCHSV (BitcoinCash SV) の上場廃止を発表 - CRYPTO TIMES 記事ソース: Blockchain
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2019/04/17Ripple(リップル)社が $XRP 搭載のxRapidを大幅に拡張することを計画中か
Ripple社のSVPであるAsheesh Birla氏によると、RippleはXRPを採用したクロスボーダー決済商品xRapidの拡大に取り組んでおり、今後大幅に拡張することを計画している予定としています。 彼はYoutube内でXRPとxRapidの今後に関しての会社の戦略について話し、動画内で下記のように語っています。 On-demand liquidity(オンデマンド流動性)は、現在メキシコとフィリピンで利用可能です。これまでのところ、これら2カ国のお客様からの好意的な反応は圧倒的でした。しかし、私たちは次の目的地のセットに取り組んでいます、そしてそれはうまくいけば短いスパンで発表が可能でしょう。 https://youtu.be/jbOqVMiiN_E 新しくxRapid導入のための最大のハードルは、それが両国の規制に準拠していることを確認しなくてはいけないことでした、しかしxRapidを利用することで、金融機関からの現金を受け入れ、受け入れた現金をXRPに変換して海外に送ることができる仮想通貨取引所と自由に提携することができます。 現在、Ripple社は、メキシコを拠点とする暗号交換会社Bitsoとフィリピンを拠点とするCoins.phと提携して、これら2国間のxRapid支払いを推進しています。 そして、世界の通貨プロバイダーであるMercury FXは、支払いにxRapidを実際に使用することを推進しています。先日、同社は今年中旬までに最大10個の新しい支払い経路を開くことを検討していると語りました。 記事ソース : Youtube
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